「情報セキュリティ白書2022」、IPAが公開 国内外の政策や被害実態など240ページに渡り解説
情報処理推進機構（IPA）は7月15日、情報セキュリティに関する書籍「情報セキュリティ白書2022」を公開した。国内外の官民の各種データや資料を引用し、情報セキュリティ分野のトピックを240ページ以上に渡り解説している。IPA会員ならばアンケートに回答することで、PDFファイルを閲覧可能。印刷書籍版もあり、2200円で購入できる。 情報セキュリティ白書はIPAが2008年から毎年発行している書籍。情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態などをまとめている。22年版では「内部不正防止対策の動向」「個人情報保護法改正」「クラウドの情報セキュリティ」「中小企業に向けた情報セキュリティ支援策」「米国や欧州の政策」などのトピックも取り上げた。 読書アンケートによると情報セキュリティ白書は、「学習・自己研さん」「対策強化・予算策定などの上位者への説明資料」「新
ゼロトラスト移行のすゝめ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ゼロトラストの概念は近年のテレワークやクラウド利用の普及により注目を集めていますが、いざ自組織に実装しようとしたときにはさまざまな課題に直面することが予想されます。また、ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠になっています。 そこで本書ではゼロトラストの概念を自組織に実装する際に必要となる検討の流れや、得られるメリット、ソリューションの導入順序とその際のポイントについてまとめました。これからゼロトラスト移行を検討している組織の担当者に参考にしていただけると幸いです。
セキュリティエンジニア向け英語教材、IPAが無償公開 「セキュリティ英単語集」など
日本語話者のセキュリティエンジニアによる利用を想定。特にユーザー企業や官公庁で働く実務担当者を意識して制作したという。 企業の経営層と現場担当者をつなぐセキュリティ人材の育成を目的とする「中核人材育成プログラム」の一環。IPAによれば、世界中の情報を利用するには英語のリーディング力が不可欠な一方、日本のセキュリティエンジニアの多くは英語に苦手意識を持っているという。これにより、的確な情報活用ができていない現状にあることから、教材の公開に至った。 関連記事 サイボウズ、エンジニア向け新人研修の資料を公開 セキュリティやモバイルアプリ開発の基礎を解説 サイボウズが、ITエンジニア向けの研修資料を自社ブログで公開した。同社が5月9日から20日にかけて実施した新入社員向け研修で使った資料の一部で、モバイルアプリ開発やセキュリティなどの基礎を解説している。 2021年、企業が無償公開した新人エンジニ
変革への道 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタル時代における「変革」や「学び」への意識および行動変革の実践事例とパターン・ランゲージ（考えるヒント）について紹介しています。
大人の学びのパターン・ランゲージ（略称まなパタ） | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2018年度から継続的に実施しているスキル変革等に関する調査から、大人になってから学んでいない方が多いという結果が浮き彫りになりました。そこで、大人が学ぶためにはどのように取り組めばよいか「考えるヒント」をパターン・ランゲージ（注釈1）として、30のパターンで整理しました。 「大人の学びのパターン・ランゲージ（略称まなパタ）」は、学び続けている実践者の方々にインタビューでお話を伺い、その考え方や工夫、課題を整理し、抽象化することによって制作しています。
初中級プロマネはIPAデータ白書の統計情報を見積り、生産性、品質の観点で活用せよ - プログラマの思索
初中級プロマネがIPAデータ白書の統計情報をどんな観点で活用できるか、説明した利用事例がとても良かった。 理解できた内容をラフなメモ。 【参考】 初中級プロマネのための 現場で活かせ！統計情報１ 初中級プロマネのための 現場で活かせ！統計情報２ 「ソフトウェア開発分析データ集2020」の発行：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 「ソフトウェア開発データ白書」のダウンロード：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 初中級プロマネのための現場で活かせ！統計情報 2019年4月19日| CITP Community CITPアニュアルレポート2018を公開しました | CITP Community 【0】「ソフトウェア開発分析データ集2020」をIPAデータ白書と呼ぶことにする。 【1】IPAのソフトウェア開発データ白書を使いたい動機は2つある。 1つ目は、プロマネとしてシステムの企画書や
Web開発者はもっと「安全なウェブサイトの作り方」を読むべき - Flatt Security Blog
画像出典: https://www.ipa.go.jp/files/000017316.pdf こんにちは。株式会社Flatt Security セキュリティエンジニアの奥山です。 本稿では、独立行政法人 情報処理推進機構(以下、IPA)が公開している資料「安全なウェブサイトの作り方」を紹介します。 「安全なウェブサイトの作り方」は、無料で公開されているにも関わらず、Webセキュリティを学ぶ上で非常に有用な資料です。これからWeb開発やセキュリティを勉強したいと考えている方はもちろん、まだ読んだことのない開発者の方々にも、ぜひ一度目を通していただけたらと思います。 一方、「安全なウェブサイトの作り方」では、一部にモダンなアプリケーションには最適化されていない情報や対象としていない範囲が存在します。それらについても本記事で一部、触れていきたいと考えていますので、資料を読む際の参考にしていただ
プレス発表「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は日本企業のDX推進をめざし、昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂しました。今回の改訂では、DX実現のためのあるべきITシステム「スサノオ・フレームワーク」とクラウド、IoT、APIといった技術要素との関連を追記したほか、自社DXの規模および現状に応じたDXの進め方や外部サービスの活用方法など、より具体的なヒントを提供しています。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開しました。その後も23社へのヒアリング調査を継続し、今回の改訂では、各社がDXでめざす変革規模や現時点の成熟度を指標化する仕組みや、DXと
情報セキュリティ10大脅威 2022 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ10大脅威 2022 64ページ(PDF:5.2 MB) 本資料は、2月28日に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2022」解説書 [個人編] に組織編とコラムを追加し、再編集したものです。 情報セキュリティ10大脅威 2022 知っておきたい用語や仕組み 24ページ(PDF:2.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威の活用法 18ページ(PDF:2.9 MB) 本資料は、2020年に公開した「情報セキュリティ10大脅威 2020」解説書の「3章. 情報セキュリティ10 大脅威の活用法」を、「情報セキュリティ10大脅威 2022」向けに再編集したものです。 「情報セキュリティ10大脅威 2022」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2022 [組織編] 78ページ(PDF:3.1 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2022 [個人編] 79ページ
「2022年の10大セキュリティ脅威」の手口と対策、IPAが約60ページの資料公開 「組織編」を追加
情報処理推進機構（IPA）は3月10日、2021年に起きた情報セキュリティ事案を基に、社会的影響の大きさをまとめたランキング「情報セキュリティ10大脅威2022」について、ランクインした脅威の動向や対策をまとめた資料を公開した。ランサムウェアや標的型攻撃、フィッシング詐欺といった脅威の特徴や手口を、約60ページに渡って解説している。 情報セキュリティ10大脅威2022はIPAが1月に策定。組織向けTOP10と個人向けTOP10で2つランキングを公開しており、組織向けでは「ランサムウェア」「標的型攻撃」「サプライチェーン攻撃」などが、個人向けでは「フィッシング詐欺」「ネット上での中傷やデマ」「メールやSMSを使った詐欺・脅迫」などが上位に入った。 今回公開したのは、2月に公開した個人向けTOP10の解説資料に、組織向けTOP10の解説を加えて編集し直したもの。追記部分では、組織向けTOP10
共通脆弱性識別子CVE概説 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
CVE(Common Vulnerabilities and Exposures) ～一つ一つの脆弱性を識別するための共通の識別子～ >> ENGLISH 共通脆弱性識別子CVE(Common Vulnerabilities and Exposures)(*1)は、個別製品中の脆弱性を対象として、米国政府の支援を受けた非営利団体のMITRE社(*2)が採番している識別子です。脆弱性検査ツールや脆弱性対策情報提供サービスの多くがCVEを利用しています。 個別製品中の脆弱性に一意の識別番号「CVE識別番号(CVE-ID)」を付与することにより、組織Aの発行する脆弱性対策情報と、組織Xの発行する脆弱性対策情報とが同じ脆弱性に関する対策情報であることを判断したり、対策情報同士の相互参照や関連付けに利用したりできます。 CVEは、1999年1月20日～22日に、アメリカのパーデュ大学で開催された2n
IPAへの複雑な想い｜宇都木昭
以下は松浦年男さんが企画した「言語学な人々」というアドベントカレンダーの記事として書いたものです。 ------ 私は音声学者であり、大学で音声学を教えている。私は音声学を教えるのが好きだ。 音声学の授業の中心はIPAだ。たぶんどこの大学でも言語学の授業で音声学を習うときにIPAを多かれ少なかれ習うと思うけれど、この記事の読者の中には専門的な言語学・音声学に全く触れたことのない人もいるかもしれないので説明しておくと、IPAとはInternational Phonetic Alphabet の略だ。日本語では国際音声記号とか国際音声字母とか訳される。調音音声学の原理にそって記号チャートが用意されていて、世界中の言語の音が表記できる（というふれこみである）。 図1："IPA"の現代アメリカ英語での発音をIPAで表記するとこうなる （Wikipediaより転載） 言語学科に入った学生たちは、言語
「DXに必要なIT」をIPAが提唱、スサノオ・フレームワークでモノリシック退治
DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革が急務となるなか、これからDXに取り組む企業に必要なITシステムは何か。こうした問いに答える手引書が公開された。情報処理推進機構（IPA）が2021年11月16日に発表した「DX実践手引書 ITシステム構築編」である。 本書はDX推進に向けたITシステムのあるべき姿と、システムに必要な技術要素を解説している。DX先行企業22社にヒアリングし、現場の声を取り入れたという。編集に携わったIPAの境真良社会基盤センター DX推進部長は「2025年の崖を飛び越えて、ITシステムをどのように変えていくのかを示した」と説明する。 技術要素の前段階が重要 DX実践手引書は3章で構成されている。主な特徴は、DXの推進に必要な組織や人材を解説している点と、DXの推進に必要な技術要素をまとめた「スサノオ・フレームワーク」を図示したことである。 第1章は「D
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021
アジャイル開発の外部委託が「偽装請負」だと疑われないためにすべきこと、厚労省が公表した疑義応答集を読み解く（前編）。Agile Japan 2021 アジャイル開発において開発担当者を外部のベンダに依頼した場合、必然的に発注側の企業とベンダ側の開発者が1つのチームとなり密なコミュニケーションを行います。 すると、発注側の企業がベンダの開発者の業務遂行に対して具体的な指示を行う、いわゆる「偽装請負」とみなされる可能性があるのではないか？ という疑義が以前から呈されていました。 この疑義に対して、どのように対処すれば偽装請負と見なされないか、その指針が今年9月に厚生労働省から「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」として公表されています。 オンラインで11月8日に開催されたイベント「Agile Japan 2021 Day 0」では、この疑義応
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
アジャイル開発を外部委託するときの契約事項をまとめた「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂 IPA
情報処理推進機構（IPA）は2021年10月6日、アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂した。厚生労働省が同年9月21日に公表した「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（37号告示）に関する疑義応答集（第3集）」に関する情報を追加した。これに伴い、「アジャイル開発外部委託モデル契約（解説付き）」も更新した。 アジャイル開発版情報システム・モデル取引・契約書は、IPAが設置した「モデル取引・契約書見直し検討部会」と「DX対応モデル契約見直し検討WG」で検討された、アジャイル開発を外部委託する際のモデル契約についてまとめたもの。アジャイル開発を外部委託する際の契約条項とその解説、補足資料で構成されている。 発注者の意見が反映されるアジャイル開発は偽装請負になる？ 改訂の基になった「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号
【セキュリティ ニュース】IPA、「情報セキュリティ白書2021」を発行 - 無料PDF版も提供予定（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
情報処理推進機構（IPA）は、セキュリティの動向を広く紹介する年次白書の最新版「情報セキュリティ白書2021」を7月30日に発刊する。書籍として販売するほか、無料のPDF版も提供する予定。 同白書は、セキュリティ分野の概況を幅広く紹介する資料。2008年より毎年発行している。組織における注意喚起や教育、講演資料、試験対策などに活用されている。 国内外の政策や人材の状況、インシデント被害、脆弱性の動向など、毎年収録しているトピックにくわえて、今回は制御システムやIoTに関するセキュリティの話題や、米国標準技術研究所（NIST）のセキュリティ関連活動を個別テーマとして取り上げた。 またテレワークについても取り上げ、インシデントの事例、テレワーク環境の脅威や課題、対策について解説している。 書籍はA4判で272ページ。価格は2200円（税込）。ISBNは「978-4-905318-75-0」。無
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IPA、「情報セキュリティ10大脅威2021」の一般利用者向け資料を公開 個人における脅威として「ネット上の誹謗・中傷・デマ」のランクが上昇
