【読売新聞】　自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）の立候補予定者や支持議員は告示前最後の日曜となった８日、全国各地で演説や視察などをこなし、支持拡大に向けた動きを活発化させた。菅前首相は小泉進次郎・元環境相（４３）を支持すると明

【読売新聞】　京都市は２８日、マイカーと公共交通を乗り継ぐ「パークアンドライド」の利用者に抽選で電子ギフト券５００円分を贈るキャンペーンで、当選者のうち９９％が不正な応募だったと発表した。 キャンペーンは紅葉シーズンの混雑対策として

【読売新聞】　スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男（３２）が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が１２日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）

【読売新聞】　少子化対策の一環で東京都が始めた卵子の凍結保存費用の助成制度を巡り、助成の条件となるオンライン説明会への参加申し込みが５０００人を超えたことがわかった。都は「反響が大きい」として、年明け以降も説明会を開催する方針だ。

【読売新聞】　洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された秋本 真利 （ まさとし ） ・衆院議員（４８）が、知人の会社が国に申請した新型コロナウイルス対策の持続化給付金２００万円の不正受給に関与した疑いがあることがわ

【読売新聞】近年、これまでの常識や価値観といったものがすごい勢いで変化しています。たとえば、少し前のビジネスシーンにおいては、女性はストッキングにパンプス、スカート姿がマナーでしたが、現在は見直されつつあります。 また、トイレは「男

戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 （ かおう ） 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 （ まつえい ） にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。

衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。

日本原子力研究開発機構が、２０１２年３月に閉鎖した科学館「アクアトム」（福井県敦賀市神楽町）の展示物を処分した結果、売却できたのは１割以下の３件にとどまったことがわかった。 ０１年６月の開館時に約８億円を投じて展示物をそろえたが、売却額は備品も含めた計４件で数万円程度だったという。 １４年度の固定資産一覧によると、建物のほか、外灯、空調・給水設備、掲示板など約１３０件があった。このうち映像ソフトやディスプレーなどを含む展示物関連が約４０件で、全国の博物館や科学館の意向を確認し、今年２月頃に入札を実施した。 買い手がついたのは、上り坂のレール上をボールが転がる「坂を登るボール」、加速度のついたボールが 楕円 （ だえん ） 状に転がり落ちる「楕円落下するボール」など３件のみ。いずれも科学館「つくばエキスポセンター」（茨城県つくば市）を運営する「つくば科学万博記念財団」が落札した。同財団はほか

民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。

現在の西之島。海岸近くには溶岩流の筋が無数に枝分かれした地形ができた（１７日、上甲鉄撮影、読売機から） 小笠原諸島（東京都）・西之島の海底火山の噴火が確認されてから、２０日で２年となる。 噴火で出現した新しい陸地は、元の西之島をのみこむ形で成長し、活発な火山活動が続いている。 １７日に上空を飛んだ本社機から、高さ約１５０メートルの丘にある火口近くで、新たに溶岩が流れ出している場所が見つかった。同乗した東京大地震研究所の前野深・助教（火山地質学）によると、新しい火口とみられるという。 海上保安庁が９月に行った観測では、島の面積は噴火前の約１２倍の２・６８平方キロ・メートル（東京ディズニーランドの５倍超）に拡大した。１７日も、従来の火口から、約３０分おきに爆発的な噴煙が上がり、１メートル以上の噴石が飛び出していた。

裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再

政府は、消費税増税分を使って２０１５年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる人の基準を「親の就労時間が月４８～６４時間以上」とし、市町村がこの範囲で定めることを決めた。 現在は全国基準はなく、都市部では長時間働く人も入所できない待機児童が問題となっている。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められ、自治体には保育を提供する責任が生じる。 １５日に開く政府の子ども・子育て会議で決定する見通し。同会議では、就労時間が短い親も最長８時間の保育利用が可能となることに慎重意見もあり、保育利用のあり方が議論されてきた。 現在、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本だが、自治体ごとに基準はバラバラ。都市部では保育所不足で待機児童が年２万人も発生する一方、子どもが少ない地方では短時間就労でも利用できる市町村がある。市町