無料のシステム開発テンプレート集（Excel版）: ある SE のつぶやき
はじめに システム開発を効率よく進めるための１つの方法として、システム開発のテンプレートを使用することがあります。 ですが、システム開発のテンプレートは企業内で閉じてしまっていてなかなかインターネットで公開されることはありません。 ですので、システム開発で使用するであろうテンプレート集を Excel で作成して公開します。もちろん無料で商用利用可能です。改変も OK です。 プロジェクト管理用 スケジュール管理などのプロジェクト管理用のテンプレートはなかなかないのですが、プロジェクト管理の補助となるようなテンプレートを用意しました。 プロジェクト管理ツールは、別記事の「フリーで使えるプロジェクト管理ツールまとめ」をご参照ください。
人売りIT派遣企業（SES・客先常駐）の見分け方 | 株式会社アクシア
システム開発を事業としてウェブサイトに記載している企業の中には、実際には到底システム開発の会社とは言えず、その実態はほとんど派遣企業である場合があります。しかも本当の派遣企業ではなく、実態は派遣なのに契約形態は請負契約や準委任契約としている偽装請負という違法行為を行っている企業が大量に生息しているというのが今のIT業界の実態です。 他業界からするとIT業界の客先常駐は派遣契約で行われていると思ってしまっている方が結構いらっしゃるようですが現実は違います。きちんとした派遣契約でエンジニアが派遣されるケースの方がレアケースで、多くの場合は偽装請負が行われているという状況です。 これは将来エンジニアを目指す学生や、システム開発を発注したいと思っている企業にとっては害悪でしかありません。普通のシステム開発会社で働くことを目指す学生に誤解を与えないためにも、実態がシステム開発会社ではないのに開発会社
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
何故システム開発にはお金がかかるのか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を読みました。 いやあ、色々と大変そうですね・・・。 こういったシステム開発をしていて、お客様によく言われるのは『え、こんなちょっとしたことなのにそんなに係るの！？』ということ。 うーん、お客さんが言っているのは確かにちょっとしたことなんですよね。でも、ちょっとしたことだとしても、それを会社としてしようとするとなんやかんやで色々とお金がかかってしまうのです。 会社によって考え方は違うかもしれませんが、システム開発に必要なおかねは、 作業時間✕人件費＋経費＋営業費＋利益 です。個人が趣味でやるのであればとにかく、色んな費用が発生するんですね。今日はそのへんの話を、愚痴も兼ねて書いてみたいと思います。 作業時間 まずはシステム開発にかかる作業時間。システム屋の間では『工数』なんていったりしますが、プログラムを作るといっても、かかる時間はプログラム
ある判決、要件にないことで責任を負わされたシステム開発会社の悲劇
「ITの専門家なら情報漏えい対策は施しておくべきじゃないですか！」、「いや、システム要件にない機能は実装しませんよ」――。あるECサイトにおける悲劇の現場を再現すると、システム発注者側とシステム開発を受注した会社の間では、おそらくこのような会話がなされたに違いない。 上記は、セキュリティ関係者の間で話題になった判決（東京地方裁判所判決 平成23年（ワ）第32060号）を読んで、筆者が想像した会話だ。 インテリア用品の販売会社（原告）が運営するECサイトが、外部からのSQLインジェクション攻撃によってクレジットカード情報などの個人情報を流出させてしまった。SQLインジェクションとは、Webサイトの入力フォームを悪用し、データベースで不正な処理を実行するプログラム（SQL文）を送り付ける攻撃手法だ。 販売会社側は、顧客の個人情報が漏洩した責任はECサイトのシステム開発を受託した会社（被告）にあ
受託開発で失敗しないための鉄則｜TechRacho by BPS株式会社
業務請負での受託開発をされている皆さまへ ITな分野でサービスを開発して一発当ててやろうと思う人も、 地道に受託開発の規模拡大を行なって利益を出そうって人も、 面白そうな案件に巡り合えたら経験と金のために開発しようって人も、 お金をもらって何かを開発する「受託開発」で一度は失敗したことがあるかと思います。 たとえば、 約束していないのに断れない追加作業を求められて赤字になった。 無理して対応してあげたのに文句ばっかり言われて気分がわるい。 それに加えて対応期間も伸びまくって次の仕事に支障をきたした。 上記はべつに受託開発にかぎった失敗ではないと思いますが、 受託開発のおいて、失敗を防ぐために心がけていることを紹介します。 １．対応できないことは明確に 「やろうと思えばできるけどやらない」ことは最優先で伝えるべきです。 例えば、弊社では客先常駐は対応しない方針なため、最初につたえます。 他社
第3回 なぜ、“システム屋”は挑戦しないのか？
前回（第2回）は、ウオーターフォールモデルによる情報システム開発プロジェクトや、それが定着したIT業界では、顧客の顔が見ないまま仕事を進め、技術力を磨く機会にも恵まれないままの“システム屋”を量産してしまう問題を指摘しました。 ウオーターフォールモデルには、さらに欠点があります。“システム屋”が情報システム構築を発注する顧客に対して決断を求めるプロセスが曖昧になることです。 どのような商品・サービスであっても、顧客が最終決定権を持つのは当然です。外食店で料理を注文する時なら、料理の種類や価格帯、肉・魚の焼き加減は顧客が決めます。家を建てる時なら、立てる場所や広さから内外装のデザインまで顧客が決定するはずです。 ウオーターフォールモデルで「顧客が決断しない」というのは、ある意味で逆説的です。ウオーターフォールモデルでは、各工程で成果物を明確にし、それぞれの段階で顧客・ユーザーの確認・承認とい
委託社員の逮捕についてNTTデータが経緯を説明
写真●偽造カードによる現金引き出しの疑いで委託社員が逮捕された問題で謝罪するNTTデータの岩本敏男代表取締役社長と植木英次執行役員第二金融事業本部長 NTTデータが「地銀共同センター」のシステム開発を委託していた企業の技術者（58歳）が偽造キャッシュカードを使って現金を引き出した容疑で2012年11月26日に逮捕された事件について、NTTデータは11月27日、現時点で判明している経緯や緊急対策について発表した（写真、関連記事）。 地銀共同センターは、13の地方銀行が参加する国内最大の共同利用型勘定系システム。容疑者はNTTデータの二次委託先企業に所属し、同センター構築の初期段階である2003年4月から継続してセンターのシステム開発に従事していた。顧客がATM（自動現金預け払い機）を利用した際、地銀共同センターの利用行と提携金融機関の間で発生する取引情報を、この容疑者が不正に取得してキャッシ
システム開発に欠かせない契約の基礎知識まとめ - GoTheDistance
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
