「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、ＮＨＫ会長の発言で：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
◆反省なき戦後を反映 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。 （１）「戦争をしているどこの国にもあった」 慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」 林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除い
「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか/木村幹 - SYNODOS
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
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FIGHT FOR JUSTICE 日本軍「慰安婦」 - 忘却への抵抗・未来の責任