外国人参政権 地方に限っても禍根を残す : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説） 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。 民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。 だが、判決の本論
橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる！
大阪府の橋下徹知事が全職員に宛てたメールに対して返信した内容が「一般常識を逸脱している」として、40代の女性職員が、口頭で厳重注意処分を受けた。橋下知事は「これは、あり得ない」「公務員組織は、ちょっとずれている」と怒りが収まらない様子だが、実はもっとひどいものもたくさんあるのだという。 「それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」 発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにある。この事業は国が1987年に着手。当時の水需要予測では、大阪府で水不足が予想されていたことから、同大堰から1日2万トンを取水する計画になっていた。ところが、その後の需要予測では、需要が大幅減。同大堰を利用しなくても需要が容易にまかなえることが判明したことから、府は事業からの撤退を決めた。総事業費1028億円のうち、府がすでに負担した約380億円が無
菅家さん、誘導通り「自白」…録音テープ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県足利市で１９９０年に４歳女児が誘拐・殺害された足利事件で再審が決まった菅家利和さん（６２）が、別の幼女殺害事件について県警の取り調べを受けた際の録音テープの内容の一部が９日、事件関係者への取材でわかった。 捜査員の「ヒント」で、菅家さんが「自白」に導かれる様子が記録されていた。 関係者の説明によると、７９年８月３日の正午過ぎに足利市内の５歳の女児が行方不明となり、６日後に同市内の渡良瀬川河川敷でリュックサックに詰め込まれた遺体で見つかった事件の取り調べ。菅家さんが足利事件で起訴される前日の９１年１２月２０日、足利署で捜査員２人によって行われた。 テープでは、捜査員が「犯行はいつやったの」と尋ね、菅家さんは２度、「仕事が終わってから」と答えた。すると、捜査員は「昼のこと考えてくれ。昼なら明るかんべ。夜だと暗くなるだろ」とたたみかけた。菅家さんは「じゃあ、夜です」と答え、かみ合わないやり
asahi.com（朝日新聞社）：石原知事、五輪招致１５０億円「痛くもかゆくもない」 - 社会
１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。 活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。 一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。
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在留特別許可について、色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。 - seijigakuto - はてなハイク