沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる教科用図書八重山採択地区協議会は23日、地区内の中学校21校で来春から4年間使用される公民の教科書について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。沖縄県での同社の採択は初めて。同社教科書は領土問題に関する記述が充実しており、昨年9月、石垣市が行政管轄する尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件など国境での相次ぐトラブルが採択に影響を与えたともいえそうだ。歴史については同社は採択されなかった。 同協議会では、この日の審議を非公開とし、歴史、公民とも育鵬社を含む各7社から選定。関係者によると、委員8人が無記名で投票し、公民は賛成多数で育鵬社に決まった。 決定を受けて3市町では月内に各市町教委に答申し、正式に育鵬社教科書を採択するが、竹富町は育鵬社に反対しており、町教委が不採択とした場合、同協議会の役員会で再協議となる可能性もある。