厚労省：「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長 | 毎日新聞
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
世界の中心で「アサヒガー」と叫ぶ日本政府 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「慰安婦問題 強制連行説は「捏造」 「２０万人、朝日が混同」政府、国連委で説明（産経新聞 2月17日(水)7時55分配信）」の件。 記事の通りだとすれば、日本政府は世界に向けて“慰安婦問題は朝日の捏造”だと訴えたことになります。正気の沙汰ではありませんが、既に日本社会自体が正気を失っていますからどうにもなりません。 微力ながら一応指摘はしておきます。記事で言及されている日本政府の主張がほぼ逐一デマだと言えるレベルです。 「強制連行を裏付ける資料がなかった」？ 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに（略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201602
内部告発やっぱり損か？半分近くで解雇・嫌がらせなど報復･･･まかり通る不正見てみぬふり
「化血研の薬剤不正製造」「東芝の不正会計」など、長年続いた不正が内部告発で相次いで明るみに出ている。組織より社会の利益を優先する「公益通報」の社会的意義は大きい。「公益通報者保護法」が告発者への不利益を禁じているのもそのためだ。しかし、実際は多くの告発者が報復に苦しんでいた。 千葉県がんセンターで麻酔医をしていた志村福子さんは、腹腔鏡手術で患者の死亡が続いていることを放置できないと考えた。麻酔科の体制に不備があるとセンター長に訴えると、まったく仕事を割り当てられなくなり、退職に追い込まれた。いわゆるパワハラだ。 保護法は告発先として行政機関もあげているので、センター告発のメールを厚生労働省に送ったが、告発は「労働者」のみで退職者に資格はないとはねつけられた。志村さんは2012年、パワハラの賠償を求めて千葉県を訴えた｡裁判の過程でがんセンターの不備を知らせるのが目的だった。センターの不備は公
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