2013年1月から2017年7月のJNN世論調査から作成。 JNN世論調査では、安倍政権を支持するかの質問に加えて、支持した場合はその理由を択一式で聞いています。 選択できる理由は「安倍総理に期待できる」「閣僚の顔ぶれがよい」「政策に期待できる」「自民党を中心とした内閣だから」「特に理由はない」となっています。 JNN世論調査のサイトでは、支持と答えた人を母数とした理由の割合を掲載していますので、その割合にその時点の支持率をかけて調査対象者全体に対する回答者の割合を算出して図示したのが以下です。薄いブルーの面は支持率を、オレンジの棒グラフはアベノミクスを評価すると答えた人の割合を示しています。 安倍政権を擁護する論者は、経済政策や外交政策、その成果を評価することが多いように思いますが、有権者の捉え方は必ずしもそのようになっていませんね。 支持する理由に「政策に期待できる」を選択した割合は、

自民党議員による差別ツイートの件。 小野田紀美【参議院議員】@onoda_kimi 国籍について。 戸籍謄本を選管に提出して立候補ＯＫが出てるのなら問題ないのだろうとお思いの方。それは違います。戸籍謄本には【重国籍者であることが分かる表記が何もありません】。国籍選択の義務を果たして初めて重国籍であった事が表記されます。スパイを送り込み放題の仕様になっています。 4:31 - 2017年7月14日 https://twitter.com/onoda_kimi/status/885823985937666049 自民党議員が差別主義者であるのは常識なので別に今さら指摘するほどのことでもありません。 問題は「戸籍謄本には【重国籍者であることが分かる表記が何もありません】」と言ってる点。 重国籍になる場合の一つとして、出生地主義の国で出生した場合があります。 小野田議員はアメリカで生まれていますの

米アトランタ駐在の日本総領事が安倍政権の意を忖度したのか、自ら歴史修正主義にはまったのか「慰安婦は売春婦」と発言した、という報道がありました。 米アトランタ日本総領事「慰安婦は売春婦」妄言　現地韓国人社会に波紋（［(c) 中央日報/中央日報日本語版］ 2017年06月27日 08時42分） 上記中央日報によると、「篠塚隆総領事は地域メディアとのインタビューの中で「日本軍が第２次世界大戦期間にほぼ韓国からきた女性を性奴隷としていたという証拠はない」とし「その女性は報酬をもらっていた売春婦だった」と話した」とのことです。 その地域メディアですが、おそらくReporter Newspapersというジョージア州 Sandy Springs、Buckhead、Dunwoody、Brookhavenで6万部発行している地元紙です。 そこに篠塚隆総領事に対する取材記事が載っていて、そこで篠塚氏は以下の

2017年4月10日に民進党に離党届を出したものの受理されず、4月25日に除名された長島昭久衆院議員が、2年前にこんなことを言っていました。 2015.6.16 19:04更新 民主・長島氏が党批判　労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」 民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 （略） http://www.sankei.com/politics/news/150616/p

テレ朝でさえ、このレベル。 「“親北”では済まない」　日韓合意再交渉に応じず テレビ朝日系（ANN） 5/10(水) 11:51配信 日本は韓国との間に慰安婦問題を抱えています。日韓はおととし、韓国が少女像を撤去し、日本は元慰安婦への支援金を拠出することで合意しています。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）氏はこれについて見直すとしています。また、北朝鮮を巡っては、日米韓で連携して圧力を強めてきましたが、文氏は北朝鮮との融和路線を取るとみられ、足並みがそろわなくなる懸念があります。 （政治部・井上敦記者報告） 日本政府としては、まずは対北朝鮮問題での連携が最優先だとの立場です。 菅官房長官：「日米韓というのは、対北朝鮮問題を考えた時に協力体制は不可欠だと思っている」 また、外務省幹部は「現状は親北朝鮮では済まない段階だ」と話していて、新大統領とも日本・韓国・アメリカの連携を確認したい考えです。

こういう記事がありました。 チベットの民族衣装で記念撮影する中国人観光客に違和感　九寨溝国立公園 THE PAGE 2/19(日) 14:10配信 ユネスコの世界遺産となっている九寨溝国立公園を訪れた。四川省北部のチベット族自治州の山中にある自然保護区だ。それまで見たことのないほど神秘的に透き通った緑や青の湖の数々が美しい。 折しも中国最大の休日の一つで、5億人以上が旅行するといわれる国慶節を終えた直後。その余波でどこもごった返していた。 「寨」とはチベット族の村を表す言葉。今は中国人観光客で賑わうこの公園も、元はといえば9つのチベット人の村があった土地だった。 山と湖を背景にした記念撮影のための、民族衣装のレンタルがあった。なかなか人気があって、色鮮やかな衣装をまとった中国人観光客たちが次々に笑顔でポーズをとっていく。しかしこの衣装が、己の政府が弾圧し続けるチベット民族のものだということ

麻生政権時代の2009年。 平成二十一年三月六日提出 質問第一九四号 尖閣諸島への日米安全保障条約適用に係る米国政府の見解について述べた内閣官房長官の発言等に関する質問主意書 本年三月五日夕方、河村建夫内閣官房長官は、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米国政府の公式見解として、尖閣諸島が他国の攻撃を受けた場合、日米安全保障条約第五条が適用されることを確認したと、首相官邸で記者団に対して答えている。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171194.htm 民主政権時代の2010年。 外務大臣会見記録（平成22年10月1日（金曜日）16時02分〜　於：本省会見室）（動画版他のサイトヘ） 【大臣】私（大臣）とクリントン国務長官との話をする前に、米国の政府高官から

個人的には、日本政府が明確に責任を認め歴史的な悲劇として記憶する方向で動き、日本社会もそれに応じていくべき、という希望がありますが、現状の日本政府・社会では無理だろうなとも思ってます。 2015年の日韓政府間合意については、文言としては悪くないとも思っています。日本政府には先の記事で言及した対応をし、韓国政府には関連団体と協議して日本政府・関連団体共に了承できる形での少女像のあり方を韓国政府仲介の下で考え実施する、という方向も文言上はあり得る話でした。 あり得る形としては、韓国の財団からの出資で慰安婦記念館を作り、そこに少女像を移転し、移転にあたって日本大使レベル以上の高官が元慰安婦や関連団体の代表を前に謝罪と癒やしの言を述べて今後の和解を求める形式をとること、等が考えられます。 これは合意中の「日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこ

まあ、安倍政権にとっては新年早々、“毅然とした態度”を示して支持率アップに利用できるネタが転がり込んできたわけですから御の字ですね。 韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使らの一時帰国へ 産経新聞 1/6(金) 11:25配信 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反への対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断（３）在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の中断−の４項目を発表した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000507-san-pol 国際法違反だと主張するなら国際司法裁判所にさっさと提訴すればいいのに。なんでしないの

安倍首相が2016年12月8日にこんなことを言ったようで。 「先般、相対的貧困率が発表されました。15年前に、この数値をとり始めたわけでありますが、15年間、5年ごとに出ているわけでありますが、初めて相対的貧困率が改善したわけであります。 随分、私も国会において、安倍政権で相対的貧困率が悪くなっているのではないか、とこういう批判を受けてきたわけですが、安倍政権の間はまだどうなっているのかという指標がこれ、出なかったんですね。出ないにも関わらず、どういうわけか安倍政権は批判をされていた状況が続いていたわけですが、幸い私たちが進めている政策によって改善した。 特に、子供の相対的貧困率が、大きく改善をしました。（指標を）とり始めた15年前は、9.2。そして次が、9.7。そしてその次の5年後が、9.9。ずっと上げてきて、いよいよ2桁に入るかとこう思われたんですね。7.9に下がった。安倍政権で下がっ

「ギャンブル依存症で、カジノだけを取り上げる異常さ （記事 大西宏、2016年12月05日 12:14）」の件。 そもそも「ギャンブル依存症で、カジノだけを取り上げる」なんてことは別にされていません。 例えば、共産党の大門実紀史議員はこのような質問を何度も挙げています。 186 - 参 - 決算委員会 - 6号 平成26年4月28日 ○大門実紀史君　いろいろ言われましたけれども、まあ何もやらないよりはましですよ。ただし、五百六十万人と想定したものでは全然追い付かないといいますか、予算も一千百七十四万円ですか、二十六年度予算で。これはしかも、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等ということで、ギャンブルはむしろ後の方になっておりますね、ひっくるめた対策で。今もいろいろ言われましたけど、要するに全国に五か所ぐらいそういうカウンセリングの拠点みたいなところをつくって情報収集をやるという程度の

文春記事を発端とするネガキャンが致命傷となっていますので、おそらく鳥越氏が当選することはないでしょうけど、私自身の考えとして書いておきます。 もし宇都宮氏と鳥越氏が争っている状況なら、迷うことなく宇都宮氏を支持しますが、経緯がどうあれ宇都宮氏が辞退した以上、次善は何かと考えざるを得ません。そうすると他の有力候補を見比べてみると、小池氏は極右レイシストで、増田氏は自公の傀儡ですから、消去法で鳥越氏しかいません。 斉藤美奈子氏がこういうことを言っていました。 私はもう日本の左派リベラルには何の期待もしないし、野党連合も応援しない。日本の民主主義は今日、死んだ、と思った。たいへん残念です。 http://www.gendaishokan.co.jp/article/W00101.htm 鳥越氏を野党統一候補にして宇都宮氏を下ろした経緯が気に入らない人たち*1にとって宇都宮氏が出ないのであれば、誰

メディアでは、“中国全面敗北、フィリピン完全勝利”というトーンで報道されてますし、実際、確かに中国側に厳しくフィリピン側に有利な判決ではありますが言われるほど一方的な判決でもないように思います。 そもそも一般には、何が争点なのかをちゃんと把握されていないように感じられます。 Historic Rights and the ‘Nine-Dash Line’: おそらく、これらの報道から一般が認識している判決とは、“南沙諸島に対する中国の領有権を否定”、“中国の領有権主張には一切根拠がない”、“中国は南シナ海から一切手を引け”的な認識でしょう。九段線に対する判決部分から上記のような報道・認識になっていると思われますが、実際の判決文はこうなっています。 The Tribunal concluded that there was no legal basis for China to claim

産経が、共産は2議席減らした、とか言っています。 2016.7.11 14:27 【参院選】共産・志位和夫委員長　２議席減なのに「重要な前進」と強弁 共産党の志位和夫委員長は１１日、自身のツイッターで参院選について「共産党は、改選議席を倍増する６議席を獲得、比例で６０１万票、１０・７％（３年前は５１５万票、９・７％）を獲得、重要な前進を記録しました。ご支持、ご支援に心から感謝します！」と投稿した。 共産党は３年前の参院選で８議席（選挙区３、比例５）を獲得しており、今回は２議席減らした。選挙区の議席獲得が東京選挙区のみに終わり、比例は３年前と同じ５議席にとどまった。 （略） http://www.sankei.com/politics/news/160711/plt1607110185-n1.html 何かと思えば、2013年参院選の共産党獲得議席数が8議席だったのに今回6議席だったから、2

この件。 慰安婦問題に関する資料「記憶遺産」登録へ申請 6月1日 21時39分 韓国や中国などの市民団体で作るグループが慰安婦問題に関する資料２７００件余りをユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に登録するため申請しました。 申請したのは、韓国や中国、台湾、それに日本などの８つの国と地域の市民団体が去年４月に結成したグループ「国際連帯委員会」です。 委員会の事務局の団長を務めるイファ（梨花）女子大学のシン・ヘス（申恵秀）教授は１日午前、ソウルで記者会見を開き、３１日にユネスコに対し、「慰安婦問題」に関して市民団体が収集した資料や博物館や個人などから提供を受けた資料など、合わせて２７４４件を「記憶遺産」に登録するよう申請したことを明らかにしました。これらの資料は、元慰安婦の証言の記録や当時の公文書、元慰安婦が書いた本や絵画などで、シン教授は「登録することで、現在、あるいは未来に起きる女

駒崎弘樹氏の記事にあった以下の部分。 政府は、3000億用意すると言って、もう何年も放置している財源を早く確保し、 平均約20万円の保育士給与の是正を行い、保育士不足問題を解決すべきです。 でなければ保育園を増やすことは不可能です。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20160310-00055265/ この3000億円については民主党政権下の2012年6月15日に、民主党が野党であった自民党・公明党と合意した三党合意に言及されています。 「 2012年06月15日　社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」の記事中にリンクされている「社会保障・税一体改革に関する確認書」に、「幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて1兆円超程度の財源が必要であり、政府は

「慰安婦問題　強制連行説は「捏造」　「２０万人、朝日が混同」政府、国連委で説明（産経新聞 2月17日(水)7時55分配信）」の件。 記事の通りだとすれば、日本政府は世界に向けて“慰安婦問題は朝日の捏造”だと訴えたことになります。正気の沙汰ではありませんが、既に日本社会自体が正気を失っていますからどうにもなりません。 微力ながら一応指摘はしておきます。記事で言及されている日本政府の主張がほぼ逐一デマだと言えるレベルです。 「強制連行を裏付ける資料がなかった」？ 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに（略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201602

「中国がユネスコに申請した南京事件の被害者数は「30万人」ではない！？」の件。 そもそも別に犠牲者数の認定のための登録するわけではないですから、そこに焦点を当て過ぎな日本での議論が偏ってるわけですが。 公的機関による調査結果は２つのみ まず、両論併記として、日本側の説も載せろとかいう意見について、先に指摘しておきますと。 そもそも公的機関による正式な調査結果として犠牲者数に言及されているのは、南京軍事法廷判決と東京裁判判決の2つだけです。 それ以外に挙げられている犠牲者数は民間の研究者による研究結果とか調査によらない概算値しかありません。 秦郁彦氏の4万説については推定値として著しく過小評価した信用のできないものであることを以前指摘しましたが、そこまでレベルが低いものでなくとも、民間の研究者による推定よりは公的機関による公式調査結果の方が信頼されるものです。 日本政府は「政府としてどれが正

まあ、常識的な話ですね。 公に向けた声明とか談話とかを、その文言・字面だけではなく発言者の普段の言動を踏まえて判断するのは普通のことです。 安倍政権の普段の言動、これまでのやり口を踏まえれば、戦後70年談話の内容が戦争責任に相当踏み込んだ内容でない限り評価する余地がありません。安倍政権の普段の行状が自らハードルを上げているわけですから自業自得ですけどね。 さて。 「安倍首相の戦後７０年談話全文（2015年8月14日20時57分）」 まあ、予想通りの駄目談話の出来上がり、と。しかも予想より酷くもなく良くもなし。安倍自身の思想信条からすれば、安倍の主観では屈辱的なほどに譲歩した結果ではあるんでしょうがね。 もし仮に、植民地支配責任・戦争責任に極めて真摯に向き合い、犠牲者らに対する謝罪・支援に積極的に取り組んできた政権がこの談話を出したのなら、植民地支配への言及が不足しているということ以外は、さ