先日、twitterのタイムラインで共感したくなる文章を発見した。 生殖や性病等についての知識は必要と思うが、行為としての正しいセックスを「教育」するのか。まずは優しく抱き締めてキスするのが、部屋に入るなり服を脱がせるより優れているのか。そんなのは当事者間の問題だし、私は私のプライベートな事柄を勝手に規定されたくないと考える— 鴨島の宗教へようこそ (@kamozi) 2017年7月8日 私のセックス観も、これに近い。性行為がどうあるべきかは、カップルそれぞれが決めれば良いことで、自由なカップルの在り方、自由な性行為のありかたがあって良いはずだ、と私も叫びたくなる。 しかしプライベートな関係は、介入を受け続けてきた。 だが、私達の社会の変化や常識の変化を思い出すと、「性行為はプライベートなカップルのもの」という現代の感覚が、いつまで通用するのか怪しく思えてくる。 かつては、家庭の問題の多く

オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。 東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約１００人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。 午後６時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。 社員が次々と立ち上がり、「私は７時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。 オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で２０１４年１０月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙

京都大医学部付属病院（京都市左京区）で重い副作用がある薬の情報が共有されず、副作用で妻＝当時（２９）＝が死亡したとして、中京区の夫（３６）らが近く、京大や主治医を相手取り、１億８７５０万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴することが、９日分かった。原告によると、新薬「ソリリス」による死亡例は国内初という。 訴状によると、女性は、難病指定されている血液疾患「発作性夜間ヘモグロビン尿症」のため、２０１１年から、京大病院血液内科で治療を受けていた。１６年４月、妊娠に伴い血栓症予防のため新薬「ソリリス」の投与を開始。同病院で８月１日に長男を出産後も通院していた。 同月２２日、薬剤投与後に自宅で急激な発熱に見舞われた。京大病院の産科に連絡したが、対応した助産師は「乳腺炎と考えられる」とし、自宅安静を指示。しかし容体は悪化し、同病院に搬送されたが、翌２３日に髄膜炎菌敗血症で死亡した。 ソリリスの添

日本経済は1997年度から名目ベースで成長できなくなっていますが、その直接の原因は、企業部門が資金余剰を続けていることです。 このことは、政府部門に置き換えると理解しやすくなります。 フローでは毎年度「財政赤字」を続けていたものが、1998年度以降は平均約20兆円の「財政黒字」に転じています。 ストックのネット負債はピークから330兆円も減少しています。 企業部門の大規模な「財政再建」が強烈な景気下押し圧力として働き続けていることが、名目ベースでの成長を阻害しているわけです。 この企業行動の大転換を促した「財政規律」に相当するものが、資本効率を重視する経営規律（資本規律）です。 （参考記事⇩） www.fujitsu.com 2014年に経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にも 資本コストを意識したROE等の資本効率の向上はアベノミクスの第三の矢の中核として捉えられるべきであろう。 とあり

自民党の丸山和也参院議員（比例）＝写真＝は八日、津市で開かれた党三重県連の政治塾で講師を務め、辞任した今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」との発言を「当たり前のこと」と擁護。連立政権を組む公明党については「（『共謀罪』法や安保法制で）国民を助けるようなことを言って最後は賛成する。二枚舌」と述べるなど不適切と受け止められる発言を繰り返した。 丸山氏は今村氏の発言を「東京であんなことあったらもっと大変だったって。それで辞任しろと」と述べた。自身が昨年二月参院憲法審査会で「米国は黒人が大統領になっている」「これは奴隷ですよ」などと発言して謝罪したことにも触れ、「褒めたつもりだった」と釈明。メディアが取り上げた理由を「私が言ったもんだから。一応知名度があるから」とした。都民ファーストの会にも話題が及び、「（女性が多く）キャバクラみたい。きゃぴきゃぴした人が並んで小池（百合子東京都

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。 山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。

情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指

東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、２大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成（かせい）に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。

南野 森（MINAMINO Shigeru） @sspmi 音声すごいな。堅気の人間とは思えない。こんなのが学習塾やってるのか。 ＞ 「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」専務が内定者面談で恫喝、元九大生の1年を棒に振らせた個別指導塾スタンダードのブラック指導 mynewsjapan.com/reports/2330 2017-07-07 23:59:31 リンク MyNewsJapan 「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」専務が内定者面談で恫喝、元九大生の1年を棒に振らせた個別指導塾スタンダードのブラック指導｜MyNewsJapan 「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県博多市）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴... 42 user