兵庫県尼崎市は1日、市内の高齢者施設の職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を行った際、誤って、薄めずに原液のまま6人に接種したと発表しました。 6人の体調に問題はないということで市は、引き続き健康観察を続けるとともに、再発防止を徹底するとしています。 兵庫県尼崎市は、2日夕方、緊急で記者会見し、1日に市内の高齢者入所施設で、職員へのワクチン接種を行った際、40代から70代の職員合わせて6人に、誤って、ワクチンを原液のまま注射するミスがあったと発表しました。 通常、ワクチンは、生理食塩水で5倍に薄めて使用しますが、1人で接種の準備に当たっていたこの施設の看護師が薄めるのを忘れ、医師が原液のまま6人に、それぞれ0.3ミリリットルを注射したということです。 そのあとに打つ人のワクチンが足りなくなったことから、発覚したということで、看護師は「うっかり、薄めるのを忘れてしまった」と話しているという

内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている

緊急事態宣言の延長が決まったのを受け、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策を迅速に進めるため、来月16日までの国会の会期を延長すべきだという認識を重ねて示しました。 立憲民主党の枝野代表は、28日夜、所属の国会議員らとともに、支持者らとオンラインで意見交換を行いました。 この中で、枝野氏は、緊急事態宣言の延長が決まったのを受け「今年度の補正予算案の編成など、新型コロナ対策を迅速に進めるには国会を開けておかないといけない」と述べ、来月16日までの国会の会期を延長すべきだという認識を重ねて示しました。 一方、自民党内の慎重な意見を受けて、LGBTの人たちへの理解を促進するための法案の今国会への提出が見送られる見通しになったことについて「東京オリンピック・パラリンピックの主催国として開催までの法整備は義務ではないか」と述べ、国会の会期を延長してでも成立させるべきだという考えを示しました

3年前、大阪出入国在留管理局で収容されていた外国人17人が6人用の部屋に24時間以上、閉じ込められていたとして、このうち4人がおよそ300万円の損害賠償を求める訴えを28日までに大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのはナイジェリアとパキスタン、それにペルー国籍の男性4人です。 訴えによりますと、原告を含む17人の外国人は現在の大阪出入国在留管理局に収容されていた平成30年6月17日の昼前、自由時間に6人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして、外から鍵をかけられ室内に閉じ込められたとしています。 部屋は電気を止められ翌18日の朝には大阪北部で最大震度6弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず、24時間以上がたった昼すぎになってようやく解放されたとしています。 4人は不当な監禁で精神的な苦痛を受け

新型コロナウイルスの水際対策として厚生労働省は入国後に自宅待機などを求めていますが、連絡が取れない人が相次いでいることから悪質と判断した数人の氏名を近く公表する方向で最終的な調整に入りました。これまでは氏名を公表できるとしながらも慎重な姿勢を示してきましたが、変異ウイルスの流入を防ぐために方針を転換した形です。 報告なし 1日約100人 政府は、海外から入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまでは、自宅や宿泊施設で待機したうえで、毎日、スマートフォンのアプリなどで位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めています。 ところが、厚生労働省によりますと、報告をしない人が1日あたりおよそ100人にのぼり、連絡が取れず、所在が把握できない事例も相次いでいるということです。 こうした中、関係者によりますと、厚生労働省が悪質と判断した数人について、近くインターネット上で氏名を公

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識

プロ野球ロッテは、ベテランの清田育宏選手が新型コロナウイルス感染防止に向けた球団のルールに反する不適切な行動をたび重なり取ったなどとして、23日付けで契約を解除したと発表しました。 球団のルール破って複数回の外出 35歳の清田選手は去年9月に遠征先の札幌市で新型コロナウイルスの感染を防ぐために部外者との会食が禁止される中、知人女性と食事をしたことについて球団に虚偽の報告をしたため、ことし1月に無期限の謹慎処分を科されました。 その後、今月1日に処分が解除され、12日には2軍のイースタン・リーグの試合で実戦に復帰していました。 しかし復帰後に週刊誌が知人女性との外出について伝えたため、球団が本人に事実関係を確認した結果、新型コロナウイルス感染防止に向けた不要不急の外出を控えるという球団のルールを破って複数回の外出を認めたということです。 球団では処分の解除からまもない中でルールを破るなど、た

ＪＲ北海道は、４月からの３か月間に予定されていた修学旅行の団体利用について、キャンセルや延期が、５月１７日の時点で、あわせて１２５校に上ったと明らかにしました。 北海道に緊急事態宣言が出されたことを受けて、道は各学校に対して修学旅行などの行事を中止や延期、縮小するよう要請しています。 ＪＲ北海道によりますと、こうした影響で、４月から６月までの３か月間に予定されていた修学旅行による団体利用のキャンセルや延期が相次いでいるということです。 キャンセルや延期となった道内の学校の数は、５月１７日の時点で、あわせて１２５校に上るということです。 内訳は、▼中学校が８８校と最も多く、▼小学校が３６校、▼高校が１校で、予定されていた利用者の数は９０８４人です。 また、利用が見込まれていた主な列車は、新函館北斗と本州各地を結ぶ北海道新幹線や、札幌と函館を結ぶ特急「北斗」だということです。 ＪＲは、今後、さ

大阪府は22日、府内で新たに406人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は9万7464人になりました。また、24人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2114人になりました。

婚活など交際相手を探すマッチングアプリ「Omiai」のサーバーが不正アクセスを受け、最大で会員171万人分の運転免許証などの画像データが流出した可能性が高いことがわかりました。アプリの運営会社によりますと、情報の不正流用などは確認されていないということですが、警察に相談するなどして対応を進めています。 不正アクセスがあったのは東京 港区のIT企業「ネットマーケティング」が運営する大手マッチングアプリ「Omiai」です。 会社によりますと、先月28日午後、会員情報を管理するサーバーに不審なアクセスがあり、調査を進めたところ先月20日から26日の間に複数回にわたって不正アクセスを受けていたことが判明しました。 その後、通信ログの解析などの結果、会員から年齢確認のために提出してもらった運転免許証や健康保険証、パスポートなどの画像データ、最大で171万1千人分が流出した可能性が高いことがわかったと

中山防衛副大臣は、イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して「私達の心はイスラエルと共にあります」などと記したツイッターの投稿を削除しました。 中山防衛副大臣は今月12日、イスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、みずからのツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿し、日本政府が双方に自制を求めている中で、イスラエルを支援していると受け取られかねないという指摘が出ていました。 こうした中、中山副大臣は20日、ツイッターの投稿を削除しました。 中山副大臣は20日夜、記者団に対し削除の理由について「私は『テロを許してはいけない』という強い信念で投稿した。投稿をきっかけに皆さんが中東について議論をしてくれたという意味で、今回のツイートは一定の使命を果たしたと思っている」と述べました。

ドラマなどで活躍する俳優の新垣結衣さんと、シンガーソングライターで俳優の星野源さんが、19日、結婚することを発表しました。 新垣さんは沖縄県出身の32歳。モデルとしてデビューしたあと、ドラマやテレビコマーシャルに数多く出演し、その後も俳優として映画やドラマで活躍を続けています。 星野源さんは埼玉県出身の40歳。シンガーソングライターとして多くのヒット作を発表するとともに、俳優として数々の人気ドラマや映画に出演するなど、幅広い分野で活躍しています。 2人は平成28年に放送された民放のドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で、契約結婚をする夫婦の役で共演していました。 事務所によりますと、ことし1月に放送されたドラマの続編の撮影で再会したことをきっかけに、結婚を前提とした交際を始めたということです。 婚姻届の提出はこれからで、結婚式や披露宴などの予定も決まっていないということです。 2人は連名でコメ

大手アルミメーカーの日本軽金属が愛知県の工場で25年間にわたって、アルミ板の品質検査を日本産業規格＝JISの規定とは異なる方法で行い、製品を出荷していたことがわかり工場はJISの認証を取り消されました。 発表によりますと、愛知県稲沢市にある日本軽金属の名古屋工場で、アルミ板の一部の製品について、強度を検査する際に少なくとも1996年ごろから25年にわたって、品質や安全性の基準となるJISの規定とは異なる方法で検査を行い、出荷していたということです。 先月、JISの認証機関による臨時の検査で指摘を受けて明らかになったもので、名古屋工場は認証を取り消されました。 また、その後の社内調査で、2018年の春に工場の品質管理の担当者が不正を把握したあとも、規定とは異なる方法で検査が続けられていたことも分かり、会社では調査委員会を設置し、詳しい経緯や原因を調べるとしています。 日本軽金属は「認証の取り

三原厚生労働副大臣の審議への出席が遅れ、13日に流会となった参議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、三原副大臣が「大変申し訳なく反省している」と謝罪しました。 13日に開かれた参議院厚生労働委員会は、三原厚生労働副大臣が審議に出席するのが遅れたため、そのまま流会となりました。 厚生労働省は遅れた原因について、三原副大臣が省内の会議に出席していたためだと説明しています。 そして、17日に委員会の理事懇談会が開かれ、出席した三原副大臣は「委員会を優先すべきだったが、大変申し訳なく思う。深く反省している」と謝罪しました。 これを受けて理事懇談会では、18日に委員会を開いて一般質疑を行うことで合意しました。 また、与党側は一般質疑に続いて、勤務医などの働き方改革を進める医療法の改正案の質疑と採決を行うことを提案しましたが、野党側は三原副大臣が審議に遅れた経緯の詳しい説明が必要だと主張し、引き続き

全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。 13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決を受けて、政府が示す和解案を原告側も受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになりました。 建設現場で働いていた元作業員たちが、建材のアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。 このうち、横浜、東京、京都、大阪の4つの地裁に起こされた裁判で、17日、一連の集団訴訟では初めて、最高裁判所が判決を言い渡し、第1小法廷の深山卓也 裁判長は「国は、昭和50年にはアスベストを使う建設現場に危険性があることや、防じ

東京都は17日、都内で新たに419人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都は、高い水準での推移が続いているとして、感染のリスクがある行動を避けるよう呼びかけています。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて419人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より154人減り、17日までの7日間平均は784.4人で、前の週の100.7％となっています。 都の担当者は、「先週の月曜日からは減少しているが、先月下旬と変わらない人数で、高い水準で推移している。増加を防ぐためにも、引き続き感染対策を徹底し、感染リスクを避ける行動をとってほしい」と話しています 17日の419人の年代別は、 ▽10歳未満が7人、 ▽10代が30人、 ▽20代が126人、 ▽30代が85人、 ▽40代が53人、 ▽50

イスラエル軍は15日、AP通信やカタールの衛星テレビ局アルジャジーラなど、海外メディアの拠点があった建物を空爆で破壊しました。AP通信は、建物が倒壊する直前まで中にいた記者の手記を配信しました。 この記者は、15日午後1時55分、夜の業務に備えて仮眠を取っていたところ、ヘルメットをかぶった同僚が「避難しろ」と叫びながら飛び込んできて、目を覚ましたということです。 イスラエル当局は、建物のオーナーに空爆を通告し、中にいる人を退避させるよう求めていました。 「あと10分しかない」と言われた記者は動揺しながらも、急いでパソコンといくつかの電子機器や家族の写真などを手にして午後2時すぎ、ヘルメットをかぶって建物を後にしました。 その後すぐに、イスラエル軍のドローンとF16戦闘機による空爆を受け、建物は倒壊しました。 AP通信は2006年からこの建物を取材拠点としていて、ガザ地区出身のこの記者にとっ

外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委

新型コロナウイルスの感染状況を判断する指標の1つとなっている「新規感染者数」について、直近1週間の人口10万当たりの感染者数が「ステージ4」相当の25人を超えている都道府県は、12日の時点で21に上っています。このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対象とはなっていません。 感染状況を示す「4つのステージ」では、どのステージにあるかを判断するための指標が示されていて、その1つ、新規感染者数については、直近1週間の10万人当たりの感染者数が25人を超えると「ステージ4」相当とされています。 NHKでは、12日までの各地の感染者数をもとに、都道府県ごとの直近1週間の10万人当たりの感染者数を計算しました。 その結果、12日の時点で全国の21の都道府県で25人を超えていました。 12県は「宣言」「重点措置」の対象外 このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象

激しさを増すイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、中山防衛副大臣はみずからのツイッターに「私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿しました。 投稿の中で、中山防衛副大臣は「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾が、テロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や家を奪われたら」としています。 そのうえで「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などとしています。 中山副大臣は12日夕方、日本政府がイスラエルとパレスチナ双方に自制を求めているなかで、投稿はイスラエルを支援していると受け取られかねないのではないかと記者団から指摘を受けました。 これに対し、中山副大臣は「テロリストのイスラム原理主義組織、ハマスがミサイルを撃っている。こうしたテロリズムをなくしてほしいということを訴えたいと思ったまでだ。政