人気漫画「黒子のバスケ」をめぐり、関連イベントの中止を要求する文書を郵送するなど、平成24年秋から約1年にわたり社会を混乱に陥れた一連の脅迫事件。この事件で威力業務妨害罪に問われた渡辺博史被告(36)は、3月から東京地裁で始まった公判で起訴内容を全面的に認め、「負け組の底辺」が人気漫画家をねたんで起こした「人生格差犯罪」と表現。法廷を晴れ舞台と見立てたかのような雄弁さで、犯行の経緯を語った。劇場型犯罪の公判、満員の傍聴席 「黒子のバスケ」は新設校のバスケットボール部の主人公が強豪校に挑む姿などを描く漫画。週刊少年ジャンプの人気連載で、盛んに催されている関連イベントが犯行の標的となった。 4月30日に開かれた第2回公判。24年10月、東京都新宿区のイベント運営会社に脅迫文を送り、開催予定だった関連イベントを中止させたなどとして、威力業務妨害罪で追起訴された2事件の罪状認否が行われた。
女子中学生に半裸姿の写真を撮影させ、送らせたなどとして、警視庁五日市署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、東京都世田谷区池尻、東京大学1年、平陽向容疑者(20)を逮捕した。同署によると、「相手が13歳だということは知っていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は1月22~23日、都内の中学2年の女子生徒(13)が18歳未満と知りながら、タブレット型端末で上半身裸の写真や動画を撮影させ、平容疑者のスマートフォン(高機能携帯電話)に送信させたとしている。 平容疑者は女子生徒と無料通信アプリ「カカオトーク」で知り合い、写真を送るように頼んだところ、女子生徒が素直に応じたという。 その後、女子生徒が数日間家出したため、女子生徒の親から相談を受けた同署員が女子生徒の端末を確認し、犯行が発覚した。
オンラインゲームでの対戦をきっかけに言い争いになった知人男性を包丁で刺したとして、埼玉県警岩槻署は9日、殺人未遂の現行犯で、さいたま市岩槻区小溝、無職、斎藤純一容疑者(31)を逮捕した。同署によると、「殺すつもりはなかった」と犯意を否認している。 逮捕容疑は9日午後10時45分ごろ、オンラインゲームの対戦で口論になり、斎藤容疑者の自宅を訪れた春日部市の男性(32)の腹を、台所にあった文化包丁(刃渡り約20センチ)で刺し、殺害しようとしたとしている。 同署の調べでは、2人は約12年前にゲームセンターで知り合い、オンラインゲームで対戦する関係だったという。事件前はそれぞれの自宅でオンラインゲームをしていた。斎藤容疑者は「以前殴られたことがあって、またやられると思った」と供述しており、同署で詳しく調べている。
“超熟女”をウリにした売春クラブが摘発された。警視庁保安課は26日までに、売春防止法違反(周旋)容疑で、東京都豊島区高田の派遣型売春クラブ経営、諏訪和子容疑者(63)と従業員の男(57)を逮捕した。諏訪容疑者の店は所属女性の平均年齢が63歳と超熟女専門で、客も高齢者が大半。しかも月平均200万円を売り上げる繁盛店だったという。(サンケイスポーツ) 逮捕容疑は、6月24日午後、自営業者の男性(82)に依頼を受け、売春クラブの女性従業員(64)を都内のホテルに派遣し、売春を斡旋(あっせん)した疑い。 保安課によると、諏訪容疑者は2001年3月から売春クラブ「シルク」と「たんぽぽ」を経営。2つの店の女性従業員は共通で16人おり、年齢は46~73歳。平均年齢は63歳と、同課が過去に摘発した売春クラブでは最高齢という。 女性は高齢だけに年金を受給しているケースが多く、最高齢の73歳は生活保護を受けな
前のニュース オタク系男子との恋愛について、77%の女性が「アリ。交際してもいい」と思っていることが、イザ!とサンケイリビング新聞社のサイト「シティリビングWeb」が実施した合同アンケートで明らかになった。 女性にも意外と“ライトオタク”が多く、「互いに理解し合え、より趣味が合ったら楽しい」というのが理由。一方で「見た目がいわゆるオタク的な人は絶対無理」という意見もあった。 合同アンケート第33弾「オタク系男子との恋愛ってアリ? ナシ?」は、3月14日から26日まで実施。有効回答女性は94人。詳細な内容は【こちら】から。 現在、「外見と中身、どっちを重視する?」について、皆様の意見を募集中です。男性は【こちら】から、女性は【こちら】から。応募者の中から抽選でQUOカードをプレゼントします。
店のトイレに落書きしたとして、兵庫県警神戸西署が器物損壊容疑で逮捕した男(35)が、全国のパチンコ店やゲームセンターのトイレ500カ所以上の壁に、自分の運営するホームページ(HP)のアドレスを落書きして“宣伝”していたことが19日、同署への取材でわかった。 男は自分のHPから別のアダルトサイトへアクセスさせるごとに広告収入が得られるアフィリエイト(成果報酬型)広告で生活費を稼いでおり、同署の調べに「収入を得るため落書きした」と供述。昨年11月~今年3月の広告収入は計約66万円にのぼり、1カ月で22万円を稼いだこともあったという。 同署によると、男は住所不定、無職、松本辰徳(たつのり)容疑者。車上生活しながら全国の店のトイレを物色し、落書きを簡単に消されないように壁をカッターで削ってアドレスを“下書き”。マジックペンでなぞって強調したうえ、「エッチできた」などとPRしていた。 松本容疑者は、
NTTドコモは21日、スマートフォン(高機能携帯電話)のネット接続サービスで起きたメールアドレスが他人のものと置き換わってしまう障害について、最大約10万人に影響が出た可能性があると発表した。 同社は、インターネット接続サービス「spモード」で、20日にアドレスが他人のものに置き換わるなどのトラブルが発生してサービスを停止した。 21日会見した辻清行副社長は、スマートフォン特有の常時接続機能による輻輳(ふくそう)(通信の集中で接続できない状態)が障害原因の一つと説明した。 説明によると、20日午後12時22分に関西地区の中継伝送路の中断によってspモードのユーザー管理サーバーに輻輳が発生。午後6時ごろには障害はほぼ復旧したが、原因究明のためspモードのサービスメニューのうち電話帳バックアップや位置情報、設定変更など約20件を停止した。 20日午後に発生した障害は、メールの送信者名が別人のア
サードパーティ製のOSレイヤーによって『Android』にセキュリティ・ホールが生じ、アプリを仲介してユーザーの許可を得ずに、位置データへのアクセス、電話の発信、音声の録音、カメラの使用等を行えるようになることが報告された。 ノースカロライナ州立大学の研究者チームは、スキンが適用された『Android』において、任意のアプリの要求に応じて個人データが流出する恐れがあると結論づけた。しかもユーザーの許可を求めることは一切ないという。 研究者チームは、[スキンが適用されている]台湾HTC社、米Motorola社、韓国Samsung社の携帯電話と、スキンが適用されていない米Google社の『Nexus』をテストした結果、スキンが適用されたAndroidに脆弱性が生じることを確認した。電話機によって異なるものの、インストールされたアプリで、位置データへのアクセスや電話の発信、カメラの使用、パッケー
最近のAndroid携帯やBlackBerry、Nokia社製の携帯のほとんどには、『Carrier IQ』というソフトウェアがプリインストールされている。テキストメッセージやキー入力の内容をすべて記録し、サーバーに送信しているものだ。 最近の『Android』携帯や『BlackBerry』、フィンランドNokia社製の携帯のほとんどには、『Carrier IQ』というソフトウェアがプリインストールされている。これまでほとんど知られていなかったこのソフトの存在を明らかにしたのは、コネチカット州在住のセキュリティ研究者トレバー・エッカート(25歳)だ。 エッカート氏はCarrier IQを分析して、このソフトが端末の使用履歴をひそかに記録していることを明らかにした。同氏はこのソフトを「ルートキット」[ユーザーに察知されることなく侵入者がシステムへのアクセスを維持できるソフトウェアのセット]と
東南アジアで今、日本の通勤電車に熱視線が注がれている。使い古された中古車両でも、冷暖房が完備され故障も少ない日本の車両は、現地で「非常に品質が高く豪華な車両」と評判だ。新幹線システムの輸出はコスト面などで苦戦を強いられているが、中古車両は安価な「メード・イン・ジャパン」として引く手あまたとなっている。 川崎市の埠頭でクレーンに吊るされたのはJR東日本の203系電車。11月8日、首都圏で通勤の足として活躍した電車30両が貨物船に積み込まれ、新たな働き場所となるフィリピンに向けて旅立っていった。 国鉄時代の昭和57年からJR常磐線と東京メトロ千代田線で活躍し、今年9月に引退した通勤車両だ。 「面倒を見てきた車両が海外で第2の人生を歩むのは喜ばしい」(JR東日本東京支社)とフィリピン国鉄への譲渡が決まった。JR東にとっても、廃車解体費用を削減できる利点があったという。 国際協力機構(JICA)に
NTTドコモは18日午後、同日発売したスマートフォン(高機能携帯電話)「REGZA Phone(レグザフォン)T-01D」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後3時45分時点で原因は不明。
「一日だって待てない」。前日から延期された野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を受け、産業界は歓迎する一方で、協定の早期成立を求めた。日本企業は貿易自由化の遅れだけでなく、超円高や東日本大震災後の電力不足などの「六重苦」による競争力低下にあえいでいる。このままでは生産拠点の海外移転による空洞化が加速し、日本の成長力がさらに低下する恐れがある。 日本自動車工業会の志賀俊之会長は11日、「協定の早期実現に向け、積極的な取り組みをお願いしたい」とし、交渉参加以上の成果を求めた。 「TPPに参加しなければ日本に将来はない」(ファーストリテイリングの柳井正会長) 「すべてを海外に移してしまう事態を招きかねない」(NECの遠藤信博社長) 産業界の声は悲鳴に近い。日本は、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の締結で出遅れた結果、ライバルの韓国企業などに対し、極
水没したワット・マハタート寺院。木の根に埋もれた仏頭などで日本人に人気の観光名所だ=16日、アユタヤ(AP) 洪水被害が続くタイ中部アユタヤ県で、100匹余りのワニが逃げ出す騒ぎがあり、保健当局が人的被害が出る恐れがあるとして、生け捕りを条件に1匹当たり1千バーツ(約2500円)の賞金を懸け、情報提供と注意を呼び掛けている。地元メディアが16日報じた。 環境当局は、洪水被害の拡大で、ワニのほか、トラやヘビも逃げ出している可能性があるとして、ホットラインを設置、住民に情報提供を求めているほか、捕獲チームを結成し捜索を始めた。 ワニは観光客向けや、わに革用などに飼育されており、養殖していた農家が洪水で避難している間に逃げ始めたという。 1995年の洪水の際には、逃げ出したワニが住民を襲って1人が死亡したことがあった。(共同)
キヤノンは11日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業(東京)など6社に命じた知財高裁の判決が9月29日に確定した、と発表した。最高裁が被告6社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は6社の製品がキヤノンの所有する「LED付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは2008年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした6社が今年2月に上告していた。キヤノンによると、6社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、09年に別の業者5社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
20年前に大ヒットしたフジテレビ系ドラマ「101回目のプロポーズ」が初めて舞台化され、来年3月に福岡・博多座で上演されることが16日、分かった。主演はドラマと同じ、俳優の武田鉄矢(62)と女優、浅野温子(50)だが、舞台を江戸時代に移し、下級武士とその美しい妻の物語に形を変える。あの名セリフ「僕は死にましぇん!」は、一体、どんな設定で登場するのか…。(サンケイスポーツ) いちずな三枚目と高根の花の美女が波瀾万丈の末に、ハッピーエンドを迎えた「101回目のプロポーズ」。1991年7月から12回放送され、平均視聴率23・6%、最終回は36・7%(ビデオリサーチ関東地区調べ)を記録した“月9”ドラマ枠の歴史に残る名作が、ちょんまげ時代劇に変貌を遂げる。 タイトルは「時代劇版『101回目のプロポーズ』」。舞台は肥後熊本藩。主人公は、剣の腕はからきし駄目で人の良さだけが取りえの下級武士、星野達郎左衛
メキシコ北部チワワ州政府の当局者は4日、米国との国境に近いアセンシオンを管轄する警察署の警官20人全員が辞職したことを明らかにした。AP通信などが伝えた。 同署では、5月に署長を含む署員3人が射殺されたのに続き、今月2日に3人が殺害された。20人はこれを麻薬密輸組織の犯行と考え、さらに攻撃されるのを恐れて辞職したとみられる。 アセンシオンは人口約1万3千人の小さな町。麻薬組織が力を持ち、メキシコで最も治安が悪い都市の一つ、シウダフアレスに近い。 20人の辞職を受け、治安維持のため州警察と連邦警察の警官が現地に派遣された。(共同)
共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「47NEWS」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと不適切な書き込みを行い、ネット上で批判が集中、22日に閉鎖したことが分かった。 47NEWSを運営する「全国新聞ネット」によると、ツイッターは同サイトの公式マスコット「てくにゃん」がニュースを紹介するとの設定で6月25日に開設。「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ」などと書き込んだ。 同社の今井克社長は「契約スタッフが個人的見解を書き込んだ。管理が行き届かなかった」と釈明。スタッフを厳重注意したという。
インターネットの共同購入サイトで格安クーポンを過大に販売させられ、大幅な赤字が出たとして、東大阪市の美容室経営会社が、サイトの運営会社「グルーポン・ジャパン」(東京)に約1700万円の損害賠償を求め、大阪地裁に近く提訴することが27日、分かった。共同購入サイトをめぐっては、店側の対応能力を超えるクーポンが販売され、「予約が取れない」といったトラブルが相次いでいるが、訴訟に発展するケースは異例。 グルーポン側は「リスクの説明も行ったうえで(販売するかどうかは)すべて店側に決めてもらっている」と反論している。 美容室側の訴えによると、カットやカラー(髪染め)など1万3200円分のサービスを2900円にするクーポン。美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。 大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年11月から約1500枚を販売。対応能力を超えてクーポン客が殺到し
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