結論ありきの調査 : ひろゆき＠オープンSNS
結論ありきの調査 世の中では、調査をする際に、 欲しい結果を出すために、 恣意的なアンケートをとったりとか、 都合のいい数字を出してきたりというのがよくあります。 んで、今回、やらかしてる感じなのが、下記の記事。 若者の2ちゃんねる離れ 中高年だけ残る「暗い未来」 http://www.j-cast.com/2010/04/13064437.html 2ちゃんには、開設当初からのユーザーがそのまま居残って「高齢化」する一方、若い世代は「ミクシィ」をはじめとしたコミュニティーサイトに移ったのでは ないかというのだ。 （中略） 「2ちゃんねらー」の分析をした。グーグルが提供する「アド・プランナー」を使って調べたところ、年齢層は 35～44歳が最も多かったことが分かった。 ということで、「アド・プランナー」を見てみましょう。 アド・プランナーの２ちゃんねるの解析 年齢層は35～44歳の36%が最
TechCrunch | Startup and Technology News
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
堀江貴文『音楽業界の新しいビジネスモデルを考えてみたい』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 今日丁度某レコード会社の人たちとミーティングをしたので、色々考えてみていたところだ。 CDは売れなくなってきている。市場規模は約3000億とちょっと。自虐的に「豆腐と同じくらいのマーケットサイズです」と。小室哲哉さん全盛の時は4800億くらいあったらしいのだけど、配信で1000億くらいのマーケットサイズなんだそうだ。 CDのアルバムパッケージは実際のところ長すぎる。余程の音楽好きの人であれば通勤・通学時に音楽を聴いているかもしれないが、ゲームをやったりスマートフォンをいじったりしている人も増えている。私も車で通勤していた時期には車内で流し
標準医療は画一的で、代替医療は個別的という誤解 - NATROMのブログ
「普通の医療機関で提供されている標準医療（「西洋医学」による医療）は、個人差を考慮しない、いわば既製服のような医療であるのに対し、代替医療（統合医療/補完医療）は、個々に応じたオーダーメイドの医療である」という誤解をしばしば散見する。たとえば、こんな感じ*1。 「同じ病名の人に同じ薬を与えるのが通常医療、一人一人に合った違うレメディを与えるのが補完療法。」 同じ病名の人には同じ薬を与えればいいのであれば、医師にとってこんなに楽なことはない。実際には、同じ病名であっても、病態や進行度や患者背景によって、治療法は異なる。たとえば、「肺癌」という病名であっても、小さいうちに発見された肺癌と、既に転移している肺癌で、治療法が異なることは、医療従事者でなくても容易に推測できるだろう。進行度が同じでも、余病がなく元気な人なら手術できても、慢性閉塞性肺疾患を患っていれば手術できないこともある。抗癌剤の選
★これは本格的に吉野家終わったかもわからんね : ねたたま
★これは本格的に吉野家終わったかもわからんね すき家と松屋、最安値２５０円に 吉野家つぶし“仁義なき牛丼戦争” 松屋、期間限定で牛丼250円＝すき家も値下げで同額に 吉野家の最終赤字、過去最悪に ＢＳＥ時上回る 少し私的な意見をば。 ハンバーガー1個で400円とかしてるんだから350円でも250円でもそこら辺の価格は正直どうでもいいんだわ。 飲食店はまず味でしょう、味。何あの脂身と玉ねぎしかない具。しかも米はベチョベチョだし。 言ったら悪いけど今の吉野家の牛丼は人の食べる物じゃないですよ。 店員も中国人と大学生の派遣バイトだけで愛想無し、待遇も悪いのか1ヶ月ぐらいすれば大体店員の面子が変わってる。客の回転より店員の回転の方が早えーんじゃねーかっつーのｗ 企業側はまさに『どうしてこうなった』のかサッパリ理解してないんじゃないか、という感じです。ちょっとあぐらかきすぎなんじゃないのかな？かな？
普天間飛行場撤廃失敗の背景にあるもの: 極東ブログ
もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの
高橋洋一の民主党ウォッチお笑い民主の「天下り根絶」 自公政権より役人やりたい放題
民主党への期待のひとつに、天下り根絶があった。 民主党は、野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。 と同時に、一抹の不安もあった。民主党における公務員制度の事実上の司令塔が松井孝治官房副長官だったからだ。松井副長官は、経産省ＯＢのきわめて実務能力の高い国会議員である。元公務員であるので制度や実情をよく知っている。その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。 民主党の迷走 福田政権下の2008年5月、公務員制度改革法の成立が確実になったときに、渡辺喜美行革担当相（当時）が涙したことを覚えているだろうか。ほとんど成立しないとされていた法案が土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多
2010年はメディア大変革の入り口石川幸憲氏に聞く「キンドルの衝撃」（下）
『キンドルの衝撃』（毎日新聞社）の著者で在米ジャーナリストの石川幸憲氏によれば、米メディア界は大変革の入り口にあるという。これまで紙重視の文化を維持してきた日本だが、この影響から逃れることはできない。 ――米国の新聞は、これからどうなるのでしょうか 石川 2～3年では、あまり変わらないでしょう。ただ、企業サイドから見た新聞というメディアが、広告媒体としてどこまで魅力を持ち続けるのかということは、いま見ておかなければならないと思います。新聞は「部数」から「質」へ大変革 石川 米国でも新聞の読者は減っており、購読部数も減少していますが、これまで広告収入が8割を占めていましたから、影響は日本よりも小さくて済んでいます。ただ、購読者数の減少をカバーするために購読料を上げており、日本の新聞と比べて安いといわれたニューヨーク・タイムス（NYT）でも、いまは月45ドルくらいまで上げました。 現在は
完全失業率の改善 - 備忘録
※『ガジェット通信』に掲載していただきました。（03/23/10） http://getnews.jp/archives/52631 やや古い話題となりますが、2010年１月の完全失業率は改善し、4.9％となりました。この「改善」には、これまでの動きとは異なる傾向がひとつみられます。就業者数の前年差は、これまで100万人を超える減少幅でしたが、１月は79万人の減少にとどまっています。産業別にみると、製造業の減少幅に変化はありませんが、サービス産業では、傾向が変わってきた様子が伺えます。 ただし、統計特有のブレというものもあり、２カ月後には傾向が再び変わるという可能性もあります。ちなみに、ＥＳＰフォーキャスト調査の結果をもとにＧＤＰ就業者関数を推計すると、就業者数は今後も減少傾向で推移することが予測され、今回はそのトレンドから大きく逸れた結果となっています。*1経済全体の改善がようやく雇用に
民主「言論封殺」で危険水域 内閣支持率30％割れ目前
副幹事長解任を巡る「生方ショック」なのか、鳩山内閣の支持率がいよいよ30％割れ目前に迫ってきた。30％割れは「危険水域」といわれる水準で、不支持率も50％を超えた。 「政治とカネ」の問題や普天間基地の移設問題に加えて、民主党の小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任が一時決まった問題では、「言論の自由がない」民主党内のようすが露わになり、大きなイメージダウンとなって追い討ちをかけた。 「政治とカネ」で政党支持率も急落 内閣発足時に70％超の高い支持率を得ていた鳩山内閣が、わずか半年で半分以上に急落した。テレビ朝日が2010年3月20日、21日に実施した世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2月の調査時と比べて15.3ポイント下がり、30.0％に落ち込んだ。政党支持率でも民主党は8.6ポイント下落して31.6％。自民党は3ポイント上がって27.4％と差が縮まった。 また、産経新聞とFNN
抑止力は米の「核の傘」ではなく「憲法９条」 福島氏が持論展開 - MSN産経ニュース
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が２３日の参院予算委員会で、日本の安全保障について、「最大の抑止力は憲法９条だ」と述べ、米国の核抑止力の有益性を認めない場面があった。 福島氏は「戦争をしないと定めた憲法９条があって、先輩の政治家は戦争をしなかった。それこそが日本に対して（核を）撃ち込ませてこなかった」と独自の主張を展開した。佐藤正久氏（自民）が「米の核抑止力は日本に必要だ」と答えた鳩山由紀夫首相との違いを追及すると、福島氏は国会審議にもかかわらず、「閣僚としての発言は差し控える」と答弁を拒否。これには野党側が反発し、審議が一時中断した。 福島氏は結局、「社民党の見解とは違うし、党の見解は変えないが、閣僚の一員としては従う」と説明。社民党党首と閣僚の２つの立場から、苦しい答弁に追い込まれていた。
子ども手当のいかつさにションベンちびりそう。 - Nomarの日記
2010年3月5日 衆議院厚生労働委員会 質疑 田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは 景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。 少子化対策ということでいいのか」 長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。 日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」 田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」 長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
財政赤字の真実 | 大和総研
今年6月末の国の借金（国債及び借入金）がＧＤＰの1.6倍の795兆円にまで膨れ上がったことから、「国家破産」といったセンセーショナルな報道が目立つようになっている。しかしながら、政府の債務を家計（個人）と同じように考えることには問題がある。以下では、政府債務を理解するためのポイントを示す。 (1)完済する必要はない 「国民1人が600万円超を返済しなければならない」など、政府を個人にたとえて危機感を煽ることが多いが、これは正しくない。政府は個人と違って寿命が限られていないから、返済期限がきた分を順繰りに借り換えていけばよいのである。利払いが持続可能なら借り換えも可能だから、利払い費の対ＧＤＰ比が重要になる。なお、1994年度から2004年度の間に、公債残高のＧＤＰ比は42％から100％に急上昇しているが、利払い費のＧＤＰ比は逆に2.4％から1.7％に低下している。 (2)債務額よりも投資先
いやほんと、コンテンツ業界はいったいどうするんだろうね（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
同じ外資系でもいろいろあるし、業界他社の情報は辞めそうな人から漏れるというのは鉄則なんだけれども、担当していたプロデューサーが後任にきちんと引き継ぎせずに退職してしまうのは如何なものかと思う。 そういう話をしていたら、まとめて書いてくれというので雑感めいた感じで適当にうｐ。あとは、頭の良い人たちが少しは悩んでくれるんでしょう、きっと。 ● 総論とかの前提 この手の資料がうｐされて、興味深く読んじゃうネット住民が多かったりとか。いや、事実だとは思うんだ、が、読み方がむつかしいんだよ。 日本経済の現状 http://rionaoki.net/2010/03/3448 日本の産業を巡る現状と課題 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 家計から法人へ所得移転が盛大に行われたあとで高齢化の後押
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
徴兵制云々でTwitterでつぶやいた - finalventの日記
このあたりから。⇒Twitter / finalvent: 徴兵制はがたがた不毛な話題になるけど、有事に市民が武 ... ついでなんでちょっとつぶやきをまとめておく。 「徴兵制」という言葉が出ると、戦後日本では脊髄反射のように不毛な話題になりがちだが国家や地域の有事に市民が武装できるという市民の権利の話はいつも抜け落ちる。（徴兵制は国家が課した義務ではあるし、それが一義の側面ではあるが、その国家は市民契約によってなりたっており、その義務は市民契約からの派生である。） そのようなものは「権利」なのか？ そんな国はあるのか？ スイスがそう。というところで、ダンコーガイ氏が「米国も」とツッコミ。 米国の場合は、有事と限らず市民が武装する権利を持っている。これは米国憲法に記載されている権利でもあり、革命権にも関連する。 もともと「市民」による国家は、基本的には、革命＝市民暴力を介して生まれてきたと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
レッテルと固定観念 - 続・ヨシモリクン --インテリア雑貨通販 SIMPLESIZE--
TechCrunch | Startup and Technology News
「外国人地方参政権 「反対」多数派に」：イザ！
TechCrunch | Startup and Technology News