20世紀フォックス ホームエンターテイメント ジャパンは、ユーザーが見たいコンテンツにだけ料金を支払うペイパービュー（PPV）機能を搭載した低価格DVDを12月20日より販売する。米国の人気ドラマシリーズである「24」のシーズンI、II、IIIのDVDをそれぞれ1490円で、コンビニエンスストアを通じて売り出す。年末年始の連休に向け、これまで24シリーズを見たことがない層にアピールする狙いだ。 ヴィジョネアが開発した「DVDMAGIC」という技術を利用した。これはDVDに収録された映像にロックをかけ、視聴期間などをインターネットを使って映像供給側が自由に設定できる技術だ。これまでに無料DVDの「codeNEO」や雑誌「ゼクシィ」の付録などで採用された実績があるが、今回のように映画作品の全国販売に採用されたのは初という。 それぞれのDVDパッケージは6枚組で第1話から第24話までが収録されて

ソニーのバッテリーリコール問題は国内で大きな話題となったが、中国のいくつかのメディアではこの問題について取り上げ、日本とは違う中国ならではの考察を行っている。 中国国内で売られる中国製品は、値段が高ければ品質は悪くなく壊れにくいが、一方で値段が安ければ何回か使うだけで使い物にならなくなるほど品質が悪いものがごく普通に売られている。「結果的に儲かればそれでいい」という起業家は少なくなく、巨大な中国市場に粗悪な製品を流しては、名前を変え粗悪な製品を売り財をなす起業家は絶えない。一般的に消費者は聞いたこともないメーカーの製品を購入して初期不良であれば、購入店に訴えるのが唯一の方法と考える。 そのような環境下の中国で、ソニーの桁違いのスケールのリコールに、いくつかの中国のIT系メディアは「ソニーに学び中国企業も問題があればリコールをしなければならない」とソニーの対処を絶賛した。中国メディアの多くは

スペインの新興企業FONは米国時間10月27日、「Freedom Friday」と同社が呼ぶイベントをサンフランシスコのユニオンスクエアで同日正午に開催し、ブロードバンド加入者がインターネット接続を地域全域でWi-Fiユーザーと共有することを可能とするWi-Fiルータを無料で提供した。 フィラデルフィア、ニューオーリンズ、サンフランシスコなどの大都市が市内ならどこででも利用できるWi-Fi網を提供する計画を発表したことから、市が独自に、または民間企業との提携により構築し管理する市内Wi-Fiネットワークがここ数年注目されるようになった。 Wi-Fiへのアクセス自体は安価である一方で、このような市内ネットワークを構築し運用するにはまだコストがかかる。サンフランシスコでは、メンテナンスとアップグレードを含め今後10年間に1500万ドルが費やされる予定だという。 ワイヤレスブロードバンド市場を専

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ヤフーは9月20日、Yahoo! JAPAN IDを使って銀行口座から入出金ができるサービス「Yahoo!ネットバンキング」を公開した。ジャパンネット銀行との提携により実現したもの。このサービスに合わせ、代表取締役社長の井上雅博氏を含む3名がヤフーからジャパンネット銀行の非常勤役員に就任する予定だ。 Yahoo!ネットバンキングのサービスを利用するには、ジャパンネット銀行に普通預金口座を開設したうえで、口座番号とYahoo! JAPAN IDを連動するための利用手続きをする必要がある。 第一弾として、11月1日よりYahoo!オークションのユーザーに向けて、商品落札代金をオンライン上で支払ったり、受け取ったりできるサービス「オークション出納帳」を開始する。 オークション出納帳をオークションの出品者が利用する場合、1回の取引ごとにジャパンネット銀行のワンタイム口座とワンタイムパスワードが割り

東芝は7月27日、元従業員であり現在は東北大学教授である舛岡富士雄氏が東芝に対して提起した特許法第35条に基づく相当対価の請求訴訟に関し、東京地方裁判所の勧告に従い和解したと発表した。 舛岡氏は東芝在籍時に開発し、1980年に成立したNOR型フラッシュEEPROM（フラッシュメモリ）の特許16件と、1986年に成立したNAND型フラッシュEEPROMの特許5件を東芝に譲渡したことに対し、正当な対価を受け取っていないとして、2004年3月2日に東芝に対し10億円の支払を求める訴えを東京裁判所に起こしていた。 舛岡氏は、東芝がフラッシュメモリの特許権から得た利益は200億円を超えると算出し、20％は貢献しているとして「40億円が正当な対価」としていた。本日成立した和解は、東芝が金8700万円の和解金を支払うと共に、両者間にはこれら職務発明に関する一切の債権債務が存在しないことを確認するというも

スペインの首都マドリードに拠点を置くインターネット・ワイヤレス・コミュニティ・プロバイダのFONは、同社の会員が自分のアクセスポイントを他者に開放することによって利益を得られるようにする新サービスを開始した。米国時間6月26日付けの発表によると、同社は「Foneros」と呼ばれる会員向けに、FONのWi-Fiネットワークを利用できる1日利用券を3ドルで、また1日利用券の5枚組を10ドルで販売すると発表した。 会員に利用される家庭用Wi-Fiアクセスポイントのオーナーは、付加価値税や手数料を除いた売上高の半分を受け取る。支払いはPayPalを通じて行われる。またFonerosは、自分のWi-Fiアクセスポイントへの接続を提供する代わりに全てのFONアクセスポイントを無料で利用することもできる。さらに、FONは同社のWi-Fi「ソーシャルルータ」を5ドルで販売する。また同社は、FONダウンロー

ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員

自分の持つリソースを多くの人に無償提供する代わりに、ほかの人のリソースを無料で利用できる「Linus」と、自分のリソースを有料で提供する代わりに、ほかの人のリソースもお金を支払って利用する「Bill」。あなたなら、どちらを選ぶだろうか？ このような、やや哲学的な命題を問いかけるのは、スペインに本社を置く無線LANサービス事業者のFONだ。ユーザーが自分で公衆無線LANスポットを開設できるルータ用ソフトウェアを無料で提供するこの会社は、ユーザーにLinusもしくはBillになるよう勧め、世界中にFONのネットワークを張り巡らせようとしている。もちろん、日本も例外ではない。 「既存の公衆無線LANサービスは高すぎる」 FONはスペインで2005年11月に設立されたベンチャー企業だ。FONのソフトウェアを無線LANルータにインストールすると、ユーザーは利用しているISPにかかわらず、ほかの人が利

アップルコンピュータが4月5日に発表したBoot Campが一部で大きな話題を呼びました。株式市場も敏感に反応し、米アップルの株価は約10％も上昇したそうです。 ご存知のようにBoot Campは、Intel Core Duoプロセッサ搭載のMacで、Windows XPが動作するようにするソフトウェア。Boot Campを使うと、Macの上でMac OS XとWindows XPを切り替えて使うことができるようになる（デュアルブートが可能になる）というものです。これによって、Intelチップを採用した最新のMacが、圧倒的マジョリティのWindowsユーザーをも顧客にする可能性が開かれたのです。 こうした意識的・戦術的な現実路線は、iPod以来のアップルの姿勢であり、一貫したものと言えるでしょう。今回の「ITなるほどランキング」では、Boot Campのリリースによって、現在Window

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEI）は3月15日、携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（PSP）」の新機能を発表した。ファームウェアのアップデートにより、RSSを使ったオーディオキャストやビデオキャストを再生可能とする。また、GPSにも対応し、位置情報を使った新しいゲームの開発を促す。 まず2006年春に、オーディオキャストとMacromediaのFlashに対応する。RSSフィードが取得、閲覧できる「RSSチャンネル」でオーディオキャストの再生が可能となる。Flashについては、PSP向けのFlash Player 6.0を配布する。その後、2006年秋のファームウェアアップデートでビデオキャストに対応する。 また、9月6日にはPSP専用のカメラを発売し、ビデオチャットができるようにする。「ゲームをしながら友達とビデオチャットできるようになる」（SCEI代表取締役

特許侵害判決の破棄を求めたソニーの訴えが退けられた。これにより、PlayStationの販売が停止される可能性が浮上してきた。 カリフォルニア州北部地方裁判所のClaudia Wilken判事は先週、ソニーはImmersionが振動型ゲームコントローラを巡る訴訟で情報の隠匿を試みたことを証明できなかったため、同社にはImmersionの特許を侵害したとする判決に対する救済措置を受ける権利がないとの判断を下した。 ソニーは2004年に、Immersionが起こした特許侵害訴訟に敗訴した。Immersionは、「Madden NFL 2006」などのゲームで、タックルされるなどのイベントに反応してゲームコントローラなどのデバイスを振動させる「触覚」技術を開発し、他社にライセンス提供している。 この裁判の陪審員らは、ソニーのDualShockコントローラがImmersionの技術を侵害していると

中国が、漢字ベースの新しいドメイン名を複数作成すると発表した。 中国は独自に、「.cn」「.com」「.net」のドメイン名を中国語で使うトップレベルドメインを3つ作成した。これらのドメイン名は、中国情報産業部が現地時間3月1日に運用を開始した。 漢字ドメイン名の作成により、中国がInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）から完全脱退し、Domain Name System（DNS）の国際的な統一性が損なわれるのでは、との憶測が流れている。DNSはドメイン名のリクエストを解決するサーバのネットワーク。 中国政府公認メディアであるPeople's Daily Onlineは、「これで、インターネットユーザーは米国のICANN管理下にあるサーバを経由しなくてもウェブを閲覧できるようになる」と伝えている。 一方のICANN

はてなは2月21日、実験的なサービスを提供する「はてラボ」を開始した。 はてラボは、はてな社員の「はてなの本サービスにするにはちょっとネタ不足」「本サービスにする前にどれくらいおもしろいか試してみたい」といったアイデアを、実験的にサービスとして提供していくサイトとはてなでは説明している。 現在はてラボではコミュニティポータルサービス「はてなSNS」と言葉を並べてみんなと繋がるソーシャル連想辞書サービス「はてなWordLink」の2つを提供している。アカウントは、はてなと共通になっている。 はてなでは、はてラボのサービスについて、すべて実験的なサービスのため（1）完成度は総じて50％未満（2）サービスが突然現れたり、突然なくなったりすることがある（3）預かったデータの保存は保証しない、としている。

ソニーのソフトウェア部門を新たに率いることになったTim Schaaffには、過去にも混乱の渦中にある企業で働いた経験がある。 Schaaffは1997年前半に、Apple Computerで「QuickTime」の開発チームを指揮していた。当時のAppleでは、新たに復帰したSteve Jobsが社内の整理を進めるなかで、同社の没落に加担したと感じた社員を解雇したり、製品の取り扱いを打ち切ったりしたことで、社内はゴタゴタとした状況にあった。 QuickTimeの開発グループは、それまでにほぼ完全に独立した存在になっていたため、表面的にはJobsが新たに敷いた中央集権体制に最も適合しない部門の1つのように見えた。しかしAppleの元社員の話では、Shaaffが自らの「禅（僧）」にも似た影響力を使ってなんとかJobsをなだめ、QuickTimeグループの解体や再編を免れることに成功したが、そ

中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ

NTTドコモは2月15日、日本国内と海外の両方で利用できるノキア製端末「FOMA NM850iG」を2月24日に発売すると発表した。価格はオープンだが、市場想定価格は1万円台半ばという。 ドコモの国際ローミングサービス「WORLD WING」に対応し、海外で音声通話やiモード、ショートメッセージサービス（SMS）、テレビ電話が利用できる。これまでWORLD WINGに対応するのはNEC製の「N900iG」とモトローラ製の「M1000」のみだった。 Bluetooth機能を備え、Bluetooth対応PCと無線でスケジュールの同期などができる。海外での利用を想定し、単位変換機能を持った電卓が搭載されている。このため、ドルから日本円への変換などが簡単にできる。また、世界各地の都市の時間があらかじめ設定されており、最大15都市まで同時に表示可能だ。 このほかの主な仕様は以下の通り。 寸法：高さ1

Googleの経営陣が、中国政府と一悶着起こすことを避けるために、自らの主義を曲げて妥協路線を選択した。 ウェブの検閲という厄介な問題をめぐって、世界で最も有名なあの検索会社が中国という抑圧的な国家にへつらうと聞いて、ショックを受けた人もいるに違いない。しかし、Larry PageとSergey Brinが理想論を捨てて現実的な策をとったことは一応良しとしよう。言論の自由を主張していても飯は食えないことを彼らは知っている。 「このような結論になるとは思っていなかった。しかし、理想には遠く及ばないにしても、今までよりは多くの情報を中国の人たちに提供できるなら良いのではないかという結論に達した」と、World Economic Forumに出席したBrinはReutersの質問に対してそう答えていた。 別の言い方をすると、たとえ半分でもあったほうが何もないよりはましであり、現実路線をとれば利益

放送通信融合の行方で 竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」も第3回が終了した。この懇談会の動向は、先に発表された政府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会が発表した放送通信の融合をめぐる議論にも大きく影響を与えうるもので、今後の日本の情報通信環境の行方の大筋を決めるものになっていくに違いない。 この懇談会では、以下に掲げる4つの領域を議論の対象としている。 行政のあり方 NHKのあり方 放送業界のあり方 通信業界のあり方 このうち放送までの議論が終了した。今回は放送に関連する省庁（具体的には総務省と文化庁）によって放送のあり方に関する定義が異なっているために、権利許諾など著作権の取扱いに関する問題が発生しているなど、これまで政府では公に指摘されてこなかった事実が白日のものとなった。まだまだ具体的な方向性こそ明らかになっていないものの、大きな成果を上げつつあるといっ

ゲームポータルサイト「BB Games」の運営などを手がけるソフトバンクグループのMOVIDA ENTERTAINMENTは2月3日、フランスに本社を置くAgence France Presse（AFP通信社）、コンテンツの開発運営を手がけるクリエイティブ・リンクと共同で、ニュースサイト「AFP BB News」のベータ版を開設した。読者にAFP通信社の写真を自由に引用できるブログサービスを提供する点が特徴だ。 AFP通信社が165カ国の支局で取材した世界の時事ニュースを写真付きで掲載する（画面1）。また、時事通信の国内ニュースやGetty Imagesの北米のスポーツやエンターテインメントに関するニュースなども掲載する。それぞれのニュースには読者が自由にコメントを投稿できる。 画面1：AFP BB Newsの記事画面。記事下には読者がコメントを書き込める欄があり、右側には関連記事やユーザ