仮想通貨マイニングツール事案をまとめてみた - piyolog
2018年6月14日、警察庁は仮想通貨をマイニングするツール(Coinhive等)を利用者に無断で設置していたとして、16人を逮捕・書類送検したと発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 仮想通貨のマイニングツール設置を対象とした国内初の事案 事案概要 自身が運営するWebサイトなどにおいて仮想通貨をマイニングするツールを閲覧者へ通知なく設置していた人を摘発。 仮想通貨のマイニングツール設置が対象となったのは国内では初めて。 対象となったツールとして名前が報じられているのはCoinhive。少なくとも14人が利用していた。 対象事案にて収益として得ていた仮想通貨はモネロ、JSEcoinなど4種類。*1 2018年6月14日までに全国で10県警が16人を検挙している。 16人のうち、3人が逮捕、13人は書類送検された。*2 書類送検されたのは18歳から48歳の学生、会社員等。全員男性。
［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
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