緊急事態宣言、4週間程度の延期が望ましい２０２０年１２月からの新型コロナの感染拡大はヤマ場を越えたとされ、２１年１月に再発令された緊急事態宣言も、２週間再延長された首都圏１都３県を除いて解除された。しかし、解除後の患者の減少率は下げ止まり傾向が続き、特に首都圏では、週単位での患者数が横ばいにとどまらず、再度の増加を示すこともある。首都圏に出されている再延長期限である３月２１日も近づいてきた。 ◇感染状況把握に一定の時間 感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授（感染制御）は、「現在の感染対策ではよくて横ばい、解除すれば再び増加に転じる可能性が高い。期間中により効果的な感染対策を始め、効果が確認されるまで最低でも３月末まで、対策の効果を見極めるためにも、感染症対策の立場からはできれば４週間程度の再々延期が望ましい」と話す。 期間の延期が必要な理由には、感染状況の把握に一定の時間が必要なこともある。現在の制度では、実際の感染から
