大阪府の吉村知事は記者会見で、府内の新型コロナの感染者が13日、過去最多となったうえ、重症患者の病床がひっ迫して「重症医療が危機にある」として、府民に対し改めて不要不急の外出自粛を強く求めました。 この中で吉村知事は、府内の感染状況について「きのうの感染者が1000人を超えるなど、20代から30代を中心に広がり続けており、危機感を持っている」と述べました。 中でも重症患者の人数が、先月20日の時点で55人だったのが、13日は233人と急増し、運用できる重症病床数を上回っていると説明し「医療体制は非常にひっ迫し、重症医療の危機という状況にある」と述べました。 そのうえで吉村知事は「府民の皆さんには不要不急の外出を特にお控えいただきたい。大阪府外への不要不急の外出・移動の自粛にも協力をお願いしたい」と述べ、府民に改めて不要不急の外出自粛を強く求めました。 このほか吉村知事は、14日夜開く府の対

コンテナ船「エバーギブン」。スエズ運河の一部を形成するグレートビター湖で。マクサー・テクノロジーズ提供（2021年4月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2021 MAXAR TECHNOLOGIES 【4月14日 AFP】（写真追加）エジプトのスエズ運河（Suez Canal）で3月に座礁し、約1週間にわたって世界の貿易を混乱させた巨大コンテナ船「エバーギブン（Ever Given）」が裁判所命令によって差し押さえられた。運河当局が13日、発表した。 スエズ運河庁（SCA）のオサマ・ラビ（Osama Rabie）長官は政府系日刊紙アルアハラム（Al-Ahram）に、9億ドル（約980億円）の賠償金が支払われないため、エバーギブンを差し押さえたと語った。 日本の正栄汽船（Shoei Kisen）が所有し、台湾の海運会社が運航するエバーギブンは、3月

東京都の小池知事は東京オリンピック100日前のイベントであいさつし、「まん延防止等重点措置」の期間中に新型コロナウイルスを抑え込み、大会が開催できるよう準備を進めたいという考えを示しました。 都庁で開かれたイベントでは、大会マスコットの像がお披露目されました。 小池知事は「現在、東京都はいわゆる重点措置の期間になっており、この間にしっかりとコロナを抑え込んでいく。そうした重要な期間を経て、皆さんとともに100日後に大会を開催し、練習を重ねてきた国内外のアスリートによるすばらしい大会となることを心から期待している」と述べました。 そのうえで「大会の1年延期は人類にとって大きな試練となっている見えざる敵、コロナとのたたかいが理由だが、それだけに、たたかいを越えて開催し、心に残る大会にしていく」と述べました。 また、小池知事は「残された100日で、微細なところと大胆なところと両方を兼ね備えながら

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、4月、全国で確認されたクラスターを分析した結果、職場での発生が全体の3割近くを占めたほか、飲食店での発生も多かったとして、引き続き、感染対策の徹底を呼びかけています。 政府は、4月1日から11日までに全国で確認された220件余りのクラスターの事例を分析し、結果をまとめました。 それによりますと、職場でのクラスターが59件と、全体の3割近くを占めて最も多く、感染者数は合わせて471人でした。 次いで、飲食店が41件で270人、高齢者福祉施設が29件で287人、学校や教育施設などが25件で192人などとなりました。 このうち、職場では、工場や事業所、社員寮などでの発生が確認され関西地方では、15人の社員寮で11人に感染が広がった事例もあったということです。 このほか、大学や高校の運動部や、カルチャースクールでの発生も報告されたということで、政府は、変異ウ

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。