置き去りの日本 金融機関や企業が動けば、当然、各国政府も動く。今回のサミットでは、2050年までにCO2排出量をゼロにすることを自主的に宣言した企業は65ヶ国にのぼる。 その中には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギー、スペイン等の主要国の名前もあり、EUとしても宣言。さらに、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイの米3州も同様に州政府として自主コミットした。 日本では、東京都と横浜市のみが宣言に加わった。 同時に70ヶ国は、パリ協定で表明した各国の削減目標を2020年までに自主的に引き上げると宣言。そこにも、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、スイス、メキシコ等の国名がある。 日本政府としては、2050年までのCO2ゼロにも、2020年までの削減目標引き上げにも参加してない。 環境対策を進めれば、経済やわたしたちの生活が犠牲になると言われていた時代は、世界

いま起きていることがなぜ重要か？ 最後に、次の2点について述べておこう。 第1は、「制度が重要だったのかどうか？」だ。 『なぜ大国は衰退するのか』は、政治学者フランシス・フクヤマの「明朝中国には、近代的経済の発展に不可欠だと現在考えられている制度の大半が存在していたから、制度が衰退の原因ではない」という考えを紹介した後で、「この主張は正しくない」としている。 私もそのとおりだと思う。 ヨーロッパに生まれた株式会社は、中国には生まれなかった。それが生まれなかったのは、官僚国家だったからだ。このような制度の違いが、その後の歴史に重大な影響を与えたのだ。 第2は、「原因が中国にあったのか、ヨーロッパにあったのか？」だ。 これに関して、『なぜ大国は衰退するのか』は、経済史家ジョエル・モキアのつぎのような言葉を紹介している。 「答えるべき第1の問題は、なぜ中国がヨーロッパとは異なっていたのかではなく

なぜ兄姉がいる子供の方がアレルギーが少ないのか アレルギー疾患に関して、兄弟姉妹の⽣まれた順番で、差があることが以前から⾔われていた。イギリスの疫学者デイビッド・ストラッチャン（DavidStrachan）教授が1989年に発表した論⽂の内容が興味深い。 1958年のある1週間に⽣まれた1万7千⼈の記録を調べ、⼤⼈になるまで追跡調査をした。アレルギーの発症において、幼年期の影響を特定しようとしたのだ。 その結果、23歳の時点で、花粉症⼜はアトピー性⽪膚炎を発症している確率と、最も強い関連性が認められた要素は、なんと「11歳の時点で、家庭内に年上の⼦どもが何⼈いたか」だったというのだ。 この兄弟(姉妹)の影響はとても顕著で、第⼀⼦では20％になんらかのアレルギー症状があるのに⽐べ、第三⼦では12％、第五⼦では8％にまで下がるという。 デイビッド・ストラッチャン教授は、この結果を説明する上で考

本誌直撃に津賀氏は ビジョンがないわけではない。このままではヤバいということもわかっている。ただ、具体的に何を作ればいいのかはまだ決まっていない――。このような津賀社長の「本音」が透けて見える。 社員にしても、「くらしアップデート業」とはいったいなんなのか、まだよくわかっていない。前出とは別のパナソニック幹部社員が答える。 「打つ手がない、それが津賀さんの正直な答えだと思います。それでも、資金のあるうちにあれこれやってみて、キングメーカーの位置を維持したいのでしょう。 問題は山積みです。まず、製造の軸がソフトに移行すれば、工場の統廃合や従業員の配置転換は不可避です。生産現場の人間には死活問題になる。 また、津賀さんは積極的に外部人材を幹部に登用しています。外部の意見が大切なのはわかりますが、これに敏感なのが出世街道を歩んできた幹部たちです。 これまで上から『死ぬ思いでやれ、血の小便が出るま

「PhantomAI週間株価予報」では、財産ネット社が独自開発した株価予測AI『Phantom AI』が、トレンド分析し、未来の株価を計算！ 株価変動情報を蓄積したうえ、ビッグデータ解析、金融工学をベースとした統計分析、人工知能AIを中心とした最適化学習から弾き出す「目標株価」は、翌営業日に「80％以上通過する」と期待される範囲になっている。 なお、この予測をもとに個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありませんので、投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

2つの「危うさ」 今のところ、オカシオ＝コルテスのソーシャルメディア戦略はかなりうまく行っているように見える。しかし、多くの政治家がソーシャルメディアを競って使い始める前に、考えておくこともありそうだ。 人権や環境問題を中心に扱うリベラル系のウェブ・マガジン「パシフィック・スタンダード」は、オカシオ＝コルテスがインスタライブでスープを作りながらフォロワーの質問に応え、話題を集めた昨年11月以降、政治家がソーシャルメディアを使うリスクや公平性を維持することの難しさについて指摘していた。 11月30日付の記事では、ハーバード大学バークマン・クラインセンターでインターネットと社会についてのリサーチ活動を行うかたわら、ネット上のミームの伝播や社会活動へのインパクトについて執筆しているシャオ・ミーナのコメントを紹介し、「彼女は時間のないミレニアル世代の生活ぶりを効果的に見せることで、ユーザーの親近感

波乱相場とは無縁…！ 年利15％「ラップ口座」で得する人が続出中 金融商品の騰落で一喜一憂するのは古い 主だったロボアドには「ウェルスナビ」「テオ」「楽ラップ」があり、過去1年間の運用成績でも好成績を上げている（最終ページの表参照）。サービス名でネット検索すれば、申し込みのページにすぐたどりつくはずだ。 実際、ウェルスナビCEOの柴山和久氏が自身の口座を公開している。'16年1月に当初資金100万円でスタートし、毎月3万円を積み立てた結果、投資総額398万円に対し、'18年9月時点で運用総額は492万円。約2年半で実に23.59％も資産が増えているのだ。 60歳からでも遅くない 同社リサーチ＆クオンツ・マネージャーの牛山史朗氏が説明する。 「当社のロボアドは'90年にノーベル経済学賞を受賞したハリー・マーコウィッツ氏の『現代ポートフォリオ理論』と呼ばれる金融工学を活用した投資を行います。世

「万一の場合には自分が御守りして運命を共に」 天皇はいつ敗戦を覚悟したのか。これも諸説紛々たるところだ。 天皇が早く手を打たなかったので戦禍が拡大したとの批判がある一方で、ここまで待たなければ軍部を抑えられず、終戦処理など不可能だったとの見解もある。 いずれにせよ、1945年7月米英中三国の連名でポツダム宣言が発表された。日本への降伏勧告だった。日本は、ソ連を通じての和平交渉に望みを託す傍ら、本土決戦も覚悟せざるをえなくなった。 天皇がここで心配したのは、三種の神器のことだった。7月31日に木戸幸一内大臣にこう語った。 「先日、内大臣の話た伊勢大神宮のことは誠に重大なことと思ひ、種々考へて居たが、伊勢と熱田の神器は結局自分の身近に御移して御守りするのが一番よいと思ふ。[中略]万一の場合には自分が御守りして運命を共にする外ないと思ふ」（『木戸幸一日記』） 三種の神器は、八咫鏡（やたのかがみ）

NYダウは下落へ！18年高値から2～3割のダウンもある これらのいくつもの流れを見ていると、巨大IT企業の利益率が今より低下する傾向はもはや止めることができないでしょう。 いよいよアメリカ株の上昇基調を支えてきた成長株としてのIT株への資金集中は、大きな転換点を迎えたといっても過言ではないのかもしれません。過去数年で強気を貫いてきたウォール街でも、GAFMAや FANGと呼ばれるIT株が最高値を更新し続けるような相場に戻るのは困難だろうという見解が増えてきているようです。 成長期待から上昇トレンドを保ってきたアメリカ株は、2019年には本格的な調整の期間に入る可能性が高いと見ております。NYダウとS&P500の双方のチャートがダブルトップの形になり、今年の2月の調整時よりも先行きが不透明になっていることを知らせてくれています。 IT株の成長期待の剥落→アメリカ経済の大減速という経路を辿って

でも、その分値段が高いことも多いものです。 一方、会社から遠いとお手頃な物件もあるし、子どもがいる場合、郊外のほうが育てやすいと考える方もいます。 この選択は、その人の価値観や働き方により変わると思います。残業が多くて体力的にきつかったり、働き盛りでどんどん仕事をしたいのなら、会社に近いほうがいいでしょう。 一方で休日は仕事のことを忘れて家族とゆっくり過ごしたいなら、郊外の住宅を選んでもよいですね。ただし、家賃補助が出ている方はそれを利用しつつ、会社の近くか郊外かを選べばよいのではないでしょうか。 もともと親が住んでいた家を改築して二世帯住宅にするところもあるようです。たしかに、当初は建物部分だけで家が建てられますから、得と言えば得なのかもしれません。 ただし、相続のときに土地も含めて相続税がかかる可能性がありますし、自分以外に兄弟がいる場合は、「建物は兄」、「土地は弟」などとなり、もめる

不条理と空気の合理性 正統派経済学では、人間は完全合理的で利益最大化するものと仮定される。もし人間が完全合理的ならば、個人の効率性と全体の効率性は常に一致する。また、完全合理的な人間は不正を行うことなく利益追求できるので、効率性と正当性も一致する。 つまり、完全合理的な世界では、個別効率性、全体効率性、そして正当性は常に一致し、そこに不条理は発生しないのである。 しかし、実際には、人間の合理性は限られており、人間はすきがあれば悪徳的に利己的利益を追求しようとする。つまり、限定合理的な人間は機会主義的で打算的なのである。 このような人間世界では、見知らぬ人と交渉・取引する場合、だまされないように取引前に相手を調査し、弁護士を雇って正式に取引契約をかわし、そして契約後も監視する必要がある。 このような交渉・取引上の無駄のことを、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースやオリバー・ウイリアムソ

細かな返済はまとめて本数を減らせ 男性の解説はこうだった。消費者金融３社は、まとめて1本化する。3社の中で一番きちんと返済しているところに、内情を話して、まとめたいと相談をしてみろというのだ。もしも、それでダメな場合は、CMを行っていないが、大手と同じ利息で借りられる二番手の消費者金融が何社かあるから調べてみろという。そこで3社返済分をまとめて借り、3社は全額返済したほうが効率がいいと説明された。クレジットカードでのキャッシングの返済はこの時点ではかなり減っていたので、日々の生活費からやりくりして月々返済していくのがいい、と解説してくれた。 一気に話した男性は、「こういうところに一度来ると、もっと深いところに行くことになる。だから二度と来ちゃダメだ。さぁ、帰んな」と言って、私の借入詳細や個人情報の用紙をその場でライターで燃やしてくれたのだ。 なんだかドラマを見ているようで、狐につままれたよ

新卒で入ったサイバーエージェントで、半年ものあいだ営業成績が圧倒的ビリだったところから一転……、新人賞や全社MVPを獲得し、起業したベンチャー企業を半年で70人に、3年で180人規模にまで育てたトライフォートCEO大竹慎太郎氏の著書『起業3年目までの教科書』 の発売を記念して、大竹氏のかねてからの友人であるけんすう氏（古川健介氏・Supership取締役）との起業家対談2本目をお届けします。 （取材・文：編集集団WawW! Publishing乙丸益伸、岡田絢子） 必読書10冊を発表！ 大竹：今回読書家としても知られているけんすう君に聞きたいのは、「これから起業・独立を考えている人がビジネス書を読むなら、絶対この順番でこの本を読めっていう10冊」というものです。 けんすう：10冊……、結構ヘビーでしたよ。この質問前日に送られてきたし……。 大竹：ごめんね（笑）でもその日のうちに10冊のリス

先日、国立がん研究センターなどが、血液一滴から胃がん、乳がん、すい臓がんなど13種類のがんを早期発見する新しい検査法を開発し、臨床研究を始めるという記事が出た（『読売新聞』2017年7月24日）。 その検査法とは、細胞から血液に分泌されるエクソソーム内のマイクロRNAを調べるというもの。以前はゴミ扱いされていた血中エクソソームだが、最近、その中には多くの人体情報が含まれていることがわかってきたのだ。 じつはすでにその検査法で、発症前のすい臓がんを超早期発見し、その後の治療によって発症を食い止めた人物がいる。それがこのたび『不老超寿』を刊行した高城剛氏である。高城氏に、その過程を聞いた。 僕が最先端医療検査を受けた理由 高城　「もともと僕は、1990年代以降のPCとインターネットの普及が仕事の方法を大きく変え、2010年代のスマートフォンの普及がわれわれの日々の行動を激変させたように、最近の

「政変」は起きるのか 冒頭で紹介した香港報道（「江沢民、朱鎔基ら党の長老が連名で習近平の独裁傾向を批判し、政治局拡大会議の開催を求める意見書を提出した、王滬寧は既に解任された」等の噂）はどのくらいの信憑性があるのか。 日本の中国報道は「極端から極端へ振れる」悪い癖があるので、この香港情報のせいで、今度は「3期続投確定」とは真逆に、「習近平が権力を失った」「後任は胡春華だ」等々の報道が氾濫しやしないか、と心配だが、結論から言えば、この報道は針小棒大なガセネタだと思う。 いまは平時ではなく、米国との貿易戦争の最中だ。習近平の執政にどれだけ不満であろうと、トランプという敵を前に、指導者層が仲間割れを起こすことがどれほど愚かしいことか、元老たちは百も承知のはずだからだ。 むしろ「元老に建議書提出の動きあり」などという風説を耳にしたら、「それは米国の特務が中国を攪乱するために流した謀略情報ではないか

<18日朝に発生した、大阪府北部を中心に最大震度6弱を記録した大地震。なぜ突然大阪で…と戸惑いを覚えた人も多いだろう。地震は常に突発的に起こったように捉えられがちだが、立命館大環太平洋文明研究センターで災害リスクマネージメントの研究を行う高橋学教授は、「地震には『予兆』がある。それを見逃さず、常に大地震に備える用意と覚悟が必要だ」と指摘する。> 大阪地震の前兆 まず、今回の地震に遭われた被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 そのうえで、今回の地震には予兆があったことを指摘したいと思います。 2017年の12月から今年3月にかけて、今回大地震があった地域付近で、震度１や2といった弱い地震が、頻繁に起こっていたのです。これを偶然と捉えるか、予兆と捉えるか。私は後者と捉えています。 私は旧知のメディア関係者にこのことを伝えて、「有馬―高槻断層帯付近で大地震が起こる可能性を報じた方がいいのでは」と

生存のためにやるべきこと 地震は防ぎようがない。しかし、大地震・巨大地震にはほとんどの場合「予兆」があるのです。決して、突然に大地震・巨大地震は起きていません。 経験則ではありますが、次のような前兆がみられることが多いのです（ここは大いに見解が分かれることを承知しています）。 1）これまで地震がほとんど発生しなかった地点にM3程度の地震が続けて発生する。 2）約60日間の静穏期がある 3）1）と同じ地点にM3程度の地震が発生する。 4）3）の半日から3日後に大地震・巨大地震が発生する。 こうした予兆を見逃さず、常に警戒することが重要です。実際、1995年の阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震、2004年中越地震、2011年東北地方・太平洋沖地震、2016年熊本地震、鳥取県中部地震にはそのパターンがみられました。 予兆を見極めながら、南海トラフが起こる日に備える。悲壮な話ですが、それが、

ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が、みずからの半生を赤裸々に明かしながら、2時間以上にわたって語り続けた貴重な講演録。 前回は、孫氏が大学生時代に目にした1枚の写真で人生が大きく変わったという知られざるエピソードや、創業初期に大病を患ったことで「何のために働くのか」「何のために生きるのか」を考えざるをえなくなったという話などを紹介した。 今回はそんな孫氏が、数々の経営の修羅場をいかに生き延びてきたかが明かされる。いまや日本を代表する経営者となった孫氏が、ここまで赤裸々に過去を語るのは珍しい。その言葉を、皆さんはどう受け止めるだろうか――。 資産1兆円を手にするとどうなるか 病気から復活した孫氏を待ち受けていたのがインターネットの夜明け。 2000年直前、ドットコムバブルが到来し、ソフトバンクの株価は絶頂に達するのだが……。 ちょうどアメリカではヤフーが生まれたばかりでした。 まだ社

デジタルテクノロジーが社会に浸透し、これから何が起こるのか？ 未来を語るときに私たちが陥りがちなバイアスとは？ 今、日本企業が抱える深刻な課題とは？ 『さよなら未来』著者で『WIRED』日本版前編集長・若林恵さんに話を聞いた。 これから起こる「本質的な転換」 ――『さよなら未来』では、デジタルテクノロジーによって社会全体が中央集権から分散化に向かっていくということが書かれています。そういった時代の趨勢の中で、分散化されていないのは何かという発想で『WIRED』の特集を企画されていた。 はい。 ――この先も分散化の流れは様々な分野で続いていくと考えてらっしゃいますか。 完全にそうだと思います。 今のステータスがどういうことになっているかというと、ようやく本当の意味でデジタルのテクノロジーが社会のかなり深いところまで浸透しきったという状況だと思うんです。 今までのように、SNSで友達ができて「

運動することで「疲れがリセットされた」と感じるのは、脳内にエンドルフィンやカンナビノイドといった「脳内麻薬」と呼ばれる物質が放出され、疲れが一時的に隠されるためです。しかし、こうした脳内麻薬の効果は長続きしません。 本当に脳と身体を休めて疲れを取り去らない限り、疲労はむしろ多く蓄積されることになります。スポーツクラブに通う時間があるなら、少しでも早く帰宅してゆっくり休むほうが、疲労回復のためにははるかに効果的なのです。 なぜ人は旅館の中を見て回るのか また、疲労回復やリフレッシュといえば、旅行や温泉を思い浮かべる方も多いかもしれません。 たしかに、温泉にゆっくり浸かることには一定の効果があります。ただ、これも自律神経を休める上では必ずしもいいことばかりとはいえません。特に、わざわざ遠方の温泉宿まで自動車を運転して出かけるのは、脳が休まるどころか逆に疲れるだけです。 人間の脳は、外部情報の9