2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ（Українська правда）」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日：ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語：Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту　※全文版英語：It became known how exactly Russian cruiser Mo

岸田文雄首相（65）の支持率が続落している――。 11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37％（前回10月調査は40％）、「支持しない」が51％（同50％）と、初めて支持率が40％を切った。 【写真あり】腕時計を見る菅義偉元首相 今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59％に上っていたが、わずか半年で20％以上の下落となったのだ。 巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相（享年67）の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。 ネットでは、岸田首相に対して《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》《辞退するとかは彼の中ではないのかね？岸田首相にはがっかり。支持率

夫婦間でよくあるトラブルが、「お昼ごはん」にいくらお金をかけるか。普段外食で済ませている人は高くなることも多いのではないでしょうか。特に今はコロナ禍、ウクライナ情勢、円安もあり少しでも節約をしなくてはいけません。1日の値段は大したことはなくても、積み重ねると1カ月でそれなりのお金になる場合もあります。愛知県在住のAさん（30代前半）もそんな「ランチのお金問題」で、妻の言い分に納得できず、モヤモヤしている一人です。 【写真】朝10分で完成！…30歳美容師男性の「手抜きタッパー弁当」が話題　初心者にも勇気「これでいいんだ」 結婚を機に、気になりはじめた「お昼ごはん代」Aさんは最近結婚したばかりの共働き夫婦。自営で仕事をしており、妻（20代後半）は中学校で教員として働いています。 Aさんの結婚する前の昼ご飯は、外食やコンビニなどで値段を気にせず適当に食べていました。1000円を超えたら少し使いす

「昔はプーチン大統領に悪いイメージがなかった。でも今は…」ウクライナ避難民の17歳少女が“ロシアの侵略”に思うこと から続く 【画像】“ウクライナ避難民の少女”ズラータ・イヴァシコワさん17歳の写真をすべて見る 「ズラータ、あなたは日本に行くのよ!」 2022年3月16日の朝、ウクライナのドニプロで暮らす当時16歳のズラータ・イヴァシコワさん（17）は、母親からそう告げられた。『 ウクライナから来た少女　ズラータ、16歳の日記 』（世界文化社）は、日本に憧れるウクライナの少女が、戦時下のウクライナから日本までの逃避行を描いた日記を元にした作品だ。 現在は日本語学校に通うズラータさんに、日本に興味を持った理由や、日本に来てからのこと、ウクライナと日本の違い、そしてこれからのことを聞いた。（全2回の2回目/ 1回目 から続く） ◆◆◆ 日本への関心を深めるきっかけになったもの――日本に来るにあ

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ

大津市内の銭湯で、サウナ室の温度設定を客が操作して「140度以上」にされたと訴える緊急ツイートが大きな反響を呼んでいる。実際に客の健康被害はなかったというが、一歩間違えば生命に関わる事案だ。当事者の「都湯-ZEZE-」の担当者に聞いた。 【動画】空手元世界一の“現役看護師”女子プロレスラーが貸切サウナを堪能する姿 「ほんまに危ないです。絶対にやめてほしいです」。銭湯の男性担当者はこう悲痛な思いを吐露した。創業50～60年とされ、2016年に先代が亡くなったため1度閉店。男性が18年に再開させた老舗銭湯だ。銭湯猫マンガ「みゃーこ湯のトタンくん」のモデル店でもある。サウナを導入して30年、これまでこうしたいたずら被害は「1度もなかった」といい、驚きを隠せない。 今月14日夜に事案が発生。店側は15日深夜のツイッターで、「本日21時～22時に来店された男性のお客様がサウナ室の温度セットを勝手に触

ロシアがウクライナの4つの州を併合したことをめぐり開かれていた国連総会の緊急特別会合で、日本時間13日午前5時すぎ、併合は無効だとする決議が143か国の賛成により採択されました。 国連総会の緊急特別会合は、10日と12日の2日間にわたり開かれ、60か国以上が行った演説では、ロシアに対する非難の声が相次ぎました。 12日の会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、各国の代表に対し、「ロシアはウクライナに侵攻しているが、明日は別の国の領土が侵されるかもしれない。次はあなたの国の番かもしれない」と語りかけた上で、「沈黙から平和は生まれない。団結して国連憲章を守らなければならない」と訴え、決議案への賛成を呼びかけました。 決議案は、「ロシアによる違法な併合は、国際法のもとでは何の効力もない」と明記した上で、加盟国に対し併合を認めないよう求めるものです。 一方、ロシアのネベンジャ国連大使

10月10日、北朝鮮が9月25日～10月9日に12発を発射したミサイルを纏めて公式報告しました。発表写真にはKN-23短距離弾道ミサイルのSLBM型が含まれています。驚くべきことに発射場所は内陸のダム湖からでした。 発表内容から9月25日～10月9日のミサイル発射を分析し直すと以下のようになります。 9月25日朝　泰川　KN-23・SLBM型×1　※ダム湖から水中発射　※核弾頭9月28日夕　順安　KN-23拡大型×2　※敵飛行場への攻撃訓練　※核弾頭9月29日夜　順川　KN-23×2　※空中炸裂、直接精密、散布弾の攻撃訓練10月1日朝　順安　KN-23×2　※空中炸裂、直接精密、散布弾の攻撃訓練10月4日朝　舞坪里　火星12×1　※「敵」への警告目的の発射　※改良型10月6日朝　三石　KN-23×1、KN-25×1　※敵指揮所への攻撃訓練10月9日夜　文川　KN-25×2　※韓国主要港湾へ

■狙われたクリミア半島とロシア本土を結ぶ「プーチン橋」［ロンドン発］ウラジーミル・プーチン露大統領の70歳の誕生日（10月7日）をあざ笑うかのように、8日朝、クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋が大爆発を起こし、大破したことがメッセージアプリ、テレグラムへの投稿で明らかになった。激しく燃える列車と崩落した道路（橋梁）が映し出されている。クリミア大橋は「プーチン橋」とも呼ばれる。 米フィラデルフィアに拠点を置く超党派シンクタンク、外交政策研究所（FPRI）のロブ・リー上級研究員がアップした映像ではクリミア大橋の道路部分が突然、爆発を起こし、橋梁が少なくとも2カ所で崩落した。鉄道部分でも貨物列車の車両が燃え上がっている。クリミアのガソリンスタンドではガソリンを買いだめする行列ができている。 クリミア大橋（鉄道道路併用橋）はクリミア半島とロシア本土を結ぶケルチ海峡フェリーの代替手段として建

学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。 【写真】授業中に床に落ち、画面が割れた学習用端末 ４か月で４０台　「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。 学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。「来年の１年生が使う

ロシアのラブロフ外相は、国連で演説し、「西側諸国はロシアを世界地図から消し去りたいのだ」と述べるなど、西側を痛烈に批判した。 中川真理子記者「国連総会でロシアのラブロフ外相の演説が始まりました。後ろを見てみますと、ウクライナの座席、先ほどまではいたんですが、直前に席を立ち、空席となっています」 ラブロフ外相は演説の中で、「西側諸国はロシアを世界地図から消し去りたいのだ」と述べ、アメリカやNATO（北大西洋条約機構）加盟国を痛烈に批判した。 また、「台湾で火遊びをしている」などと、アメリカを繰り返し批判した。 演説直後に行われた記者会見で、「部分的動員令」による予備役招集を受け、市民が国外に脱出していることを問われたラブロフ外相は、「あなたの国では移動の自由を認める条約を批准していないのか」と答えるにとどまり、部分的動員令によるものとの言及を避けた。

再び「核の脅し」を口にしたプーチン（9月21日のビデオ演説からキャプチャ）Russian Presidential Press Service/Kremlin/REUTERS ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による再度の「核の脅し」を受けて、今度こそロシアの核攻撃が迫っているのでは、と懸念する声が上がっている。だがアメリカは、プーチンが攻撃を計画した段階で、それを検知することができるという。 【動画】米ロ全面核戦争シミュレーション プーチンは9月21日、NATOが核兵器でロシアを「脅そうとした」と非難した。事前収録されたテレビ演説の中で、ロシア側も「さまざまな大量破壊兵器を保有しており」、反撃の用意があると警告。「ロシアと国民を守るために、あらゆる手段を行使する」つもりだと述べ、「はったりではない」とつけ加えた。 ロシアにとっても核兵器の使用は最後の手段だが、専門家は、もし本当にプーチ

米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 【動画】バイデン氏、FOX記者を侮辱 マイクONに気付かず 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国

第2次安倍政権で外相を4年7カ月務めた岸田首相は、安倍元首相とはひと味違った「岸田外交」の展開に意欲満々。国葬に対する反発が日を追うごとに高まり、内閣支持率も急落する中、活路を見いだすべく米ニューヨークへ飛んだ。 【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年） 3年ぶりに対面形式で行われている国連総会の一般討論演説に勇んで向かったが、案の定、冷や水を浴びせられたようだ。岸田首相は初日の20日（現地時間）、32番目に登壇した。 ガラガラの会場で「ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の理念、原則を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。台湾への軍事的圧力を強める中国も念頭に「法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、力と英知を結集する時だ」と主張し、国連安保理改革の早期実現などを訴えたが、すでに米国やトルコが積極的に動いている。 二番煎じスピーチが眠気を誘ったのか、

岸田首相は20日、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 岸田首相は20日、首相官邸で記者団に対し、世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しない」と述べた。 一方で岸田首相は「国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならない。政治の責任を果たすべく、具体的な課題に向けて一つ一つ結果を出すことが重要であると考え、これからも一つ一つの課題に真摯に向きあっていきたい」と強調した。 FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、先月より12ポイント減って、政権発足以来最低の42・3パーセントに急落していて、各社の世論調査でも下落傾向が鮮明になっている。

衝撃の事件から2ヵ月、岸田政権は坂を転げ落ちるように支持を失った。露呈した無策ぶりから国民の目を逸らし、自民党内を黙らせるには、もうこれしかない。イチかバチかの大勝負が始まる。 【写真】森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか 安倍晋三の国葬まであと2週間――岸田文雄は後悔している。いつものように「検討する」と言って、お茶を濁そうと考えていたのだ。副総裁の麻生太郎にすごまれて、思わず折れたせいで、歯車が大きく狂った。 「総理が初めから国葬を開くつもりだったら、安倍さんの死後すぐに半旗を掲げていたはず。当初は自民党内でも『政府と党の合同葬でいい』という意見が大勢だった。しかし、自身の後ろ盾で安倍さんの親友でもある麻生さんに『国葬だ』とクギを刺されては、総理も頷くしかなかった」(自民党幹部議員) 弔問外交で、安倍のレガシーを偲ぶ。捻り出したそんな言い訳も空しく、各国

■デジタル給与払い　来年度にも 企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。 【画像】識者は「労働者にメリットなし」　デジタル給与払い、残る不透明さ 賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 企業はデジ

「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 【写真あり】銃撃の直前、奈良市で演説する安倍晋三元首相 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を

「高須クリニック」の高須克弥院長（77）が7日、自身のツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬に言及した。 【写真】大相撲を観戦する高須克弥院長と西原理恵子氏（左） 政府は先月26日、国葬費用として全額国費で約2億5000万円を支出することを閣議決定。さらに6日、国葬費用のうち、警備費を8億円程度、外国要人の接遇費を6億円程度とする概算額を公表した。閣議決定した約2億5000万円と合わせた総額は16億6000万円程度となる。 この報道に対し、高須院長は「安倍晋三先生の功績をたたえるには安すぎだと思います」と持論を口に。「この程度でもめるなんて国民として悲しいと思います。もし許されるなら香典として私財を全額寄付したいです」とつづった。