4月7日に安倍内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されました。 私たちは今まさにオーバーシュートの瀬戸際にいます。 この緊急事態宣言を受けて私たちにできることは何でしょうか？ 国内、特に都市部で症例が増加している累積感染者数の国別推移（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)）この図を見ると、これまで日本では新型コロナの症例数の増加はある程度抑えられていたように見えます。 少なくともオーバーシュートを起こしているイタリア、スペイン、アメリカなどと比べるとこれまで日本は「4日で患者数が倍増」という状況ではなかったと言えます。 日本国内の新型コロナ患者の日別増加数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供））しかし、日本国内でもいよいよ患者数が急激に増加してきています。 特に3月下旬からは増加が著しく、東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、

けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告

「コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足するというデマを流した人物はこの人だ！」として、ネット上で特定の個人を叩く状況が起きています。でも、それもデマなんです。 その人物の発信前にも「不足」デマが流れている　デマを流したとされる人物は、たしかに「トイレットペーパーが不足する」というデマを『Twitter』と『Facebook』に投稿していました。 拡散しているキャプチャ。個人情報削除の加工は筆者。Twitterより　しかし、調べたところその人物がツイートする前にも「トイレットペーパーが不足する」とのデマや憶測が流れていることを確認できます。 発信元の証拠として出回っているツイートのキャプチャ画面の投稿日時は2月27日です。 けれど3日前の2月24日時点でも、中国での生産不足からトイレットペーパーが不足するというデマや憶測が流れていました。 「コロナの影響でトイレットペーパーが供給不

■中東でも人気の日本アニメまずはこのドキュメンタリーをご覧ください。 https://creators.yahoo.co.jp/itomegumi/0200047660 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 中東に滞在していると、現地の人からかなりの確率で日本のアニメの話題を振られる。 「ONE PIECE（ワンピース）は最高に面白いよね！」 「銀魂、知っている？」 「私、NARUTO -ナルト-の大ファンなの〜」 「DEATH NOTE（デスノート）は映画じゃなくて漫画で見なくちゃ！」 日本出身だからといってみながアニメに詳しいわけではないのだが、異国の地で自分の出身地について無条件に親近感をもってもらえるアニメ・パワーの恩恵は確実に存在すると思う。 ■イラク人アーティスト姉妹私がイラクで知り合ったある２人の姉妹もアニメ・漫画好きだった。 喧嘩がエネルギー源といってはばからない２人は

「ブラック企業」という言葉が世間に浸透してどれぐらいたつのだろうか？ 働き方改革というスローガンのもと、長時間労働が当たり前だった日本の会社風土は少しずつ変わってきているかもしれない。ただ、コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる本部と加盟店オーナーの対立、ウーバーイーツの配達員の労働環境問題などをみると、まだまだ日本の労働をめぐる状況は改善されていない。 ただ、ひとつ、少しだけ変わりつつあるところがある。それは、搾取される側に立ってしまった当事者が声を上げるケースが増えてきたこと。少なくとも、ひと昔前よりかは、劣悪な労働環境に置かれた当事者の声を多く耳にする機会が増えてきた気がする。でも、ブラック企業の内部でどんなことが実際に行われて、被害を受けた労働者はどんな仕打ちを受けるのか、実際に目の当たりにすることはほとんどないといっていい。 ブラック企業で、ブラックに働かされた社員をリアルタ

まずはクイズです。以下は架空のシチュエーションですが、プロ公式戦の一幕とします。 対局者はＸさんとＹさん。記録係はＺさんです。深夜の終盤戦、Ｘさんはなんと二歩の反則をしてしまいました。 記録係のＺさんが、なぜだか一瞬のけぞりました。しかしＸさんもＹさんも、Ｚさんの様子には気がつきません。ほどなくＺさんは落ち着きを取り戻し、秒読みを続けます。 ＸさんもＹさんも懸命に戦っています。そして秒読みに追われながら、冷静に深く読む余裕がありません。Ｘさんが打った二歩は、いつしか消えています。やがてＹさんの玉が詰まされました。 「負けました。うまく指されましたね」 そう言いながら、Ｙさんは投了しました。 「いやあ、僥倖（ぎょうこう）でした」 Ｘさんはそう言って額の汗をぬぐいました。対局が終わり、ＸさんとＹさんが感想戦を始めようとしたところで、記録係のＺさんがこう言いました。 「Ｙ先生が投了されたから言い

もう決まったことなんですけどね安倍総理が2019年10月からの消費税増税を「明言」し、また財務省が、コンビニエンスストアなどのイートインコーナーの取扱案を示したことから、にわかに軽減税率を巡る議論が賑やかになってきました。 来年、本当に消費税増税が実施されるか、個人的には非常に不透明だと思いますし、そもそも軽減税率の導入はもう決まってしまっていることですから、いまさら騒いでもどうなのだろう、という感が拭えないのですが、税はわれわれの生活に直結する最大の関心事項です、議論が起こるのは当然でしょう。 軽減税率は、税、経済の専門家の多くが導入に反対した制度でしたが、なぜ反対されていたのか、という理由は、あまり広くは知られていないかもしれません。 そこで、本稿では、私も含め、なぜ専門家たちが軽減税率を愚策であると批判してきたのか、何回かにわけて、なるべく簡便に説明してみようと思います。 しつこいよ

政権が問題を起こし、マスメディアで取り上げられるようになると、芸能人が逮捕されるーー。著名人を発信源にした説がネット上を飛び交っている。沢尻エリカ容疑者が警視庁に逮捕されたのも、安倍政権が税金を投入した「桜を見る会」で公職選挙法違反の可能性が取り沙汰されている時期と重なっているというのだ。 本当に逮捕されているのか？　私自身の立場を明らかにしておくと、「桜を見る会」については税金の私物化という大きな問題がある。まずは国会で首相自身が答えるべき案件だ。出方によっては、政権の打撃になるだろう。マスコミ各社も続報を狙っており、今後も新聞なら一面級の報道が続く可能性がある。およそ幕引きができているとは言えない状況である。 さて、問題は芸能人の逮捕だ。逮捕者リストがあるのではないか、政権がピンチになると誰かがゴーサインを出すのだと指摘する著名人もいる。この手の話は、確たる証拠（リストの現物ないし、複

今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係　

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた

さらざんまい、今期話題の幾原邦彦監督によるアニメ作品。何度目かのイクニ伝説の日が加わってしまったので、ここに記録として残しておきたいと思います。 さらざんまい公式サイト（http://sarazanmai.com/） そもそも、このさらざんまい。そのタイトル、本PV、そしてあの第1話。日本だけではなく、海外まで含めて「おれたちは今なにを見たんだ！、これはいったいなんなんだ！、なんじゃこりゃー」と騒然となりました。その痕跡は今でも本PVのコメント欄に残っています。 私自身、話題のAR動画を見ても「なんかさらざんまいのEDみたいだな」と思う程度には、今期は脳を侵食されています。 そして、タイムラインが騒然となったのは、第10話の放送時のことです。放送が終わったあとで振り返ってみれば、その放送前に少し変な予兆はありました。とにかく公式がリアルタイムで見てねとツイッターで圧をかけてくる感じだったの

国際学術団体の米国電気電子学会（IEEE）は、2019年5月29日までに米国による制裁を受けて、ファーウェイ従業員及び同社から資金援助を受けた個人は、同学会の論文審査に関与できないことを決定した。IEEEのニューテクノロジーカウンシル北京分会主席、IEEE NANOを務める張海霞・北京大学教授が、自身が運営するSNSアカウントで発表した。 米政府はファーウェイをエンティティリストに掲載した。米国企業はファーウェイとの取引が禁止されるほか、他国の企業であっても米国の技術を利用した製品をファーウェイに販売することが禁じられる。だが、影響はそれだけにとどまらない。Wi－Fiアライアンスなど一部業界団体がファーウェイの会員資格を一時停止する方針を発表し、技術交流にまで影響が拡大していた。IEEEの決定は米国の制裁が学術にまで拡大したことを示している。 張教授は、IEEEの決定は「私の経歴で従ってき

報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感　去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った

筆者の職業は、漫才師。コンビ名を髭男爵という。10年ほど前の2008年に、“まあまあ”売れたが、現状はさっぱりの一発屋。と同時に、この春、小学校に上がった一人娘の父親でもある。 今のところ、僕は彼女に自分の本当の職業を教えていない。基本的には、“とんでもなくフレキシブルに働くサラリーマン”で通している。理由は一発屋。 別に恥じているわけではない。一発屋という言葉に含まれる「負け」や「失敗」といった苦み成分に、娘を触れさせたくないだけである。親の仕事を知らぬまま成長するのは、教育上どうなのかとの不安もある。 他の “一発屋”たちはどう対処しているのだろうか。 （取材・文：山田ルイ53世／撮影：石橋俊治／Yahoo!ニュース 特集編集部） お笑いコンビ・ジョイマン。高木晋哉（写真）と池谷和志のお笑いコンビ。NSC東京校の卒業生で、2003年4月に結成。現在、ルミネtheよしもとや大宮ラクーンよ

（パブリック）ブロックチェーンの特性は、1. 改竄が不可能（著しく困難）な履歴の保存、２．特定の管理者なしに非中央集権型で動く、3. 一度動き出したら止められない、という点にまとめられます。特定の企業や政府機関に依存しないように暗号通貨を運営していくためには、これらの特性はきわめて有用です。 しかし、（パブリック）ブロックチェーンを暗号通貨以外の用途に利用しようとすると、これらの特性は、革新的なソリューションをもたらしてくれる可能性もある一方、きわめて「怖い」ということがわかります。ユーザーがみな正直者であればよいのですが、ユーザー登録審査がなく誰でも参加できる環境で、悪意を持ったユーザーが意図的に破壊行為・迷惑行為を行なうことを、特定の管理者なしにどうやって防ぐかという課題があります。 そのような課題の大きさを痛感させる事件が先日BBCで報道されました。ビットコインキャッシュ（BCH）の

ポイントカードの捜査に関する報道が話題だ。この機会に、捜査当局が個人情報をどのようにして手に入れているのか、その実態や問題点などについて取り上げてみたい。 報道によれば、次のとおり、「Tカード」に関する個人情報が裁判官の令状なしに捜査当局に提供されているという。 「コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ『Tカード』を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった」 「『T会員規約』に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた」 出典:共同通信社 【使い勝手のよい「捜査関係事項照会」】　しかし、こうした捜査方法は、必ずしも違法ではない。 捜査

イノベーションを阻害する意思決定の遅さ　今年は米シリコンバレーに２回取材に出向き、中国・深センにも出かけた。深センは世界的大メーカーに成長した通信機器の華為や、ドローンのＤＪＩの本社がある都市で、モノづくり系のベンチャーも勃興しており、今や「ハードウエアのシリコンバレー」と呼ばれている。 米国と中国での取材を通じて感じたことが一つある。共通するのは「スピード」。とにかく経営の意思決定が速いことだ。シリコンバレーのあるオフィスにはゴキブリの絵が張られ、「素早くしぶとく」といったメッセージが打ち出されていた。中国のロボット関連会社でも社是の一つが「今やる！すぐやる！私がやる！」だった。これに対して、日本企業は総じて意思決定が遅い。それがイノベーションの誘発を阻害していると筆者は考える。 シリコンバレーのオフィスに貼られていたゴキブリからのメッセージ（筆者撮影）シリコンバレーで嫌われる日本企業　

コンビニのアルバイト問題がたびたびクローズアップされている。異常な長時間労働に加え、売れ残り商品の自腹買い取り、レジの不足金の自己負担……。それらを訴える声は依然として消えない。最近では、突然100万円もの「損害賠償」を請求されたり、やむを得ない事情で欠勤したのに罰金を徴収されたりといった、より悪質な事例もある。一方で、コンビニ本社とフランチャイズ契約を結ぶオーナーたちも、本社とアルバイトとの間で板挟みだという。こうしたなか、自腹買い取りに「NO!」の声を上げ始めた若者たちもいる。実態を追った。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）