スコットランド自治政府首相でSNP(スコットランド国民党)党首のニコラ・スタージョンが、ネット上で感情にまかせた誹謗中傷やヘイト発言を繰り返しているSNP党員たちを一掃する意志を宣言した。 この声明は、女性や同性愛者に対する蔑視的な中傷や、排外的表現、労働党議員への暴力的攻撃の予告などを展開しているSNP党員数人のツイッター・アカウントがスタージョンのアカウントとリンクしていたことを英紙デイリー・メールが暴露した翌日に発表された。 スコットランド自治政府首相ニコラ・スタージョンSNPは労働党よりも左翼的な進歩的なポリシーで知られるが、その一方で過剰なナショナリズムを剥き出しにする攻撃的な党員も存在し、昨年行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票の前からネット上での過激な言動が問題視されてきた。スコットランド版ネトウヨと呼べる彼らはメディアにCybernat－サイバーナット（Cyber

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年１月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。 広告ボイコットは効く問題とされた月刊誌『マルコポーロ』発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』２月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（ＳＷＣ）が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。 ＳＷＣは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売さ

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

4月1日から、北朝鮮の学校も新学年度を迎えている。朝鮮中央通信はこの日、「全国の大学、専門学校、高級・初級中学校、小学校で始業式に続いて初の授業が行われた」と報じ、娘の成長を喜ぶ保護者の次のような声を紹介した。 「西城区域上新初級中学校の新入生オ・スヒャンの母であるソン・ウンビョルさんは、今や堂々たる中学生だと威張りながら（原文ママ）校庭に入る娘を見ると、無料義務教育の恩恵でこの国の息子、娘の夢と希望、才能を実現してくれる社会主義制度のありがたさに目がしらが熱くなる、娘を立派に育てていつも５点（満点）だけを取るようにしたいと述べた。」 ここで述べられているように、教育にかかる費用は制服代から教材費まで何から何まですべてタダ、というのが北朝鮮の自慢である。 もっとも、かつてはそういう時期もあったが、最近の実態はだいぶ異なる。この間の経済難のせいで、制服の配給が止まったり無料から有料になったり

英紙ガーディアンの人気コラムニスト、オーウェン・ジョーンズが「イギリスの左派は新言語を学んで喋るべき。それはスペイン語だ」という記事を書いていた。沈着冷静な彼ですら興奮するほどスペイン地方選で急進左派が大躍進した週、わたしはポルトガルにいた。 ホテルでもバーでも食堂でも、テレビで流れているのはスペイン地方選のニュースばかりで、噂のポデモス(スペインの急進左派。ギリシャのシリザと並ぶ「欧州の台風の目」と呼ばれている)系の左派の台頭に誰もが大きな関心を抱いているようだった。 ポルトガルの庶民たちは疲れて見えた。食堂やバーの店員も、土産物屋のおばちゃんたちも、英語で言えば「fed up」というか、日常の貧しさと閉塞感にくたびれきった顔つきだ。 「なんか一昔前のスコットランドの庶民みたいな表情をしている」と配偶者が言ったのが印象的だった。 そしてそのスコットランドの人々をSNPの女性党首ニコラ・ス

SNPの二コラ・スタージョンいよいよ総選挙を来月に控えた英国で、4月2日に民放局ITVが各党首の討論番組を放映した。 「二大政党」の時代は終わったこと象徴するかのように、ディベートに招かれた党首の数は7人。保守党党首のデヴィッド・キャメロン首相、首相になるにはギークっぽ過ぎると不人気な労働党党首エド・ミリバンド、自由民主党党首で現副首相のくたびれきったニック・クレッグ、そして今をときめく(筈だった)右翼政党UKIPの党首ナイジェル・ファラージ。とここまでは全て男性であり、政策から鑑みれば(労働党を含めて)保守派だが、面白かったのがそれ以外の左派3党だ。みどりの党のナタリー・ベネット、プライド・カムリ(ウェールズ党)のリアーン・ウッド、そしてSNP(スコットランド国民党)のニコラ・スタージョンと、レフトのリーダーが全員女性なのである。 「2015年の政治を変えるのはワーキングクラスの女たちだ

山田孝之がおかしくなった？テレビ東京で金曜日深夜に放送されている『山田孝之の東京都北区赤羽』が、世の中をザワザワさせています。これは、俳優の山田孝之が昨年夏に東京都北区赤羽で過ごした日々を追ったドキュメンタリー。短パンにＴシャツ姿で無精ヒゲを生やした山田が、赤羽のひとびとと交流するのです。 きっかけは一話目で触れられました。山下敦弘監督の時代劇映画『己斬り』における自害のシーンで、「これは本当の刀じゃないから死ねない」と山田は苦悩します。完全に役と同化してしまったのです。撮影もそこで中断し、映画は暗礁に乗り上げます。 少し経って、山田は監督の山下に相談を持ちかけます。そこで山田が出してきたのが、清野とおるのエッセイマンガ『ウヒョッ！東京都北区赤羽』でした。それは、作者の清野が赤羽で自由に生きているひとびとと交流したり、謎の建物や物体などの由来を調べたりする日々が描かれているものです。 清野

ピン芸人No.1決定戦「R－1ぐらんぷり2015」で決勝進出を果たし、話題を呼んでいる厚切りジェイソンさん（28）。芸歴わずか4ヵ月。現在も、IT関連企業役員という肩書を持つ異色の芸人さんですが、年末の特別番組でタレントのベッキーさんが大絶賛したことで知る人ぞ知る存在となりました。名門大学に飛び級入学したエリートが日本でお笑いを目指そうとした理由は…？そして、胸に秘めた野望とは…？流暢すぎる日本語を駆使して語り尽くしました。 はじめまして、厚切りジェイソンです。芸人として誇るような“名刺”がまだなくて、申し訳ありません（笑）。去年10月から、ワタナベエンターテインメントに所属しております。 2005年に1年間だけ日本に来まして、またそこからアメリカに戻って、2011年から今にいたるまで日本で暮らしています。2005年に来た時は日本語が全然分からなかったんですが、その時、大ブームだった「エン

日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・

今年のクリスマスの英国の話題といえば、「クリスマス・キャロル」の舞台ロンドンで、ディケンズの精神を発揮しようとしたスクワッターたちの話だった。LOVE ACTIVISTSを名乗る若者たちが、長いこと空き家になっている元ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのビルをクリスマスに占拠し、伝統的クリスマス・ランチ(七面鳥、野菜のトリミング、クリスマス・プディングなど)を作って路上生活者に提供しようとしたのである。ガーディアン紙が12月23日にこの話題を取り上げると、あっという間にネット上で話題になり、食料や調理器具、現金の寄付が殺到して本人たちも驚いたそうだ。 英国では2012年に居住用建物のスクワッティングは刑事犯罪になったが、商業用建物のスクワッティングはいぜんとして民事上の不法行為のままだ。よって不動産所有者は、スクワッターを追い出すために裁判所の命令を取りつけなければならない。アクティヴ

社長の宮坂がゲスト出演した、11月27日放送のテレビ東京系「カンブリア宮殿」。Yahoo!ニュースの裏側にも触れられており、ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。 （放送バックナンバー：爆走する国民的サイト！これがネットの底力だ！－ テレビ東京） 公式ブログ新コーナー「news HACK」ではこれまで、Yahoo!ニュースにおけるスマホ利用の成長などをお伝えしてきましたが、今回は、同番組の中でも登場したYahoo!ニュースのUI改善事例について、番組で触れられなかった部分も加えて詳しくお伝えしたいと思います。 これからご紹介するのは、スマホブラウザ版Yahoo! JAPANトップページのA/Bテスト事例（※Yahoo!ニュースのアプリ版との違いなどについては、こちらの記事をご参照ください）。 テスト結果は現在のスマホ版トップページに使用されているものと同様ですが、まず具体的な説明に入

9月2日、朝日新聞の名物コラム「天声人語」は「寛容と不寛容という難問」という題で、不寛容に対する寛容の問題や言論の自由について述べていました。ところがそのコラムが載った日、池上彰氏が朝日での連載コラムに従軍慰安婦報道検証について論じようとしたところ、その掲載を朝日が拒否し、池上氏が連載中止を申し入れた事が週刊文春で報じらました。寛容と不寛容、言論の自由について言及したその日に、朝日新聞が示した「不寛容」は、社内外に大きな波紋を呼びました。 この件で特に目を引いたのが、他でもない朝日の新聞記者達自身が声をあげた事です。記者たちは自社の掲載拒否にツイッターで異議を唱え、この事はネット上で大きな関心を集めました ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記

昨年暮れの衆院選挙の小選挙区の区割りについて、最高裁が「違憲状態」とする判決を出した。 判決文を読んでみて、その腰が引けた「へたれ」ぶりに大いに落胆を覚えた。 最高裁判決について記者会見する升永弁護士グループこの選挙については、16の高裁判決が出ているが、14が「違憲違法」としており、うち２つが選挙の「無効」にまで踏み込んだ。前回の最高裁判決で「違憲状態」とした選挙区割の問題を放置し、格差が是正されないまま総選挙が行うことになった国会の怠慢を厳しく指弾したのだ。 それに比べると、最高裁で「違憲」と断じたのは３裁判官のみ。その結論においても、内容においても、高裁判決に比べ、実に後退したものだった。 腰の引けた最高裁判決今回の最高裁判決を一読して感じるのは、国会に対する配慮、遠慮、気の使いようだ。 確かに、「司法権と立法権の関係」に言及し、司法が違憲判断をした時には、「国会はこれを受けて是正を

参院選後早々、安倍首相がやらかした。昨日22日、「武器輸出三原則の抜本的な見直しの議論を始める」と発表。報道によれば、安倍首相は武器輸出三原則自体の撤廃まで目論んでいるのだという。戦後、日本が他の国々の敬意を集めてきたのは、平和主義の下で経済発展したからだ。「戦争をしている国々に武器を売り、戦争被害をより悲惨ものとすることは平和国家としてあるまじきこと」という武器輸出三原則の理念を投げ捨て、今、日本は「死の商人」へとなり下がろうとしている。 ◯武器輸出三原則とは？その法的根拠は？ 武器輸出三原則は、1967年衆議院決算委員会で、当時の佐藤栄作首相の答弁により最初に定義付けられた。その定義は、 (1)　共産圏、(2)国連決議での武器禁輸国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国、という「三原則地域」に対する武器輸出を、輸出貿易管理令で承認しない と表明、その内容が強化された。さらに1

東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は７件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」

昨年５月に渡米した中国の盲目の人権活動家、陳光誠さん（41）が22日、ロンドンの国際人権団体アムネスティ・インターナショナルで、僕のインタビューに５分だけ答えてくれた。 裸足の弁護士陳さんは、「一人っ子政策」のため中国当局が中絶や不妊手術を強制していることを告発し、投獄された。そのあと自宅軟禁されたが、昨年４月、塀をよじ登って脱出し、北京の米国大使館に助けを求めた。 「サングラスの人権活動家」といった方が日本ではなじみがあるのかもしれない。陳さんは来月23日から20日間、台湾に滞在する予定だが、すでに中国に残された陳さんの家族への迫害はエスカレートしている。 当局の弾圧を恐れず、民衆救済の在野活動を続けて、「裸足の弁護士」と呼ばれた陳さんにまず、「胡錦濤から習近平に国家指導者が変わり、人権状況にも変化が期待できるか」と尋ねてみた。 陳さんは即座に「何一つ変わらない」と断言した。 次に「欧米

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は

主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁