【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
アゲハはもう飛ばない：日経ビジネスオンライン
女性誌「小悪魔ageha」などを出版していたインフォレストが、4月15日付けで事業停止した。 幸か不幸か、私はインフォレストとは付き合いがなかった。 なので、義理のある人間はいない。不払いその他のトラブルも発生していない。 同社の出版物の読者だったこともない。 とはいえ、出版業界に関連するこの種の出来事（「倒産」ということですが）には、慣れることができない。 毎度のことではあっても、必ず、一定のダメージを受ける。 近親者の訃報。 知人の入院。 雑誌の休刊。 出版社の消滅。 年を取るということは、周囲の環境が衰えるということでもある。 小悪魔は、美魔女にはならなかった。 彼女たちは、年を取るぐらいなら、むしろ、消えることを選ぶキャラクターだった。 それはそれで、筋を通したということになるのだと思う。 伝えられているところによれば、「小悪魔ageha」は、ピーク時の2009年3月期には売上高7
宅急便以来の改革を起こす：日経ビジネスオンライン
ヤマトホールディングスはこの夏、「バリュー・ネットワーキング」という新しい物流の形を提案しました。背景に何があるのでしょうか。 木川眞社長（以下、木川氏）：「物流」は今後、過去にないほど注目されるはずだ。なぜ物流が注目を集めるのか。 日本はものづくりの国だ。第2次安倍政権が掲げた成長戦略の3本目の矢は、ものづくりの復活だ。そこで考えなくてはならないのは、なぜここ数十年、日本のものづくりが国際競争力を失ってしまったかということだろう。製品自体の魅力や品質が劣化したわけではない。為替の影響などで、ある意味でコスト競争力を失ってしまった。 では、コスト競争力を回復するために何が必要か。ものづくりのコストコントロール力を、今後さらに強化し価値を生み出すことは、私はもう限界だと思っている。それくらい日本の企業は徹底して製造原価をコントロールしてきている。原材料や部品の製造プロセスにおけるコストコント
「正直」とは限らない消費者とうまく付き合う“合わせ技”：日経ビジネスオンライン
丸谷才一さんのお書きになるものが大好きで、特にエッセイは本になるたびに必ず愛読している（ちなみに、対談本も大変面白い。一般に、著名人同士の対談本というのは、期待外れであることが多いのだが、丸谷さんは例外。どれもこれも知的刺激と読む楽しみに満ちているのは驚異的だ）。 昨年、文化勲章を受章されたので、硬い文学の大家、というイメージを持つ向きもあるだろうが、少なくともエッセイでは、ゆるさとユーモアが適度に配されていて、これこそ名人芸だと思っている。 今年出版された最新エッセイ『人魚はア・カペラで歌ふ』（文藝春秋）を読んでいて、「ふむふむ」と思ったのが、司馬遼太郎と辻原登という2人の小説家の対比だ。 辻原氏の『許されざる者』（毎日新聞社）という小説について、以下のように評しておられる。 「一言で言うと、これは司馬遼太郎に張り合った歴史小説である。何から何まで司馬の逆で行っている。その態度は果敢であ
「独り占め」から「共有」へ：日経ビジネスオンライン
シェア型経済の台頭を示唆して話題になった『メッシュ』著者のリサ・ガンスキー氏。インターネット黎明期に商用ウェブサイトGNN（のちにAOLが買収）や写真共有サイトのOfoto（オフォト）といった複数の先駆的なインターネット関連ビジネスを立ち上げたことでも知られる同氏にシェアビジネスを生かした日本再生への提案をしてもらった。 リサ・ガンスキー氏（Lisa Gansky） シリコンバレーの名物起業家。1990年代前半に米国で最初の商用ウェブサイトGNN（のちにAOLが買収）や写真共有サイトのOfoto（オフォト）といった複数の先駆的なインターネット関連ビジネスを立ち上げる。オフォトはイーストマン・コダックへの売却により4500万人以上の顧客を誇るサービス「コダックギャラリー」として発展した。商用インターネットの成長と発展を知り尽くした豊富な起業経験を生かし、現在は20以上ものインターネットサービ
原子力発電の代替エネルギーは何か：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
ハイチから宇宙から、カトキチから「なう」：日経ビジネスオンライン
2009年は、まさに「つぶやき」元年だった。 1回の投稿（ツイート、つぶやき）は140文字まで。他人を登録する（フォローする）と、そのつぶやきがリアルタイムに自分の画面に伝わり、次々と膨大な量のつぶやきが滝のように流れていく「Twitter（ツイッター）」。 フォローせずとも、他人のつぶやきの一覧を、ブログを見るような感覚で閲覧したり、他人のつぶやきに対してメールやチャットのように返信したりすることもできる。 ただ、それだけのシンプルなサービスが、メール、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と進化してきたコミュニケーションツールの最新版として全世界で受け入れられ、大流行している。 国内でも、2009年半ば頃から火が付き、「ツイッター論」を語るさまざまな書籍が雨後の竹の子のように登場した。運営する米ツイッターが公開していないため、明確な利用者数は分からないが、少なくとも米
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
価格.comやAmazon.co.jpでの否定的なクチコミに対抗策はあるのか？：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、検索エンジン上でネガティブなクチコミ情報が上位に掲載されてしまった場合に、そのネガティブ情報の影響をどう最小限に抑えるべきかという話を紹介しました。 ただ、利用者が製品購入を検討する上で、ツールとして重要となるのは検索エンジンだけではありません。忘れてはならないのは、価格比較サイトの「価格.com」やEC（電子商取引）サイトの「Amazon.co.jp」など、クチコミ投稿を受け付けるサイト（ここでは便宜上、クチコミ情報サイトと表記します）に書かれているクチコミ情報です。 特に価格.comやAmazon.co.jpなどのページは、製品名や事業ドメインの検索による検索結果の上位に出ることが多いですから、非常に重要な役割を果たしています。 では、クチコミ情報サイトにネガティブなクチコミが書き込まれてしまった場合、対抗策はあるのでしょうか？ 前回のコラムでは、通常の検索エンジン上
[10]ニコニコ動画：日経ビジネスオンライン
＞＞シリーズの概要はこちら かつてテレビは、大勢で見るものだった。街頭テレビに集まった視聴者は、番組を見るという体験を共有し、ともに声援を送った。しかし時が流れ、テレビが安価になるにつれ、それは一家で見るものになり、やがてワンセグ携帯電話により個人で視聴するものになった。 ばらばらになった視聴者をインターネットの上で再び結びつけたのが「ニコニコ動画」だ。映像の上にユーザーが投稿したコメントを表示できる映像配信サービスである。コメントは動画上に、ユーザーが投稿したタイミングで再生される。そのため、視聴者はあたかも同時に大勢でその映像を見ているように感じ、“盛り上がり”を共有できる。 この共有感が多くのユーザーの支持を生んだ。2006年12月の運営開始以来2年足らずで、ニコニコ動画の登録会員数は約1000万を超えた。この記録は日本のインターネット史上最速である。2009年3月16日時点で動画再
【29】好感度アップ間違いなし！「共感」の質問テクとは？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「質問のテクニック」と言えば、相手の本音を聞き出す、相手を狙い通りの方向に誘導する、など、情報収集や情報操作を目的に使用することが多い。 田原総一朗：「消費税、選挙前に上げるんですか？」 某経済閣僚：「前とか後というより、あくまでも経済情勢をしっかりと見極めて、ですね」 田原：「そんな曖昧なことを言うから与党の支持率が下がるんだ！」 田原さんは鋭い質問で相手に切り込み、揺さぶる。本音を引き出すための武器として「質問の技」を繰り出している。 面接官：「今日は何時頃朝食をとりました？」 受験生：「（「え？ 志望動機とかじゃないの？」。想定外の質問にしどろもどろ）はい。えー、えー、まだ食べて（朝抜きはまずいよな）、いや6時頃…ですか」 こんな意表を突く質問。面接官は、日常の暮らしぶりばかりか自在な応対能力のチェックを意図して、戦略的に質問している。 アナウンサー：「ここはバントでいきますか
“イライラ”を生む“ノロノロ”のしくみ：日経ビジネスオンライン
その昔、「高速道路の渋滞で、先頭の車は何をやっているんだ」とぼやく漫才師がいた。ノロノロ運転の高速道路を走っていると、不快感からついそう言いたくもなる方も多いだろう。 そうした現象は道路に限らない。満員電車や空港のカウンターといった具合に、私たちは日常的に渋滞や混雑といった現象によるストレスを感じている。 だが、案外どういうしくみで起きているかまでは知らない。渋滞のメカニズムがわかれば、無闇にいら立つことも減るだろうし、また、渋滞を避ける対策も立てられるだろう。少しはストレス解消になるのではないだろうか。 そこで今回登場いただくのは「渋滞学」を提唱している東京大学工学研究科の西成活裕さんだ。西成さんの研究対象は、車の渋滞からアリの行列まで幅広い。渋滞に巻き込まれると、誰しも焦りやいら立ちを感じるが、西成さんもまた渋滞によるストレスが発端で、解明に乗り出した。 取材に訪れた日は、折しも研究室
ユーザー作成コンテンツがひっくり返す、商売の常識：日経ビジネスオンライン
「VOCALOID2 CV01 初音ミク」というパソコンソフトは、もうごぞんじのことと思います。あの、緑色の髪をした女の子のキャラクターを思い浮かべる方も多いでしょう。たしかに、キャラクターそのものにも、絶大な人気があります。 ごぞんじない方にご説明しておくと、これは音楽制作用のソフトです。ただ、ふつうのソフトとはまったく違っている。音符を入力すると、そのメロディーを「人間の声で歌ってくれる」んですね。厳密には「声優が吹き込んである音声データが合成され、ユーザーの思いのままに歌わせることができる」と考えてください。初音ミクというキャラクターは、このソフトの中にいる「バーチャルな歌手」のことです。 これが凄いのは、昔のSF映画のような「いかにも機械的な声」で歌うのではないこと。ヤマハが開発したVOCALOIDエンジンという技術が利用され、かなり自然な歌声が作れる。細かくパラメータを調整すれば
北京の大気汚染はなぜ発生する？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Tatyana Gershkovich （BusinessWeek誌インターン） Catherine Arnst （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2008年8月1日更新 「Beijing's Olympic Smog: How Bad Will It Be?」 オリンピック開幕を迎える北京では、依然として大気汚染の問題が大会の成功を脅かしている。参加選手の多くが、汚染された空気がもたらす影響に不安を抱いており、北京に滞在する時間を少なくしようとする選手もいる。 米、英、仏、独をはじめ多くの国の選手団が、中国でトレーニングをするリスクを避け、日本で五輪前の調整を行っている（BusinessWeekチャンネルの
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赤字ドワンゴの行方 夏野氏が語る「ニコ動」黒字化計画：日経ビジネスオンライン
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