東京電力福島第１原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、流出量は１日約３００トンに上るとの試算を初めて明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で完全に防ぐのは困難とみられる。　政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年９月までに計約４万トンに達し、「当面、敷地内に増設するタンクにためる」と説明した。　一方、東電は「海への汚染水流出の可能性は否定しない」としながらも「３００トン流出していると考えているわけではない」と主張した。

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東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。 東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ１年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて４００キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム１３７の濃度を計測しました。 その結果、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海底では、濃度が周囲の５倍以上の高さになっている場所がおよそ４０か所見つかり、多くは土１キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。 また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の２倍以上になっていることが分かり、研究グループ

政府の原子力災害対策本部は７日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域となった福島県川俣町山木屋地区を、避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編することを決めた。 同地区は８日午前０時に再編され、今後、住民の帰還に向けた除染や社会基盤整備が本格化する。 ２０１１年４月に同県内１１市町村に設定された避難指示区域の再編は、すべて完了する。同本部長の安倍首相は７日午後の会議で「福島の再生は住民の帰還に向けた新たなスタートラインに立ったと言える。国が前面に立ち、再生を実現していきたい」と述べた。 再編の完了により、５月２８日に行われた双葉町の再編で確定した帰還困難区域に続き、居住制限、避難指示解除準備の両区域も確定する。住民数は居住制限区域が約２万４６００人、避難指示解除準備区域が約３万３９４０人。県内外の避難者数は７日現在、約１４万８６００人となっている。

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安倍総理大臣は、７日開かれた原子力災害対策本部で、東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題について、「国としてしっかりと対策を講じていく」と述べ、茂木経済産業大臣に対し、早急に対策を講じるよう指示しました。 東京電力福島第一原発では、汚染水の流出を防ぐための工事が進められていますが、汚染された地下水が海に流れ出ていることが明らかになっています。 これについて、安倍総理大臣は７日、総理大臣官邸で開かれた原子力災害対策本部で、「汚染水問題は、国民の関心も高く対応すべき喫緊の課題だ。東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は茂木経済産業大臣に対し、「スピード感を持って東京電力をしっかりと指導し、迅速かつ確実に重層的な対策を講じてほしい」と述べ、早急に対策を講じるよう指示しました。 これを受けて、経済産業省は８日、汚

高校授業料の実質無償化の見直しを検討している自民党と公明党のワーキングチームは、所得の低い世帯への支援拡充などを図るため、再来年度から所得制限を設けることで大筋で合意し、所得制限の基準は世帯の収入で９００万円を軸に両党の政策責任者で協議することになりました。 民主党政権が、平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民・公明両党は、所得制限の導入によって生じる財源を、所得の低い世帯への支援に充てるため、ワーキングチームで制度の見直しに向けた具体的な検討を進めています。 ７日の会合では、所得制限を設けることで、新たな給付型奨学金の創設や私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額などに充てることを確認しました。 そして、実施時期は、学校現場や自治体に混乱を生じさせないよう周知する期間が必要だとして、来年４月からの実施は見送り、再来年度からとすることで、大筋で合意しました。 一方、

フランス・カンで、スナック菓子を食べる女の子（2003年10月30日撮影、資料写真）。(ＡＦＰ＝時事) 「睡眠不足で太る」脳のメカニズムを解明、米研究 【AFP＝時事】睡眠不足が脳活動の変化を引き起こし、結果として強い空腹感を感じて太る食べ物を食べたいと切実に思うようになる証拠を発見したという研究論文が6日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。(ＡＦＰ＝時事) [記事全文] ◆以前も「睡眠不足は肥満のもと」との研究 ・ 睡眠不足は肥満のもと、仏大研究　国際ニュース - AFPBB News(2012年5月11日) ・ 睡眠不足は万病のもと - JBpress ◇英科学誌で発表 ・ The impact of sleep deprivation on food desire in the human brain(英語) -

アメリカのオバマ大統領は、５年前の金融危機に関連して経営が悪化し巨額の公的資金が投入された政府系の巨大な住宅金融機関を、段階的に縮小・廃止し、民間の金融機関が中心となる住宅ローンの市場づくりのため改革を急ぐ方針を表明しました。 オバマ大統領は６日、金融危機で住宅の差し押さえなどが激増して深刻な影響を受けたアリゾナ州で演説しました。 この中でオバマ大統領は「アメリカの住宅市場は立ち直り、価格は急ピッチで回復している」などと述べ、住宅市場を回復させた実績を強調しました。 そのうえでオバマ大統領は、政府系の巨大な住宅金融機関の「ファニーメイ」と「フレディマック」の２社を段階的に縮小・廃止し、民間の金融機関が住宅ローンをより積極的に提供するよう、市場の改革を急ぐ方針を表明しました。 この２社は、金融危機の引き金になった住宅バブルの崩壊で経営が悪化し、日本円で１８兆円を超える巨額の公的資金の投入を受

中部電力は、３年後をメドに始まる電力の小売りの全面自由化を見据え、三菱商事の子会社で企業向けに電力を販売する「ダイヤモンドパワー」を買収し、首都圏での電力販売に乗り出すことになりました。 関係者によりますと、中部電力は、三菱商事の子会社で東京に本社がある電力の小売事業者の「ダイヤモンドパワー」について、ことし秋までに株式の８０％をおよそ１０億円で取得して子会社化する方針を固めました。 「ダイヤモンドパワー」は、平成１２年に三菱商事が設立した会社で、企業や工場などで余った電力を買い取り、オフィスビルや店舗などに販売しています。 中部電力が「ダイヤモンドパワー」の買収に乗り出すのは、３年後をめどに家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる「小売りの全面自由化」を見据え、首都圏への事業エリアの拡大を図るためです。 このほかにも中部電力は、東京電力と共同で茨城県内に新たな火力発電所を建設し、今後

アメリカの火星探査機「キュリオシティ」が火星に着陸してから６日で１年を迎え、火星がかつて生命が存在しうる環境にあったことなどを突き止めた、これまでの成果を踏まえ、残る１年で過去の環境の変化などを調べる予定で、今後のさらなる成果に期待が集まっています。 ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の火星探査機「キュリオシティ」は、火星に着陸してから６日で１年を迎え、ＮＡＳＡは記念の講演会を首都ワシントンで開きました。 キュリオシティはこれまでに、火星でかつて川が流れていたことを示す有力な証拠を発見したほか、採取した岩石を分析して、火星がかつて生命が存在しうる環境にあったことを突き止めるなど、大きな成果を挙げ、現在も探査活動を続けています。 講演会で、探査活動に携わる研究者は、こうした成果を踏まえ、残る１年間の運用期間で、キュリオシティをこれまでの調査地点から８キロほど離れた場所に移動させ、岩石の分析などを行

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことなどを検討するとした対策案をまとめました。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、納付率をどう上げるかが課題となっています。 政府がまとめた対策案では、納付率を向上させるため、あらゆる手段を講じる必要があるとしたうえで、保険料の徴収業務に当たる日本年金機構の体制を強化し、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。 一方、対策案では、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて免除を認めることや、過去１

大手製薬会社のノバルティスファーマが販売する高血圧の薬について、厚生労働省は、皮膚が腫れるなどの副作用を起こすおそれがあるとして、製薬会社に対し添付文書に記載するよう指示しました。 対象となったのは、東京・港区の大手製薬会社、ノバルティスファーマが販売し、国内で推計４００万人が服用しているとされる高血圧の治療薬、「ディオバン」です。 医薬品などの副作用を審査する医薬品医療機器総合機構によりますと、ディオバンは平成１２年に販売が始まりましたが、それ以降、服用した患者のうち合わせて４１人が、皮膚が腫れたり、ただれたりする症状を訴えたということです。 機構が専門家に依頼して調査した結果、このうち１８人は薬の副作用の可能性が否定できなかったということで、薬の添付文書を改めるべきだとする報告書を厚生労働省に提出しました。 これを受けて厚生労働省は６日、製薬会社に対し、添付文書に皮膚が腫れるおそれなど

政府は来年度予算案の概算要求基準について、「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を今年度より１０％抑える一方、成長戦略などの重点政策については別枠で最大３兆５０００億円規模の要求を受ける方針を固めました。 概算要求基準は、来年度、平成２６年度予算案の編成にあたって各省庁が予算を要求する際の基準です。 今回の概算要求基準では、まず、財政健全化の観点から「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を全体で今年度より１０％抑える方針です。 その一方で、裁量的経費の削減分や制度の見直しなどを通じて捻出できた財源を用いて、成長戦略や防災などの重点政策については「優先課題推進枠」として要求を別枠で受けるとしており、その規模は最大でおよそ３兆５０００億円に上るとしています。 また、年金や医療、介護などの「社会保障費」についても高齢化の進展で要求額が今年度より、およそ１兆円膨らむのはやむをえ

政府の社会保障制度改革国民会議の報告書がまとまったのを受けて、自民党の社会保障に関する会合が開かれ、出席者からは、国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府はより丁寧な説明を行うべきだなどという意見が出されました。 政府の社会保障制度改革国民会議は、超高齢社会を見据えて、消費税率の引き上げ分を財源に医療や介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるなどとした報告書をまとめ、６日、安倍総理大臣に提出しました。 これを受けて自民党は社会保障に関する会合を開き、報告書の内容について議論しました。 この中で出席者からは、「報告書は所得の高い人にさらなる負担を求めているが、すでに多くの税金を納めている人たちに必要以上の負担を求めるのは理解が得られない」とか、「国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府は、より丁寧な説明を行うべきだ」といった意見が出さ

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政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることなどを踏まえ、「対外広報戦略企画チーム」を立ち上げ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。 政府は、世耕官房副長官をトップに外務省や経済産業省など関係省庁の担当者で作る「対外広報戦略企画チーム」を新たに立ち上げました。 このチームでは、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることや、韓国が島根県の竹島を巡る立場を強調していることを踏まえ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。 具体的には、国際社会での世論形成に影響力を持つ外国の要人に日本関連の情報を直接提供して人脈作りを進めるほか、海外の有力な研究機関と協力して広報活動を行うなどとしています。 さらに、海外への情報発信にあたっては、人気が高まっている和食やア

ＯＥＣＤ東北スクールの取り組み発表会に出席された皇太子さまと雅子さま（６日午後３時５分、東京都渋谷区で）＝大原一郎撮影 東日本大震災被災地の中高生が自ら考えて行動することで復興の力をつけてもらう「ＯＥＣＤ東北スクール」の取り組み発表会が６日、皇太子ご夫妻をお迎えし、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開かれた。 生徒は岩手、宮城、福島３県の１００人で、来年、パリ・エッフェル塔下の公園で東北の魅力を世界にアピールするイベントを開く。ボランティアや開催費用も自分たちで集める。 皇太子ご夫妻は、具体案に関する生徒たちの発表を熱心に聞き、懇談では、「良い発表でした」「応援しています」と声をかけられた。宮城県気仙沼市出身の高校１年の生徒（１５）がパリで特産品を紹介したいと話すと、雅子さまは「（同市特産の）ホヤを食べたことがあります。おいしいですね」と励まされていた。

社会保障制度改革国民会議は高齢・高所得者に負担増や給付減を求める一方、低所得者には負担軽減で配慮する提言を行った。実際の生活はどう変わるのか。　【７０～７４歳の医療費】　高齢者が最も影響を受けるのが１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担の変更だ。提言は新たに７０歳になる人から段階的に本来の２割に戻すことを求めた。来年４月１日から実施する方向。７０～７４歳の１人当たりの平均自己負担は現在の年４万５千円から７万４千円に跳ね上がる。ただ同日よりも前に７０歳になった患者は１割負担のまま。現在７０～７４歳の患者の“特権”は維持される。　【医療保険】　７５歳以上の高齢者医療向け支援金は、大企業社員が加入する健康保険組合ほど負担が大きくなる「総報酬割」を平成２７年度から全面導入する予定。健保組合は年１４００億円の負担増となる。サラリーマンの３人に２人の保険料が上昇する可能性がある。一方、低所

関東、東海地方でステーキ・ハンバーグレストランを展開する「ブロンコビリー」（本社・名古屋市）は６日、足立梅島店（東京都足立区）の１８歳の男性アルバイト店員２人が、冷凍庫に入った写真をツイッターに投稿していたと発表した。 同社によると、１人が冷凍庫に腰まで入って顔を出し、別の１人がその様子を撮影した。投稿は５日夜とみられ、６日に外部からの指摘で判明。同社は冷凍庫を消毒したうえ、足立梅島店を当面の間、休業にし、店員については解雇を検討している。

参議院選挙を受けた第１８４臨時国会は、７日、閉会します。 自民党は、参議院の３つの常任委員長の配分を巡って民主党と折り合わなかったとして、７日の参議院本会議で今の民主党の委員長を解任したうえで、選挙で選ぶ構えを示しています。 先月の参議院選挙を受けて今月２日に召集された臨時国会は、７日に閉会することになっており、参議院の１７ある常任委員長の配分を巡り、各党の間で調整が行われてきました。 この中で自民党は民主党に対し、内閣委員長、外交防衛委員長、それに財政金融委員長の３つのポストを譲るよう求めましたが、民主党は「秋の臨時国会までに判断したい」として、６日の参議院議院運営委員会の理事会でも折り合いませんでした。 このため自民党は、「新しい委員長を決めないまま国会が閉会することは許されない」として、民主党の３人の委員長に対する解任決議案を、６日夜、参議院に提出しました。 自民党は、民主党が対応を