３年前、たばこ税が増税された際、東京のパチンコの景品卸会社がたばこの在庫を少なく見せかけ、在庫品にもかかる税金およそ１億８９００万円を脱税したとして、東京地検特捜部はこの会社の社長をたばこ税法違反などの罪で在宅起訴しました。 在宅起訴されたのは東京・目黒区のパチンコの景品卸会社「昭和商事」の社長、武田智也被告（４７）です。 たばこ税は平成２２年１０月に１本当たり３．５円増税されましたが、それより前に仕入れた在庫のたばこに対しても増税分の納税が義務づけられていました。 武田社長は増税されたとき、実際にはおよそ５７００万本の在庫を抱えていたのに３００万本とうその申告をし、増税分のたばこ税およそ１億８９００万円を免れたとして、たばこ税法違反などの罪に問われています。 特捜部の調べによりますと、武田社長は納品書を偽造して増税される前に在庫を販売したように装っていたとみられ、脱税で得た資金のうちおよ

中国政府は、大気汚染の原因となっているＰＭ２．５と呼ばれる有害な粒子の平均濃度が、都市部で国の環境基準の２倍以上になっていることを公表し、急速な経済発展に伴って、大気汚染が深刻になっていることが改めて浮き彫りとなりました。 中国では、車の排気ガスなどに含まれるＰＭ２．５と呼ばれる有害な粒子の濃度が、都市部を中心に高くなっていて、健康不安が広がるなど大きな問題となっています。 中国の環境保護省は３１日、全国７４の主要都市のことし上半期の大気汚染の状況を発表しました。 それによりますと、ＰＭ２．５の濃度は７４都市の平均で、１立方メートル当たり７６マイクログラムと、中国が定める年間の環境基準である３５マイクログラムの２．２倍、ＷＨＯの指針の７倍以上に上っていることが明らかになりました。 このうち最もひどいのは河北省石家荘で、国の基準の５倍近くの１７２マイクログラムに上り、基準を満たしたのは、チベ

取り調べの録音・録画を巡って、法務省の審議会の特別部会で議論が進められるなか、足利事件の菅家利和さんなど、えん罪事件の被害者が３１日法務省を訪れ、取り調べのすべての過程を録音・録画するよう求める意見書を提出しました。 意見書を提出したのは、足利事件の菅家利和さんや布川事件の桜井昌司さんなど、えん罪事件の被害者と東京の市民団体のメンバーです。 菅家さんたちは３１日午後、法務省を訪れ、えん罪を防ぐために、取り調べのすべての過程で録音・録画することや、審議会の特別部会でえん罪事件の被害者からも十分に意見を聞く機会を設けることを求めました。 特別部会では、厚生労働省の村木厚子さんや、弁護士会の委員が原則としてすべての過程で取り調べを『可視化』すべきだと主張しているのに対し、警察庁の担当者の委員が捜査への支障を考慮して録音・録画を行う範囲に取調官の裁量を認めるべきだ主張し、意見が対立しています。 法

カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人に、肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、会社側は、問題の製品を使用したことによって症状が出たと確認できた人が４０００人余りに上っていると発表しました。 この問題は、カネボウ化粧品が販売する「美白効果」をうたった化粧品を使った人に、肌がまだらに白くなる「白斑」と呼ばれる症状が出たことが分かったものです。これについてカネボウ化粧品は、今月２８日までの調査結果を３１日発表し、回収対象の化粧品を使ったことが原因で顔に白斑が出るなど、何らかの症状が出たと会社側が確認した人は４０６１人に上っていることが分かりました。 会社側では、症状が確認された人の医療費などを負担するとともに、一定の基準を定めたうえで慰謝料の支払いにも応じることにしています。 会社側は今月２３日の発表で、６８０８人から症状が出たという連絡があったと公表していましたが、今

３年前の全国の市区町村別の平均寿命で、最も長寿だったのは、男性は長野県松川村で８２．２歳、女性は沖縄県北中城村で８９歳だったことが、厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、５年ごとに日本人の平均寿命を調査していて、今回は平成２２年の全国およそ１９００の市区町村別の平均寿命をまとめました。 それによりますと、平均寿命が最も長かったのは、男性では長野県松川村で８２．２歳、次いで川崎市宮前区と横浜市都筑区がいずれも８２．１歳となっています。 女性は沖縄県北中城村の８９．０歳が最も長く、次いで島根県吉賀町と北海道壮瞥町がいずれも８８．４歳となっています。 一方、平均寿命が最も短かったのは、男女ともに大阪・西成区で男性が７２．４歳、女性が８３．８歳でした。 最も長いところと短いところを比べると、男性は９．８歳、女性は５．２歳の開きがありました。 これについて厚生労働省は「平均寿命には、その地

アメリカ・ハワイ島の標高４２００ｍの山頂にある日本の「すばる望遠鏡」に、高い性能を持った巨大なデジタルカメラが設置され、「アンドロメダ銀河」の全体像を収める鮮明な写真の撮影に世界で初めて成功しました。 アメリカ・ハワイ島の「すばる望遠鏡」には去年８月、高さ３ｍ、重さが３ｔほどある世界最高の性能の巨大なデジタルカメラが設置されました。 このカメラは従来の７倍に当たる広い視野を持つのが特徴で、今回、「アンドロメダ銀河」の全体像を収める鮮明な写真の撮影に世界で初めて成功しました。 写真には、アンドロメダ銀河の星々が渦を巻いて並んでいる様子や星の材料となるちりなどが集まった「暗黒星雲」の様子などが、細部まではっきりと写し出されています。 すばる望遠鏡を運用する日本の国立天文台はこのカメラを使い、今後５年間かけて宇宙に広く分布する数億個の銀河を詳しく調べる予定で、研究グループの宮崎聡准教授は「間違い

熱中症につながるおそれのある脱水に気付かない状態、「隠れ脱水」について知ってもらおうと、医師などで作る団体が東京・有楽町で予防を呼びかけました。 熱中症は、体から水分が失われる脱水から始まる症状で、この脱水に気付かない状態を、専門家は「隠れ脱水」と呼んで注意を呼びかけています。 ３１日、全国各地の医師などで作る団体が東京・有楽町で催しを開き、通りかかった人たちにパンフレットを手渡して、脱水状態にならないため、十分な水分をとることや無理な節電をしないこと、それに睡眠をしっかり取ることなどを呼びかけました。 「隠れ脱水」は、湿度が高い日をはじめ、気密性の高いマンションの部屋にいる時や、トイレに行かないよう水分の摂取を控えがちな車の運転中などにも起こりやすいということです。 対策を呼びかけた団体によりますと、「隠れ脱水」を見分ける方法として、手の甲を指でつまんで離した時に、しわが残ったままの場合

北海道電力は３０日、泊原子力発電所１、２号機（北海道泊村）について、「『直ちに』というよりも、しっかり準備した上で申請する」などとし、８月初めにも行うとしていた原子力規制委員会への補正申請を当面見送ることを明らかにした。 １、２号機が運転中だと３号機の審査に影響するためで、１、２号機の運転停止は長期化が避けられない見通しになった。 北海道電幹部が３０日夕、札幌市内の本店で、報道陣に対して明らかにした。 北海道電は、安全審査の申請にあたって最新の３号機の早期再稼働を優先する方針を表明し、重大事故時の前線基地となる緊急時対策所については、２号機とも連結する１号機の原子炉補助建屋内に整備する計画を示した。しかし、運転中の３基で同時に事故が起きた場合にこの対策所が使えなくなる恐れがあり、規制委側は「１、２号機の停止前提を明確にしなければ、審査が前に進まない」と指摘していた。

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原子力規制委員会が直下に活断層があると認定した敦賀原発２号機（福井県）をめぐり、日本原子力発電は３１日、燃料貯蔵プールの冷却水が失われた場合の影響評価を規制委に提出した。全ての水を喪失した場合でも燃料の健全性は維持され、周囲への放射線影響も少ないとしている。　原電は、プールの使用済み核燃料は原子炉取り出しから２年が経過して発熱量が小さく、冷却水を全て喪失しても、約４２０度まで上昇するが損傷はしないと評価。周辺への放射線影響も、敷地境界付近で最大毎時約３マイクロシーベルトにとどまるとした。　また燃料プールに給水作業をする場所付近でも、作業可能な放射線量であることを確認。給水すれば放射線影響を無視できる程度に低減でき、「新たな対応策は不要」と主張している。

東京電力福島第一原発で、放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、福島県は原発周辺の海水の放射性物質を調べる態勢を強化し、３１日から調査を始めました。 ３１日はいわき市の久之浜漁港で、福島県の職員が海水を採取する道具や、ポリエチレン製のタンクなどを調査船に運び込んだあと、調査海域に向けて出港しました。 福島第一原発では、専用港や海に近い観測用の井戸から高濃度の放射性物質が検出され、東京電力は汚染水の海への流出を認めています。 福島県はこの問題を受けて、原発周辺の海水の放射性物質を調べるモニタリング調査について、調査か所を２か所から６か所に増やすとともに、調査の回数もこれまでの３か月に１回から、月１回にするなど、監視を強化することにしました。 調査は、第一原発の港のすぐ外側から３．５キロ離れた海域までの６か所で行い、それぞれおよそ１８５リットルの海水を採取したうえで、県の原子力セ

ＤＲＡＭと呼ばれる半導体の国内唯一のメーカーで、会社更生法の適用を受けた「エルピーダメモリ」が、アメリカの大手メーカー「マイクロンテクノロジー」の完全子会社となることで最終的に合意しました。 「エルピーダメモリ」は、デジタル製品に欠かせないＤＲＡＭと呼ばれる半導体を生産する国内唯一のメーカーで、かつて経営が悪化した際には、いわゆる「日の丸半導体」として公的資金の投入を受けました。 去年、経営が破綻し会社更生法の適用を受けた後、アメリカの半導体メーカー「マイクロンテクノロジ－」の支援を受けることで調整していましたが、３１日、「マイクロン」の完全子会社となることで両社が最終的に合意しました。半年後には、すべての製品から「エルピーダ」の名称が消え、日本のＤＲＡＭメーカーが事実上、姿を消すことになります。 また、これまで経営にあたってきた坂本幸雄社長は、３１日付けで社長を退任することになりました。

東京都内に住む８４歳の女性が、長男を名乗る男から「小切手をなくした」などと電話を受けましたが、実の長男に確認して振り込め詐欺と気付き、だまされたふりをして警視庁に通報したため、現金を受け取りに来た男が張り込んでいた捜査員に詐欺未遂の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、２９日午前、東京・東村山市に住む８４歳の女性の自宅に、長男を名乗る男から「小切手が入ったかばんをなくした。お金を貸してもらえないか」と電話がありました。 不審に思った女性が長男に電話で確認して、振り込め詐欺だと気付き、警視庁に通報するとともに、再びかかってきた電話の男にだまされたふりをして現金３００万円を渡すことを伝えたということです。 午後になって女性の自宅に男が現金を受け取りに現れたため、張り込んでいた捜査員が、女性が現金の入っていない袋を渡したところを詐欺未遂の疑いで逮捕したということです。 逮捕されたのは、住所

東京電力福島第一原発の汚染水の海洋流出問題で、県は試験操業が行われている相馬沖と、試験操業が予定されているいわき沖で８月から海洋モニタリングを強化する。これまでのセシウムとヨウ素に加え、トリチウムやベータ線を放つ放射性物質も検査項目に追加する。今週末か来週の早い時期に始める予定。３０日、発表した。 同原発の港湾付近で確認されているトリチウムなどの監視に力を入れ、汚染の広がりを調査する。 県は毎月、新地町釣師浜と相馬市磯部、南相馬市鹿島の０.５キロから１.５キロ沖合の３カ所、いわき市四倉、江名、勿来の０.５キロ沖合３カ所で海水を採取し、放射性物質濃度を調べている。 相馬市などの沖合では、相馬双葉漁協が昨年６月から試験操業を行っている。いわき市沖では、いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協が９月からの試験操業を目指している。 ◇　　◇ 東京電力福島第一原発周辺で実施を検討していた海洋モニタリングは

３０日に東京都内で開かれた環境省の中間貯蔵施設安全対策検討会では、施設に運び込む県内の汚染土壌など廃棄物の総量は計約１６００万～２２００万立方メートルに上るとする推計結果が公表された。同省がこれまで公表していた最大値２８００万立方メートルを下回っているが、東京ドーム約１３個～約１８個分に当たる。 国や市町村によるこれまでの除染結果などを基にあらためて算出した。土壌と可燃物の総量は１８７０万～２８１５万立方メートルだが、可燃物を全量焼却した場合、体積が燃やす前の２０％になると仮定し、１６０１万～２１９７万立方メートルとした。 一方、施設に搬入する１０万ベクレル超の廃棄物については、これまで指定廃棄物に指定された下水汚泥の量などから計約１.８万立方メートルと推計した。 ただ、現時点で方針が決まっていない帰還困難区域の除染や、本格的な森林除染による発生分は「予測が困難」として含めなかった。このた

大手銀行各行が来月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利は、いずれも据え置かれるか、引き下げられることになり、今月まで３か月続いた住宅ローン金利の上昇は一服する形となりました。 固定型の住宅ローンの金利を決める主な指標となる長期金利は、このところ０．８％前後の水準で比較的安定して推移しています。 これを受けて、大手銀行各行は、来月から適用する固定型の住宅ローンの金利を、いずれも据え置くか、引き下げることを決めました。利用者が特に多い１０年固定型のローンで、最も優遇された場合では、三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行が、現在の年１．７％を来月も据え置きます。 みずほ銀行も現在の年１．６５％を据え置くほか、三井住友銀行は現在の年１．７％を１．６５％に引き下げます。 大手各行は、今月まで３か月続けて１０年固定型ローンの金利を引き上げていましたが、金利の上昇は一服した形です。 一方、変動型の住宅ロー

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府に賠償などを求めているアメリカの韓国系市民団体が、ロサンゼルス近郊の都市にこの問題を象徴する銅像を設置し、現地の日本総領事館は「極めて残念だ」としています。 この銅像は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、日本政府に賠償などを求めてアメリカ・カリフォルニア州で活動する韓国系の市民団体が、ロサンゼルス近郊の都市グレンデールの公園に設置しました。３０日、この市民団体やグレンデール市の議員、それに元慰安婦だという韓国人女性など、およそ５００人が出席して除幕式が行われ、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する少女の銅像と、訪れた人が座れるいすが公開されました。 この銅像といすは、おととしソウルの日本大使館の前に設置されたものと同じだということです。 団体によりますと、アメリカでは、韓国系住民の働きかけで、慰安婦に関する記念碑が東部ではニューヨーク市の公園など少なくと

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政府・日銀がデフレ脱却に向けて、ことし１月に導入した「物価目標」について、１０年前にも、日銀の内部で必要性を訴える意見があった一方、導入に慎重な意見が大勢を占めていたことが、当時の金融政策決定会合の議事録で明らかになりました。 日銀は、平成１５年１月から６月までの合わせて９回の金融政策決定会合の議事録を公開しました。 このうち、平成１５年３月の会合では、物価上昇率に明確な目標を定めて金融政策を行う「物価目標」の導入を巡って議論が交わされ、当時の岩田一政副総裁が「ゴールを明確にするべきだ。今のままだとデフレを放置するというのに等しい」と述べ、物価目標の導入を主張していました。 これに対し、春英彦審議委員が「極端な物価目標をやると、物価が上がる前に金利が上がってしまうのではないか」と述べたほか、福井俊彦総裁が「政策の波及メカニズムを欠いたまま、ゴールまで意識してしまうと物価目標の達成に自信が持

パキスタンでは、３０日投票が行われた大統領選挙で、政治の実権を握るシャリフ首相が率いる政党のフセイン氏が当選し、シャリフ首相にとっては政権基盤の強化につながりそうです。 任期満了に伴うパキスタンの大統領選挙は、３０日、上下両院と４つの州議会で投票が行われ即日開票されました。 その結果、政治の実権を握るシャリフ首相が率いる政党「イスラム教徒連盟シャリフ派」に所属するマムヌーン・フセイン氏が全体の８割以上の票を獲得して当選しました。 パキスタンの大統領は、３年前の憲法改正で権限が大幅に縮小されました。 しかし、フセイン氏はシャリフ首相が率いる政党の基盤が弱い南部シンド州の元知事で、今後もこの地域に一定の影響力を持つとみられることから、シャリフ首相にとっては政権基盤の強化につながりそうです。 パキスタン国内では、イスラム過激派のテロや襲撃が相次いでいるほか、深刻なエネルギー不足など経済の低迷が続

栃木県日光市と栃木県は、４０年前に閉山した足尾銅山の関連施設４か所を国の史跡に指定するよう、３１日、文化庁に申請することにしています。 申請の対象となるのは、いずれも足尾銅山の関連施設で、中心部の本山精錬所跡や本山鉱山神社など４か所です。 このうち、明治１７年に造られた本山精錬所は鉱石から銅の成分を抽出し、銅の純度を高める工程を担った重要な施設ですが、施設から出た有害なガスが山の木を枯らす被害を引き起こしました。 銅山の歴史を伝える象徴的な施設と位置づけられています。 また、本山鉱山神社は明治２２年、銅山の繁栄や働く人たちの安全を願って敷地内に建てられました。 日光市は足尾銅山の世界文化遺産への登録を目指していますが、そのためには銅山の関連施設が複数、国の史跡に指定されることが必要だということです。 日光市教育委員会世界遺産登録推進室の星野隆之室長は「足尾銅山が国の史跡に指定され、さらに世

政府は３０日、経済財政諮問会議を開き、財政再建に向けた中期財政計画と来年度予算編成の議論に入った。財政計画では、財政健全化目標を達成するため、２０１５年度までに国の一般会計で約８兆円の収支改善が必要と指摘する。一方、消費税増税の判断前であることから歳出額の上限などは示さず、具体策が乏しい内容になりそうだ。　政府は来週にも財政計画と来年度予算の概算要求基準をまとめるが、財政計画の閣議決定は今秋の消費税増税の判断後に先送りする方針。収支改善に向けた道筋が明確でない中、課題である歳出削減は難航しそうだ。

東京地方検察庁は、振り込め詐欺の被害が依然として増え続けていることから、専門に担当する検事を初めて配置し、捜査態勢を強化しました。 警視庁によりますと、ことしに入って５月末までの東京都内でのオレオレ詐欺や架空請求など、振り込め詐欺の被害額は３４億円余りに上り、去年の同じ時期よりおよそ９億円増えています。 こうした事態に対応するため、東京地方検察庁は３０日、組織的な詐欺事件を専門に担当する検事を刑事部に初めて配置し、捜査態勢を強化しました。 担当検事は、警察と連携しながら役割分担が複雑な振り込め詐欺グループの情報を集約して分析し、今後の捜査に活用していくということです。 今回の配置のねらいについて、東京地検の堺徹次席検事は「一般市民が誰でも被害に遭う危険性がある組織犯罪に、検察としても対応できるよう窓口を一本化して警察の捜査をバックアップしていきたい」と話しています。

政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで

大手電機メーカーのＮＥＣは、赤字が続いている携帯電話事業のうち、海外勢に押されシェアが低迷しているスマートフォンの開発・生産から撤退する方針を固めました。 ＮＥＣは３年前にカシオ計算機や日立製作所と携帯電話の事業を統合し、端末の開発や生産を手がけています。 しかし、急速に普及しているスマートフォンを巡っては、開発競争に出遅れてアップルなど海外勢にシェアを奪われているほか、ＮＴＴドコモがサムスンとソニーの機種を優先する販売戦略を進めていることから事業の赤字が拡大していました。 関係者によりますと、こうした状況を受けてＮＥＣは海外勢を巻き返すことは難しいとして、スマートフォンの開発・生産から撤退する方針を固めました。 一方で、スマートフォン以外の従来型の携帯端末は、携帯電話会社の要請があれば生産を維持する方向で調整しています。 ＮＥＣの携帯電話事業は、かつて２つ折りの端末が人気を集め、国内シェ

「日本取引所グループ」は、東京証券取引所に上場する大企業とベンチャー企業の中から収益性が高い銘柄５００社を集めて新たな株式指数をつくり、年内に公表を始めることになりました。 これは、日本取引所グループの斉藤惇ＣＥＯ＝最高経営責任者が記者会見で明らかにしたものです。 それによりますと、新たにつくる株価指数は、東証の１部と２部、それに傘下の２つの新興市場に上場するおよそ３４００社の中から、株主から集めた資金がどれだけ収益につながったかを示す「ＲＯＥ」と呼ばれる指標などを基に、最大で５００社を選んで算出するということです。 東証は現在、一部に上場するすべての銘柄で構成する東証株価指数＝トピックスを公表していますが、新たな指数をつくることで収益性や成長性が高い企業を改めてアピールするねらいです。 会見で斉藤ＣＥＯは「投資家にとって魅力の高い日本企業を国内外にアピールし、日本の証券市場の活性化につな

７月に入って熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて２万２０００人を超え、前の年より２０％余り増えています。 総務省消防庁は、暑い日が続くため、水分をこまめにとるなど予防に努めるよう呼びかけています。 総務省消防庁によりますと、７月１日から２８日までの４週間に熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて２万２３６３人に上りました。 ７月に入って各地で猛暑日となるなど暑い日が続いたことから、搬送された人の数は去年の同じ時期より２４％増えています。 ２７日には、東京・板橋区のマンションの部屋で窓を閉め切った状態で８０歳の男性が死亡しているのが見つかるなど、７月に入って少なくとも２９人が死亡し、３週間以上の入院が必要な重症の人も５９５人に上りました。 集計を始めた５月末から９週間の搬送者数も、全国で２万６８６０人と去年の同じ時期より３４％増え、愛知で２１８５人、東京で２１２２人、大阪で１７２５人

大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、遠くに買い物に出るのが難しい高齢者ら、いわゆる“買い物弱者”を支援しようと、３０日から車で団地をまわって商品を販売する移動販売を始めました。 イトーヨーカ堂が移動販売を始めたのは、開発からおよそ４０年がたち、住民の高齢化が急速に進んでいる東京の多摩ニュータウンです。 近くに商店が少ないため、遠出が難しい高齢者ら“買い物弱者”を支援しようとトラックを改造した車で団地の駐車場や広場をまわって商品を販売します。 移動販売では、肉や野菜といった生鮮食品や日用品のほか、高齢者から要望が多いパック詰めの総菜や線香など、およそ５００点がスーパーの店頭と同じ価格で取り扱われています。 牛乳などを買い求めた女性は「遠くに買い物に行くと重い荷物を運ぶのが大変なので助かります」と話していました。 会社によりますと、都内で移動販売を行うのは大手スーパーでは初めてだということで、

太平洋戦争中に徴用された韓国の労働者を働かせていたとして、韓国で日本企業を相手取って起こされた「徴用工」裁判は、合わせて６件あります。 このうち新日鉄住金と三菱重工業が被告となった２つの裁判は、高等裁判所でいずれも原告敗訴の判決が出ていましたが、去年５月、最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示し、それぞれ高等裁判所に差し戻されました。 その結果、新日鉄住金に対するやり直しの裁判で、ソウル高等裁判所は今月１０日、原告の主張を認めて、新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡し、新日鉄住金は３０日上告しました。 ３０日行われたプサン高等裁判所のやり直しの裁判で、原告の主張を認めて三菱重工業に対して損害賠償を命じたのは、これに続くものとなりました。 最高裁判所の判断を受けて、去年１０月から今月にかけて、元徴用工やその遺族が原告となって日本企業を相手取った裁判が新たに４件

昨年４月に群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客４５人が死傷した高速ツアーバス事故を受けて国土交通省が８月から規制を強化するのを前に、高速ツアーバス事業者の約７割が撤退し、今後も運行を継続するのは７９社にとどまることが同省のまとめでわかった。 停留所の確保などコスト負担増を理由に撤退が相次いだとみられるが、同省は「既存のバス会社が増便しており、影響は少ない」としている。 高速バスは、大手バス会社などが停留所を設けて企画・運行する「乗り合いバス」と、旅行会社が企画して客を集め、運行を委託された貸し切りバス会社が路上などで発着させる「高速ツアーバス」の２種類ある。 高速ツアーバスは２０００年の規制緩和で低料金を売りに新規参入が進んだが、安全管理の不備が同事故で表面化。このため、新制度では、高速ツアーバスを廃止して乗り合いバスに一本化し、事業者は〈１〉停留所の設置〈２〉車両６台以上の自社保有〈３〉運行

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所得税や消費税など国の税金の滞納残高は１４年連続で減少し、ことし３月末で１兆２７００億円余りと、ピーク時の４５％にまで減りました。 国税庁によりますと、ことし３月までの１年間に期限内に国に納められなかった税金の額は前の年より２．３％少ない５９３５億円だったのに対して、徴収した額は２．９％増えて６８５０億円でした。 その結果、ことし３月末の国税の滞納残高は前の年より６．７％少ない１兆２７０２億円となりました。 滞納残高が減るのは１４年連続で、ピークだった平成１０年度の２兆８１４９億円の４５％にまで減りました。 国税庁の新井智男徴収課長は「期限までの納付を納税者に徹底して呼びかけ、滞納が発生した場合でも個別の事情をもとに分納を認めたり、差し押さえをしたりして確実な徴収に努めてきた結果だ。今後も国税当局として手を尽くしたい」と話しています。 滞納対策の取り組みは 国税の滞納残高が減った背景には、

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