笹川平和財団・笹川日中友好基金は13日、今月20日から来日予定だった中国人民解放軍の佐官級訪問団の受け入れ事業を中止すると発表した。中国側から延期の申し入れがあったという。中国側は「日程上の都合」としているが、尖閣諸島沖の衝突事件の余波が続いていると見られる。 事業は自衛隊と人民解放軍の若手の交流を目的に2001年から基金が主催してきたもので、毎年10〜20人程度が相互訪問し、部隊や研究機関などを視察していた。日中間では11日にハノイで防衛相会談が実現したが、15日から予定されていた海上自衛隊の青島訪問も中国側の要請で中止されており、軍の現場レベルでは交流中断が続いている形だ。 会見した同基金の笹川陽平運営委員長によると、中国側から12日に連絡があったという。笹川氏は民間が取り持つ防衛交流の意義を強調し、「延期要請については受け入れることができない。延期ではなく中止させていただく」と述
皇太子さまは13日、滋賀県と岐阜県にまたがる伊吹山(標高1377メートル)に登り、眼下に広がる琵琶湖の眺めを楽しまれた。 午前11時ごろ、ふもとの登山口から登り始めた皇太子さまは途中で昼食を挟み、約4時間半で山頂に。 山頂で記者団の問い掛けに応じ「伊吹山は信仰の山でもあり、今日の道は昔から登られた道。往時をしのび、昔の人がどんな思いでこの山を登ったかを考えながら、非常に楽しい登山ができました」と感想を語った。 皇太子さまは今春にも伊吹山登山を計画したが、悪天候で中止になっていた。
山岳救助で防災ヘリコプターが出動した場合、遭難者に費用を請求できるようにする条例が、埼玉県議会で成立する見通しとなった。 登山ブームで山岳救助件数は増加傾向にあり、費用請求を可能とすることで安易な入山を防ぐことが狙いだ。最大会派の自民党県議団が条例案を提案する方針を固めたもので、可決されれば、費用負担を求める条例は全国初となる。 条例案では、県内で防災ヘリが山岳遭難などで緊急出動した際、「知事は要した費用の負担を被救助者に求めることができる」と規定。「被救助者の責めに帰すべきと認められない」場合は対象外としている。費用負担の詳細な範囲や条件については今後、別に運用規則を定める方針。
ミツバチが失踪する「蜂群崩壊症候群」が世界中で問題となっているが、この原因がとうとう解明されたそうだ (The New York Times の記事、本家 /. 記事、doi:10.1371/journal.pone.0013181.t001より) 。 米国では 2006 年、ミツバチのコロニーの 2 〜 4 割が「蜂群崩壊症候群」に見舞われたとも言われている。モンタナ大学や米軍の研究機関らによる共同研究によると、「蜂群崩壊症候群」が発生した全てのコロニーにおいて、ある特定のウィルスとカビによるダブルパンチが確認されたとのこと。 どちらか片方のみでは持ちこたえるコロニーもあるようだが、両者が組み合わさると 100 % の確率でコロニーが崩壊してしまうとのこと。ウィルスとカビのどちらかがコロニーに打撃を与え、もう一方が決定打となっているのか、それとも両者が組み合わさることで何か特別な作用が働
ネパール・ヒマラヤで日本人登山家3人が遭難した雪崩事故で、登山隊を送り出した日本プロガイド協会(愛知県刈谷市)は12日夜、現地の捜索隊から、行方不明になっていた本田大輔さん(32)=長野県白馬村=の遺体が確認された、と連絡が入ったと明らかにした。 本田さんは愛知県岩倉市の出身で、白馬村で山スキーのガイドなどを務めていた。ほかに行方不明になっているのは名古屋市中区の田辺治さん(49)と、富山県朝日町の山本季生さん(36)の2人。捜索隊は13日以降も作業を続けるという。 登山隊は9月上旬に日本を出発、ヒマラヤのダウラギリ1峰(8167メートル)の登頂を目指していたが、先月28日、標高6600メートル付近で雪崩が発生し、隊員3人が巻き込まれていた。(円山史)
【北京=古谷浩一】中国共産党の引退幹部ら23人が、中国の憲法が定める「言論の自由」などが政府や党によって否定されているとして、その自由化を求める公開書簡を12日までにインターネット上に発表した。服役中の人権活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏のノーベル平和賞の受賞決定を受けての行動とみられる。 23人は故・毛沢東主席の元秘書で党組織部副部長だった李鋭氏や、共産党機関紙の人民日報元社長の胡績偉氏ら。書簡の文書は中国の複数のネット上で転載されたが、すでに当局の指示によるとみられる削除も始まっている。 書簡は、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)あてに、憲法35条は言論や出版、集会、結社などの自由を定めているのにもかかわらず、党や政府の細則によって、これが否定されているとし、「世界民主主義の歴史上の醜聞だ」と強く批判。そのうえで、記者の取材や報道の自由、党中央宣伝部の検閲の廃止、ネッ
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