これまでと同じ「挑発ゲーム」が繰り返されているのか?北朝鮮の挑発的行動が連日続き、朝鮮半島をめぐる地政学リスクがかつてないほど高まっている。 北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ムスダン」、短距離ミサイル「ノドン」や「スカッド」などを同時に発射したり、韓国や日本に対して軍事行動をとる危険性も高まっている。 北朝鮮はすでに3月26日に戦略ミサイル部隊と長距離砲兵部隊を含む全ての野戦砲兵軍に「1号戦闘勤務態勢」をとらせると宣言。北朝鮮労働新聞は27日に、「米国本土と南朝鮮、朝鮮半島周辺地域の米帝侵略軍基地と全ての敵対象物が我々の照準内に、我が軍隊の打撃圏に入っている。核弾を含む精密打撃手段がスイッチを押せば発射するように準備されている」とし、米国に対する核先制攻撃を示唆。同じく27日には、南北間の軍通信線を遮断し、軍通信連絡所の活動も中断すると主張し、南北間の軍の通信を遮断する措置をとっている。 こう
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 貸手が気前よくなったら経済は要注意。 これは経済を観るときの私の重要な視点の1つだ。 故・速水優氏が日銀総裁に就任した直後にも私は同氏にそう言った。 「気前が良すぎる貸手が現れたらそれは大きな異変です。貸手が借手に頭を下げて借りてもらうのは経済法則に著しく反する行為だからです」 速水氏は細川政権当時、経済同友会の代表幹事をしていて、細川政権の改革全般を強力に支援してくれ
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北朝鮮のミサイル発射挑発を世界が一斉に糾弾した。特に、国際社会で北朝鮮をかばってきた中国とロシアが率先し、北朝鮮に強い警告を送っている。 中国共産党機関紙・人民日報の海外版は10日、1面に掲載した国際問題専門家・華益文氏のコラムで、「北朝鮮が軍備を強化する100種類の理由があるとしても、国連安保理の決議を破って核実験や弾道ミサイル発射をする理由は全くない」とし「情勢を誤って判断してはならない」と警告した。続いて「北朝鮮は反復的な韓半島緊張の責任を韓国に転嫁することはできない」と強調した。 人民日報姉妹紙の環球時報はこの日掲載した中国の韓半島専門家、張璉瑰中央党校国際戦略研究所教授のコラムで、「現在、韓半島の戦争勃発確率は70-80%」と予想した。特に張教授は「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は戦争の経験がなく、自国を軍事大国という判断するかもしれない」と分析し、「北朝鮮指導者集団
北朝鮮の羅先特別市への窓口になる中国側国境で、通関手続きを待つトラック=10日、吉林省琿春、石田耕一郎撮影 【北京=奥寺淳、延吉=石田耕一郎、モスクワ=駒木明義】北朝鮮情勢を巡り、中国政府は10日、表向き平静を保った。同日の外務省の定例会見で洪磊・副報道局長は「朝鮮半島の平和と安定を守り、非核化を進めるという主張は一貫している」と述べ、話し合いで問題を解決することを訴えたうえで、関係各国に対し「相手を挑発し、刺激するような行動を取るべきではない」と呼びかけた。 中国の党機関紙や国営メディアは10日、北朝鮮に対する目立った論評を控えている。世論を混乱させないよう、報道を抑えている可能性もある。 中国は10日、北朝鮮への観光ツアーを「情勢が不穏」などとして一時停止を指示する一方、ビジネスでの往来や貨物輸送は続けている。北朝鮮・羅先特別市につながる中国側国境で北朝鮮への入国を待っていたトラ
須坂市中心部に残る明治初期建築の旧家「小田切(おたぎり)家」で10日までに、越後(今の新潟県)を拠点としていた戦国武将上杉景勝が家臣に宛てた書状が見つかった。幕末から明治にかけて書かれた書物にこの書状についての記述があるが、原本がどこにあるかは分かっていなかった。書状は景勝が現在の大町市周辺で戦功を挙げた家臣をたたえた内容。市の依頼で内容を調べた信州大副学長の笹本正治教授(日本中世・近世史)は、景勝は当時、今の松本地方で豊臣秀吉らと勢力争いをしていたとし、「当時の信州の政治情勢を研究する上で大変貴重な史料」と話している。 小田切家は、幕末から明治中期にかけて活躍した製糸家小田切辰之助(1839~1904年)が建てた。須坂市が昨年6月、須坂の歴史を象徴する建物として辰之助の子孫から購入。屋内に残された古文書や民具も買い取って調査していた。 書状は横約36センチ、縦約26センチで、1583
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『知識を持つことで生存率は大幅に上がる』 緊張が高まる朝鮮半島情勢。今日ミサイルが飛んできても全くおかしくないという状況。 もしミサイルが発射された場合、警報発令から着弾まで最大でも2~3分と言われています。 少しでも生き延びる確率を上げるために、その間に一体なにができるだろう。
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またまたFacebookで「いい話」のいいね! とシェアが出回っているようだ。このエピソードは4月10日19時現在、11万9774人がいいね!シェア1万8157件。どんな話か以下引用。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=181436788673190&set=a.177102455773290.1073741825.177098732440329&type=1&theater フライ○ー襲撃事件後 ビートたけしが一時的に干された時は、 志村けんがたけしの家族と 軍団、軍団の家族の生活費を面倒見ていた。 当時の志村とたけしは、ライバル関係。 「かとちゃんけんちゃんごきげんテレビ」と「ひょうきん」で 視聴率を争っていた。 なのに、志村はたけしを助けた。 たけしの著書に書いてあった、『おそらく、けんさんの出費は3億円はくだらない』と。 そしてたけし出
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 週刊文春が3月28日号から「中国猛毒食品」キャンペーンを行っている。いかに、中国製が怖いか、危ないか、書いてあるのだが、中国製への不安を煽る時にこれまでたびたび用いられてきたトリックが使われている。 その中から (1)猛毒とリスク (2)違反数と違反率(3)品目の違い(4)検査数の意味 (5)ピンとキリの混同—の5点を考えてみたい。 (1)猛毒とリスク—中国産食品の違反事例、リスクは高くない まずは、初歩の初歩。リスクの話からだ。週刊文春は、「食品衛生法違反を犯しているから、猛毒」、と決めつけているが、Foocom読者ならよく
インタビューに答える黒田東彦・日銀総裁=10日午後、東京都中央区、河合博司撮影「黒田緩和」、リスクは国債の暴落? 【高田寛】日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は10日、朝日新聞などのインタビューで、借金が膨らんでいる政府の財政について、「おそらく持続できない。財政赤字の縮小が必要だ」と述べ、財政健全化に向けた政府の努力を強く促した。日銀が国債を買いすぎることを防ぐルールについては「将来復活してくる」と語った。 黒田総裁は、日本の財政状況について、「政府債務残高の国内総生産(GDP)比が220%を超えていて、経済協力開発機構(OECD)諸国のなかではとびぬけて高い水準にある。債務残高の対GDP比を減らしていくことが必要だ」と語った。 日本の国と地方を合わせた長期債務の残高は940兆円に上る。対GDP比では、米国(約109%)など他の主要国と比べて突出して悪い状態だ。 続きを読むこの記事
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