飲食店倒産768件、前年比7割増で過去2番目の多さ、物価高が重荷 新潟県は3件減の12件・2023年帝国データバンク調査
麻生太郎財務相は14日の衆院予算委で、スポーツの国際機関で日本人役員を増やす必要性について「もし柔道の山下(泰裕氏)が英語ができていたら(スポーツの国際機関の)会長になっていた。一言もできなかったから、あの試合の時も『おかしいじゃないか』と審判に監督として手を挙げられない」と答弁した。 山下氏は朝日新聞の取材に対し「日本のスポーツ界の国際人の養成が足りなかったのは事実。日本オリンピック委員会が一生懸命、国際人の養成に取り組んでいる」と話し、自らは米国留学の経験があり、国際会議で通訳を介すものの、国際柔道連盟の理事会などでは英語で話す、と説明した。 「あの試合」とは山下氏が監督を務めた2000年シドニー五輪で、篠原信一選手が男子100キロ超級決勝で敗れた試合とみられる。この試合は「誤審」と騒がれたが、山下氏は試合後に英語で抗議したという。 山下氏は「文武両道が必要だと盛んに言っている私が顔見
大阪市と福井県敦賀市の2ルートから京都府福知山市などを経て山口県下関市に至る「リニア山陰新幹線」を整備する構想が、地元で持ち上がっている。京丹後、京都など府内8市町を含め、山陰・近畿・北陸の7府県50市町村が整備推進を掲げる会議を設立。巨額の事業費を要する壮大な計画だが、新年度に経済波及効果を試算し、国への要望活動も強化していく考えだ。完成目標は100年後。夢の超特急が、山陰地方を走る日は来るのか――。 京丹後市が「発起人」 「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」。山陰地方で念願の高速鉄道網整備に向け、京都、兵庫、鳥取、島根、山口、大阪、福井7府県の市町村が昨年6月、「リニア山陰新幹線」の整備を目指すこんな会議を設立した。事務局は発起人となった京丹後市が担い、賛同する全国の市町村に参加を呼びかけている。 関係者が整備を訴えるのは、それなりの根拠がある。国は1973年、山口県と大阪府を結
BCリーグの群馬への入団が決まった前DeNAのアレックス・ラミレス外野手(39)が14日、群馬県高崎市の球団事務所で記者会見を行った。 【写真】DeNAでの最後の打席を終えファンにあいさつするラミレス 「またユニホームを着られるのはうれしい。NPB(プロ野球)からオファーがなかった今の状況では、ベストの選択」と入団の心境を述べた。 背番号は「3」で打撃コーチを兼任しながらプレー。月給は40万円。「日本が大好きだし、日本でキャリアを終えたい。まだ高いレベルでプレーできる自信がある」と話し、NPB復帰への意欲を見せた。 関係者によると、NPBの球団からシーズン途中に獲得の打診が届いた場合はラミレスの希望を尊重し、契約解除できる付帯条項がついている。ラミレスは月給40万円。年俸に単純換算すると480万円で、昨季年俸3億5000万円の約73分の1だが、「お金にこだわりは全くない」と話している
韓国を訪れているアメリカのケリー国務長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促しました。 ケリー国務長官は、13日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領やユン・ビョンセ外相と相次いで会談しました。 このあと、記者会見したケリー長官は、悪化している日韓関係について「北朝鮮の核の脅威に直面するなかで、日米韓の強固な関係を維持することが極めて重要だ」と強調しました。 そのうえで、「今は非常に大きく、差し迫った安全保障上の懸念を抱えている。歴史ではなく現在の問題だ。歴史を後ろに置き、前に進めるかどうかは日本と韓国しだいだ」と述べて、北朝鮮の現状に強い危機感を示し、不測の事態に備えるためにも日韓関係の早期改善を強く促しました。 これに対して、ケリー長官と一緒に会見した韓国のユン・ビョンセ外相は「日本の政治指
本書は業種や職種によっては、いますぐ役に立つビジネス書である。最終章のタイトルは「これからの消費の主役に何を売るべきか」。その最終章にはたった780円でこんなに教えてもらっていいのかというほどたっぷりと、具体的なビジネスのアイディアが満載なのだ。 たとえば、これからのビジネスとして、ネットでの有名ブランドの中古品販売は流行るはずだ。その場合はPCサイトではなく携帯サイトでなければならない。決済はアプリ課金のように電話料金に上乗せするべきだ。操作をできるだけ簡単にし、アイコンをかっこ良くしないと失敗するかもしれない。 たとえば、自動車メーカーは極限まで装備を簡素化することで安くした大型ミニバンを作るべきだ。ユーザーには「いかつめ」なライトやバンパーを徐々に自分で後付できる余裕を残すべきた。 たとえば、旅行代理店は家族同士による大部屋宿泊ディズニーリゾートツアーを作るべきだ。パークのチケット代
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏(2007年参院選で落選)が「アドルフ・ヒトラー生誕125周年記念パーティ」(4月)参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選(9日投開票)で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決(昨年10月)を受けた右翼排外主義団体の在特会(在日特権を許さない市民の会)の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕125周年記念パーティ」の
全国紙の中でもとりわけ保守的な論調で知られる産経新聞ではただいま韓国批判キャンペーンまっしぐら。そんな折、1月31日付の同紙1面を飾ったのは「慰安婦漫画 韓国OK 『政治的』日本は撤去」という記事だった。1月30日にフランスで開催された漫画展示会「アングレーム国際漫画祭」に、日本と韓国それぞれの漫画家が「従軍慰安婦」をテーマにした作品を持ち込んだのだが、日本側の作品だけが主催者に撤去されたことを伝えている。 同記事は韓国側の作品について、「旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた」ものと紹介。一方、「(慰安婦の)強制連行はなかった」とする日本側作品については、かなり好意的に取り上げた。 ここまでならよくある“産経のお家芸”だが、少しばかり記事にキレがない。韓国の反日工作に立ち向かった日本側作品の作者の背景について、なぜか産経は言及していないのだ。宗教事情に詳しいジャーナリストが指摘する。
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「(内閣法制局の議論の)積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
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