中国海軍レーダー照射事件(ちゅうごくかいぐんレーダーしょうしゃじけん)とは、2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍の江衛II型フリゲート「連雲港」(522)が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダー(射撃指揮システムで使用されるレーダー)でレーダー電波を照射した事件[1][2]。 2013年1月30日 - 午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍所属の江衛II型フリゲート「連雲港」(522)[3]が、海上自衛隊第7護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けて火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射(小野寺五典防衛大臣が2月5日夜に発表)[4]。中国側が「ぬれぎぬ」と言いがかりをつけてくることを念頭に、公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実関係を固める[5]。 2013年2月5日 - 小野寺防衛大臣が緊急に記者会見を行い事件につ
20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。 射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。 自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。 防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。
米ブルームバーグ通信は21日、トランプ米大統領が利上げが株価下落を招いているとして米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を解任することを政権内で議論していると報じた。解任には連邦準備法で「正当な理由」が必要とされる。具体的な条件は明確に定められていないが、大統領が議長を解任する権限には制限があり、実際に解任できるかどうかは解釈が分かれている。
朴斗鎮(コリア国際研究所所長) 【まとめ】 ・“絶糧世帯”増加、高まる北朝鮮経済の危機。 ・農民への食料も足りず、米価は1カ月で17%上昇。 ・GDPは、2017年は前年比3.5%減少、2018年はさらに減速へ。 【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43290でお読みください。】 2018年の北朝鮮の経済は、その構造的脆弱性が国連安保理及び米国の制裁と重なり、一層深刻な状況を余儀なくされた。最近北朝鮮を訪問した在日朝鮮人は、「北朝鮮はいま第2の苦難の行軍」に入ったと異口同音に語っている。アジアプレスも7月、北朝鮮内部協力者からの報告をもとに、「ついに一部農村で飢餓発生、“絶糧世帯”増加で慌てる当局」との報道を行った。“絶糧世帯”とは
大阪メトロは20日、御堂筋線と中央線の計15駅を、2024年度までに順次、大改装する計画も発表した。300億円を投じ、各駅を地域の特色に合うイメージにつくり変える。 対象となる駅は、御堂筋線の9駅と中央線の6駅。例えば、新大阪駅のコンセプトは「近未来の大阪」、淀屋橋駅は「歴史」、心斎橋駅は「テキスタイル」、動物園前駅は「アニマル」、弁天町駅は「弁財天」などと設定した。 各駅を個性的なデザインで彩り、谷町四丁目駅は近くにある大阪城の金の茶室に見立てて、内装を金色に施す。梅田駅には、ホームに大画面のデジタルサイネージ(電子広告)を設置。ニュースなどの情報を多言語で表示し、世界とのつながりを感じられる駅にするという。 河井英明社長は「地下鉄に乗ることが目的となる、にぎわい空間をつくる」と話した。(中島嘉克)
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