11月16日の土曜日の朝、【「桜を見る会」前夜祭　安倍首相の「説明」への疑問～「ホテル名義の領収書」の“謎”】で、「桜を見る会」前夜祭に関する法的問題を指摘した。翌週月曜日、安倍首相の「ぶら下がり」会見で「説明」したことに対して、【「ホテル側主催」であれば、安倍首相・後援会関係者は会費を支払ったのか】【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】と、と、さらに問題を指摘し続けたところ、安倍首相は、それ以降、「ぶら下がり会見」での説明は一切行わなくなった。 それに代わって、菅義緯官房長官が、連日、内閣委員会での答弁や、定例会見での質問への対応を行っているが、菅氏の「説明」は完全に「破綻」している。それは、「桜を見る会」前夜祭に関して、安倍首相が「説明不能」の状態に陥ったということであり、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」と言える。 安倍首相の「桜を見る会」前夜祭に関する

12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算　事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。 11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。 「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に 同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。 西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された１０日夜、「会社の投資資

加計学園の問題がいろいろ騒がれていますが、獣医学部って6年もやるんですね。人間の病気ならともかく、動物の病気にそこまで勉強する必要あるんでしょうか。 規制改革するなら「特区」も「需給調整」も必要なく、獣医の免許を廃止して、だれでも動物の病気をなおせるようにすれば、市場メカニズムで需要と供給は一致するでしょう。 もちろん飼い主にとっては、自分のペットの病気を直してもらうことは大事でしょう。「悪い獣医にかかって、うちの犬が死んだら取り返しがつかない」という人がいるかもしれません。 そういう人は資格試験に合格した獣医にかかり、安いほうがいい人は無資格の獣医にかかればいいのです。免許は必要ありません。これはミルトン・フリードマンが1960年代に断言し、その後それに反論できた人はいません。 この違いは大事です。免許というのは無資格の業者の参入を禁止する制度ですが、ちゃんとした獣医かどうかを知るためな

今回は「労災療養中でも解雇可能」などというわけのわからないメディアの見出しにより話題となっている専修大学の解雇裁判についてです。 労働基準法19条で、確かに労災による療養中の労働者を解雇することは禁止されています。しかし、療養開始後3年が経った労働者に対して平均賃金の1200日分の「打切補償」を支払った場合はこの限りではありません。 なので、わたしには「労災療養中でも解雇可能」なんて驚いたり、煽ったりするメディアの気が知れません。条件付きとはいえ、法律上はずっと前から可能だったわけですし、今回の事件で専修大学はきちんとこの労働基準法19条に基づき打切補償を支払った上で解雇を行っているからです。 専修大学事件の本来の争点 この事件の本来の争点は、労働基準法上の療養補償（労働基準法75条）と労災保険法の療養補償給付（労災保険法12条の8第1項1号）が同一視できるものなのか全く別のものなのかとい

日本の首相として初めて開会式の基調講演を行った安倍首相の演説は、欧米の主たるメディアでも概ね好評で、日本としては久方振りに国際舞台の表に登場した感があった。 米国で放映されたTVで見る限り、安倍首相の英語演説は声も内容も大変明快で、会場を埋め尽くした聴衆も熱心に耳を傾け、中々聞かせるものがあった。 アメリカの有力メディアも首相の演説内容を詳しく伝えながら「疲れ果てて復活の気力を失い、世界の舞台から消えつつあった日本が、再生する可能性を示した」と書いた位である。 それに比べ、朴槿恵大統領の演説が米国のメディアでは殆ど話題にもならなかった事に落胆したのか、嫉妬深い韓国のマスコミは、安倍首相が朴大統領の演説会に出席し拍手までしたのは、押しかけ「ストーカー外交」だとか、「Korea Night（韓国の夜）」と言うパーテイーに下村文部科学相が姿を現すと「例え招待状を受けたからと言って、反韓教科書の旗

（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが

官邸には本田悦朗氏のように消費者物価指数の意味も知らない「ブレーン」がいるらしいので、ここ半年のアベノミクスが物価にどれだけ効果を見せたかを調べてみよう。 右の図は、26日に総務省が発表した消費者物価指数（生鮮食品を除く）いわゆるコアCPIだが、前年同月比－0.5％（図の一番下の太線）で、ここ数年ずっと下がっている。つまり上がっているのは株価などの資産価格だけで、物価は下がり続けているのだ。 では「黒田バズーカ砲」で緩和効果は出ただろうか。次の図を見ればわかるように、黒田総裁が「異次元緩和」を宣言した4月4日に、10年物国債の金利は瞬間的に0.3％台まで急落したが、そのあと0.6％台に急上昇し、サーキット・ブレーカーが働いた。その後も金利は0.6％前後で推移しており、白川総裁の時代の3月とほとんど変わらない水準で、緩和効果は出ていない。 予想インフレ率（物価連動国債のブレークイーブン・イン

アベノミクス三本矢のひとつ、財政出動はそのお金の出費を通じて公共投資にお金が回る部分も大きく、更に金融緩和で金利は超低金利が当面維持されることで個人の住宅取得への動きも活発化しています。その上、消費税の引き上げをにらみ、住宅のいわゆる駆け込み需要も高まってきており、日本の建設業界は「活況」であるはずです。勿論、震災復興も引き続き継続されるわけです。 これだけ並べれば建設業はさぞかし忙しく、儲けているだろうと思われるでしょうけど、極論すると「貧乏暇なし」の状態になりつつあるのではないでしょうか？　つまり、仕事はたくさんあれども一向に儲からないのであります。 理由は材料高と人件費高。 まず、材料ですが、日本に輸入木材が入りにくくなっているという話を聞きました。理由はアメリカの需要が活発で日本にまで回らない、と。このブログで何度も指摘しているとおり、アメリカの住宅市況は底打ちしており、明白な回復

1月11日付の日経新聞（電子版）に「軽減税率導入で一致 自公、時期では隔たり」というタイトルの記事が掲載された。 この記事によると、「自民、公明両党は11日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得層対策として食料品などの軽減税率を導入する必要があるとの認識で一致した。導入の時期ではなお溝があり、協議を継続する」（抜粋）という状況の模様である。 現在のところ、自民党・税調では、消費税10％引上げの2015年10月からの導入を目標に検討する方がよいとの意見が大勢で、政権内の調整が行われており、公明党が8％からの導入を要求している模様である。 だが、軽減税率は世界の潮流でない。というのは、Ebrill, et al.(2001) “The Modern VAT”という世界の付加価値税（消費税）を国際比較した専門書があるが、この中に興味深い図表がある（p.69のTable 7.2）。これ

昨日、佐賀県武雄市が、10月から市職員の給与体系の一部で年棒制を導入する方針を発表した。武雄市と言えば、図書館のTSUTAYAへの委託や、市のホームページの全面Facebook化、行政による通信販売サイト「F&B良品」による特産物の販売など、これまでも様々な問題提起と話題を提供し続けてきた。 今回新たに提案された市役所職員への年棒制の導入によって何が変わるのか、また市民にとってはどういったメリットがあるのかを考えていきたい。 これまでの役所の人事制度は、全国どこでもほとんどが同じだが、入庁してから同期は、ほぼ同じように昇給し、退職するまでほとんど差がつかない仕組みになってきた。 大きなマイナス評価さえなければエスカレーター式に昇格する一方、人以上に努力して大きな成果を出したとしてもほとんど評価されないことから、内向きの減点評価さえクリアーすれば良いので、リスクをできるだけ取らない安全運転に

私は２００５年から１１年にかけて、東大先端科学技術研究センターの御厨貴研究室で特任研究員と客員研究員をつとめていた。その研究室では政治学や行政学の若手研究者が中心となった研究会が開かれていた。私もその研究会に出席し、政治学研究の最新の動向にふれることができ、いくつか興味深い研究にも出会った。 その一つが、山本健太郎氏による国会議員の政党間移動についての研究である。これは、『政党間移動と政党システム』（木鐸社）という本にもまとめられている。なぜ国会議員がそれまで所属していた政党を離党して、別の党に移っていくのか。そうした現象を、「政権追求」と「政策追求」という二つの側面から理論的に分析したものである。重要なポイントは、たんに議員の側の「再選動機」を追うだけではなく、移動する議員を受け入れる政党の側の都合をも分析の対象としたところにあり、議論は「政界再編」というところにまで及んでいく。 現在の

収入を隠して生活保護をだまし取ったり、国籍を変えて他国の枠をかすめ取ったり、複数の相手に同時にプロポーズしたり、ありゃ何なんだ？　どんな「芸」なんだ？　そう言えば、その前にも、あちこちのテレビ番組でヤクザのように威張り散らしてカネを巻き上げていたやつも、ほんもののヤクザだったのがバレて、南の島に追いやられた。どいつも、こいつも、シャレにならない。笑えない。 いつの世も、オレは賢いなどと自惚れるほどのバカもおるまい。目先でうまく立ち回っているつもりでも、ズルいことをすれば、そのツケは大きい。だから、昔から、急がば廻れ、損して得取れ、と言うのだ。頭が良くても、知恵の無いヤツは、かならず自滅する。 だいいち、顔を見てみろ。こいつら、なんて卑しい顔つきなんだろう。いや、美男美女かどうかは問うまい。だが、表情は、その人の性根が表れるものだ。嫉妬深く、小ずるそうに見あげる三白眼の金ツボマナコ。いやらし

芸人、河本準一の母親が生活保護を受給していた問題で、自民党の複数の議員が追及する構えを見せている。 はっきりいって「自民党も暇だなあ」という印象しかわかないが、本件は上手い具合に日本の社会保障の問題点を浮かび上がらせているので、簡単に整理しておこう。 ・法的に違法？ 確かに、民法には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」という規定が存在する。ただ、これを根拠として違反者を罰するなら、法律で扶養能力そのものをきっちり定義しないといけない。少なくとも国はその基準を作って国民に広く公開するべきだろう。 もちろん、あくまで自分の生活維持を優先すべきだから、そのための必要額を決めないといけない。自分の子供一人につき、必要な生活費はいくらか。私立校は認められるのか。車はどのクラスまでならOKか。家賃はいくらまでか。日々の生活費は家族一人頭どの程度か。そして、終身雇用や非正規雇用といった

アメリカの失業率はゆるやかに回復してきたとはいえ、未だに8.2%である。株価の回復ほどには、アメリカ人の生活実感は全く回復していないのである。GoogleやAppleなど、アメリカのグローバル企業は確かに強いが、アメリカの庶民の生活はそれほど潤ってはいない。そういった不満は最近のウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）デモで端的に現れている。今後もアメリカ人の生活はしばらくガマンが続くだろう。なぜならば、まだアメリカ人は借金漬けで、その返済にしばらくは追われるだろうからだ。 出所： THE BIG PICTURE アメリカ人の借金好きは有名だ。平均するとひとり5枚のクレジットカードを持っている国民だ。4人家族でクレジットカード20枚。筆者も含めて、日本人の多くはAmazonなどの通販を利用したり、メルマガを買ったりと、電子決済の手段としてクレジットカードを使っている。だ

次の総選挙でもっとも注目されるのは、民主でも自民でもなく大阪維新の会の動向だ。小沢一郎氏は橋下徹氏を「統治機構を改革する点では同志だ」と評価し、橋下氏も 消費税は地方税にすべき。その代わり地方が国からもらっている地方交付税を廃止。地方の財源不足は地方の責任で消費税を上げる。その他道路特定財源などを仕事とともに地方に移譲。このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる。 と賞賛している。他の政治家には使わない「先生」という敬称を小沢氏だけに使うところに、橋下氏の政治的意図がうかがえるが、これは事実誤認である。小沢氏が2010年の民主党代表選挙で訴えたのは「補助金の一括交付金化」であって、地方交付税を廃止して消費税にするなどとは言っていない。 消費税を地方税にして、各県ごとに税率や例外品目が違ったら、大混乱になるだろう。全国に支店をもつ会社の消費税はどこで取るのか。アメリカでは一部の州

辻氏は失望しているようだが、これは当然のことで、期待が誤っていたということだろう。 このアゴラでも何度か述べたように、橋下氏は、政策にはまったく関心がなく、権力闘争にのみ注力している。だからこそ、政治家として、政策や信念という制約条件がない分、自由に行動できるので、強いのだ。 維新の会の塾でも、要は選挙だ。戦だ。としか言っていない。 今後も、戦に勝つための手段として政策を最大限に活用するだろう。 だからこそ、他の素人政治家である民主党や自民党の議員よりも強いのだ。