日産自動車は7月25日、2022年度までにグループ全体で1万2500人の人員を削減すると発表した。同社のグローバル従業員は約14万人で、1割弱の圧縮となる。業績不振が深刻なため、余剰な生産能力を1割ほど減らし人員の適正化も図る。その一方で、次世代の競争力を担う人材の流出が懸念されている。 同社が25日に発表した19年4~6月期の連結営業利益は16億円と、1091億円だった前年同期から99%減った。売上高営業利益率は0.1%。業績の急落を招いたのは北米と欧州での新車の販売低迷だ。同社は奨励金に頼るなどしていた過去の販売手法を見直しているが、ブランド力の改善に苦労している。 今回発表した構造改革案によると、19年3月に720万台だった年間の最大生産能力を22年度までに660万台に削減する。18年度は69%にとどまっていた稼働率を86%に高め、収益力を回復させる狙いだ。西川広人社長兼最高経営責任