日産を悩ます余剰人員と流出人材
日産自動車は7月25日、2022年度までにグループ全体で1万2500人の人員を削減すると発表した。同社のグローバル従業員は約14万人で、1割弱の圧縮となる。業績不振が深刻なため、余剰な生産能力を1割ほど減らし人員の適正化も図る。その一方で、次世代の競争力を担う人材の流出が懸念されている。 同社が25日に発表した19年4～6月期の連結営業利益は16億円と、1091億円だった前年同期から99％減った。売上高営業利益率は0.1％。業績の急落を招いたのは北米と欧州での新車の販売低迷だ。同社は奨励金に頼るなどしていた過去の販売手法を見直しているが、ブランド力の改善に苦労している。 今回発表した構造改革案によると、19年3月に720万台だった年間の最大生産能力を22年度までに660万台に削減する。18年度は69％にとどまっていた稼働率を86％に高め、収益力を回復させる狙いだ。西川広人社長兼最高経営責任
タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
屋久島で登山客300人孤立〔敗軍の将、兵を語る〕
1972年、鹿児島県屋久島町生まれ。大阪市での6年間の会社員生活を経て町に戻り、2002年からダイビングや山岳ガイドを務める。17年から屋久島観光協会理事・ガイド部会長。屋久島公認ガイド。 SUMMARY 豪雨で300人超孤立の概要 世界遺産に登録されている鹿児島県屋久島町で5月18日、豪雨による土砂崩れが複数発生し、縄文杉への登山口につながる道も寸断された。登山客やガイド計314人が孤立してバス車内や山小屋で一夜を明かし、19日に警察や自衛隊に救助された。登山道も山肌から水があふれ、ガイドがロープを使って誘導した箇所もあった。捻挫など３人が軽傷を負った。 5月18日に屋久島町を襲った豪雨で、名所の縄文杉やヤクスギランドを訪れていた314人の登山客らが道路の寸断により一時孤立しました。このうち、ガイドも30人含まれていました。 私たち観光協会のガイド部会としても今回の対応をしっかり検証し、
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
「文大統領は日本の対米影響力の低下を感じた」木村教授
日経ビジネスの3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では、対日強硬姿勢を変えようとしないかのような韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の動きを取り上げた。その裏に新たな変化があると韓国政治が専門の木村幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授は見る。米国への日本の影響力の低下だ。文政権は米国の対北朝鮮政策への日本の影響力が低下したと見て、長年の問題解消に動き出したという。 木村幹（きむら・かん）氏 1966年生まれ。93年、京都大学博士課程中退。97年、神戸大学大学院国際協力研究科助教授。2005年、同研究科教授。17年、神戸大学アジア学術総合センター長兼務。韓国政治の専門家として知られる。 文在寅大統領が2017年5月に就任して間もなく2年になります。この間の日韓関係悪化は、文大統領が歴史的に日本に厳しい左派系だからという見方があります。どう見ていますか。 韓国で言う進歩派だから日本に厳し
北方領土と日本宗教界、知られざる深い関わり
前提要件なしに年内に平和条約を締結しよう──。ロシア・プーチン大統領は今月12日、極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの席上で安倍首相にこう切り出した。 北方領土問題をめぐっては「入口論」（領土問題を解決しない限り、平和条約は結ばない）と、「出口論」（共同経済活動など日露関係を醸成した後に、領土問題について議論する）が常に存在する。今回のプーチン大統領の発言は唐突な印象があったかもしれないが、これは近年、ロシアが主張してきている「出口論」の延長線上の話である。 それでも「年内に平和条約を結ぶ用意がある」とロシア側からボールが、日本側に投げられたわけだ。ボールは日本側にある。それをどのように投げ返すのか。あるいは投げ返さないのか。今後の両国の交渉の行方を注視したい。 色丹島を所有していた増上寺 さて、本コラム「きょうの坊主めくり」において、北方領土問題は一見、不似合いのように思える
片道1時間以上の顧客とは取引しない町工場
「片道1時間以上の顧客とは取引しない」――。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工（千葉県松戸市）の事業戦略だ。同社の鈴木豊社長が体験した「ある事件」をきっかけに始めたこの戦略。結果として同社の取引先は半減したが、売上高は4倍以上になった。「真面目に働いているのに、ちっとも利益が上がらない。誰かにその理由を教えてほしい」。そんな鈴木社長の悩みを一気に解決し、町工場の働き方改革にもつながった「距離」で取引先を絞る戦略とは。 「当社から片道1時間以上かかる場所にあるお客様からの仕事は、お引き受けしません」。産業用自動機械の設計・製作を手掛けるスズキ機工（千葉県松戸市）は、自社の事業戦略をこう掲げる。 車で1時間以上かかる企業からの仕事は丁重に断る。移動時間が1時間以内の顧客なら、密接な関係を構築することができ、ライバル企業の追随を許さない商品、サービスの提供が可能になる、というのが鈴木
朝鮮半島で軍事衝突はない
米国のドナルド・トランプ大統領は4月6日の米中首脳会談で「中国が、北朝鮮を抑えないのなら、米国単独で行う」と述べた。米国が単独でシリアにミサイル攻撃をした直後のこの発言は、米国は北朝鮮を限定攻撃する意向だと受け止められた。攻撃については、4月15日説や25日説が、まことしやかに流されていた。 しかし、朝鮮半島で軍事衝突や戦争が年内に起きる可能性は極めて低い。トランプ大統領は「中国が北朝鮮の核開発を抑えなければ」と条件をつけており、6回目の核実験をしても米国が直ちに単独攻撃をするわけではない。一方、中国の習近平国家主席は、対北朝鮮向けの石油輸出を禁止すると米国に約束した。北朝鮮の側から仕掛けることも考えづらい。北朝鮮は全面戦争できない国である。 歴史的な石油禁輸の約束 米ニューヨーク・タイムズ紙は4月13日に「習近平国家主席は、北朝鮮が核実験をすれば石油禁輸に踏み切る、とトランプ大統領に伝え
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進化する「プロ経営者」LIXIL瀬戸欣哉社長