新型コロナウイルス どれぐらい警戒したらいいの？ 感染症のスペシャリストに聞きました
人から人へと感染することもわかり、不安を抱く人が増えていますが、実際のところ、どれぐらい警戒すべき感染症なのでしょうか？ 感染症のスペシャリストで、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、お話を伺いました。 ※インタビューは1月29日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 新型コロナウイルス どれぐらい大変？ーーそもそもコロナウイルスというのはどんなウイルスなのでしょう？ 人に感染するコロナウイルスはこれまで6種類あることが知られていて、そのうち4つは軽い鼻風邪の原因となります。風邪の10〜15％はこのコロナウイルス が原因とされています。 あとの2つが2002年から03年にかけて中国・広東省から発生して流行がアジアを中心にして世界に拡大した「SARS（重症急性呼吸器症候群）」と2012
「ネットリンチで広告費を稼いでいる」netgeekへの裁判がついに始まる
事実を曲げて人を罵倒する記事によって名誉を毀損されたなどとして、ブロガーや大学教授、会社員ら5人が4月8日、インターネットメディア「netgeek」運営者を東京地裁に提訴した。それぞれ330万円の損害賠償を求めている。 netgeekが事実とかけ離れた記事を拡散している実態については、BuzzFeed Newsでもこれまで報じてきたが、訴訟は初とみられる。netgeekは運営者や記事の執筆者などを公開しておらず、記事の責任を問うことが難しかった。 netgeekは原告となったブロガーに対して「頭のおかしい投稿」「インチキコンサル」、大学教授には「モンスタークレーマー」、コンサルタントには「怪しい自己啓発セミナー」などと表現する記事を配信していた。 訴状では、これらを社会的評価を低下させ、限度を超えた侮辱だと指摘。また、これらの記事には公共性、公益性、真実性もなく、名誉毀損の違法性を退けない
トランプ大統領が弁護士に議会での偽証を指示 モスクワのトランプタワー計画で
ドナルド・トランプ大統領が、長年にわたり顧問弁護士を務めてきたマイケル・コーエンに対し、モスクワで建設を計画していた高層ビル「トランプタワー」を巡る交渉について、議会で嘘をつくように指示していた。捜査に関わっている2人の連邦司法関係者が明かした。 関係者によると、米大統領選挙期間中にロシアを訪問してウラジミール・プーチン大統領と面会し、タワーに関する交渉を加速するというコーエンの立てた計画をトランプは支持し、コーエンに「実現させてくれ」と伝えた。 トランプはロシアとのビジネス取引はないと公の場で発言していた。しかし、関係者によると、トランプと娘のイヴァンカ・トランプ大統領補佐官、息子のドナルド・トランプ・ジュニアは、詳細な報告をコーエンから定期的に受けていたという。 ロバート・モラー特別検察官の報道官ピーター・カーは、BuzzFeed Newsの報道内容に異議をとなえた。 「マイケル・コー
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
時には風通しがいいスカートで歩こう 男性看護師が女装でたどり着いた場所
男性は女性の看護ができない？工業高校を卒業後、電気関連のエンジニアだったサキさんが医療業界に興味を持ったのは20代の初めのことだ。当時、日本に広がり始めていたホスピスの本を読んで感銘を受け、会社を辞め、ホスピスの看護助手として働き始めた。 さらに深く患者さんと関わりたくて、働きながら准看護師、看護師と資格をとった。少しでも元気を取り戻してほしい、また残された時間を有意義に過ごしてほしいと張り切って働いたが、周囲が設ける様々な壁に阻まれることに気がついた。 「看護師はどうしても人や身体を扱う職業なので、容姿や身体、性的な話題が日常的になされています。患者の身体、プライベートな部分に触れることも多い。医療上必要な業務なのに、男性が女性の身体に触れることや見ることに対する偏見が根強く残っているので、職場内で反対意見が度々出るようになったのです」 看護学生の時には、乳がんの女性の担当を希望したが、
きっとあなたはこの記事をクリックすることはない。その理由を説明しよう。
きっとあなたはこの記事をクリックすることはない。その理由を説明しよう。内戦転落から7年がすぎたシリアからは、惨状を伝える記事や画像が発信され続けているが、SNSでのシェア数は世界的に激減している。終わりの見えない戦闘と市民の悲痛な叫びに対して、世界の人々の関心は薄れてしまったのだろうか。 ほとんど暗闇といっていい地下の防空壕に身を寄せ、爆撃から身を守る。後ろで子どもたちが行き交う気配がする中、22歳のヌール・アダムは動画を撮りながら、みずから画面に向かって話す。「子どもたちはここで食事をし、眠り、ここで生活しています。他に行く場所はありません。外では空爆が続き、建物と町が破壊されています」 その後、毎日、より広く世界の人々の目にとまってほしいという思いから、砲弾の飛び交う地上へ出て建物の屋根に上り、インターネットにつないでTwitterに動画を投稿する。これまで数百回かそれ以上、繰り返して
就活で30社落ちた巨大テック企業の会長が語った意外な成功論
中国のEC最大手・阿里巴巴集団（アリババ）のジャック・マー（馬雲）会長が1月24日、世界経済フォーラム（通称「ダボス会議」）で登壇し、テクノロジーのインパクトやグローバル化、そして女性の活躍などについて語った。 ブルームバーグの長者番付「ビリオネア ・インデックス」で13位（500億ドル）にランクインしているが、過去には就職活動で30回も落とされるなど失敗を何度も繰り返したことで知られているマー会長。 そんな彼が、若者に「覚えておいてほしい」と訴えたこととは。登壇で語ったこと一部を紹介する。 テクノロジーが進化していっても、大事なのは「自分自身」 私たちは、世界がテクノロジーによって大きな変化を遂げているという、恵まれた時代にいます。 多くの本には、200年前に起きた産業革命で偉人が登場したことが書かれています。100年前には、電気といった第二次産業革命が起きて、成功する人々がでてきました
産経新聞「沖縄県が観光収入を過大発表 反米に利用か」報道は本当か？
米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に
「隠れなければいけないのは、私たち被害者ではありません」レイプ被害者が特派員会見で語ったこと
レイプ被害を受けたジャーナリストの伊藤詩織さん（28）が、10月24日、外国特派員協会で記者会見を開いた。 詩織さんは、著名ジャーナリストの山口敬之氏に性行為をされたと告白している。 2015年4月3日、当時TBSワシントン支局長であった山口氏に就職相談をし、食事に誘われた。都内で食事をして、2軒目に移って食事をしているところから記憶を失った。激しい痛みで目覚め、ホテルのベッドの上で山口氏に性行為をされていることに気づいたという。 今年5月に実名で記者会見を開き、約5ヶ月後に手記『Black Box』を出版している。 詩織さんは、特派員会見のはじめに英語で被害について説明したあと、日本のレイプ被害の現状について語った。 日本の司法や社会システムが性犯罪の被害者のためにきちんと機能していないことや、レイプ被害の報告をしようとしたところ、警察に「こういった事件は、よく起こることだ」「性犯罪を捜
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「猿としたらエイズ」「黒人とかな」 吉本芸人のネタにHIV陽性者ら批判「差別を強化」
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netgeek運営者、退職申し出た人に損害賠償を請求 実態を隠してきた秘密主義
麻生太郎氏が東京大学出身の北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と発言、批判噴出
【速報】タトゥー医師法裁判で逆転無罪 大阪高裁で控訴審判決
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保守速報、高裁でも敗訴。在日女性への差別を認定
台湾の地震を受けた寄付金デマ 本人は誤り認め、謝罪「インターネットの怖さを痛感した」
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安倍首相、新聞各紙が「誤報」と認識 野党の質問時間削減めぐり
