Bloomberg.comConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
「総量規制」の余波で カードのキャッシングなくなる？
「実施か」「延期か」――。2010年6月までの実施が予定されている改正貸金業法の「総量規制」が揺れているなかで、クレジットカード会社が総量規制の実施をにらんで、収益源の一つであるキャッシングサービスの廃止・縮小に動いている。 「総量規制」は無担保カードローンを利用する場合、利用者一人あたりの借入総額が年収の3分の1を超えないようにする規制。それによって悪質な業者を排除し、かつ多重債務者をなくすのが狙いだ。 しかし、この規制を実施すると、お金を借りたくても借りられない中小・零細企業や個人事業主が増え、お客が結果的に「ヤミ金」に流れるとの指摘がある。利用者の不満もくすぶっていて、こうしたことが総量規制の「延期論」が浮上した背景にある。 ヤミ金の利用拡大を懸念、「延期論」も 2009年11月3日、大塚耕平金融副大臣は2010年6月までに完全施行される改正貸金業法について、「延期も含め見直しの議論
「政策より政局」で決まった郵政国営化 - 池田信夫
日本郵政の西川社長が更迭され、その後任に斎藤次郎・元大蔵次官が決まった。彼は16年前の細川政権のとき、小沢一郎氏と一緒に「国民福祉税」を打ち出して失敗し、自民党が政権を奪回するとともに事務次官を事実上更迭された。かつて日銀総裁の候補になった武藤敏郎氏を「天下り」だとして拒否した民主党が、民間企業である日本郵政の社長にその先輩を起用する無定見には、あきれるしかない。 この人事に象徴されているように、郵政民営化とその巻き戻しは、経済政策としての合理性と無関係なところで行なわれてきた。もともと小泉首相が2005年の総選挙で民意を問うた郵政民営化は、当時すでに政治的な争点としての意味はなかった。高橋洋一氏も指摘するように、財投改革で資金運用部を廃止したため、自主運用で利益を上げることは制約の多い国営のままでは無理だったからだ。 特に融資のノウハウをもっていないため、融資部門を整備して、8割以上を国
asahi.com（朝日新聞社）：亀井・返済猶予案、町工場で聞いてみた - 社会
中小企業の借金の返済を最長３年猶予する――。亀井静香金融相が発案した「モラトリアム」を現場の経営者はもろ手を上げて歓迎しているのか。町工場が集まる東京都大田区で聞いた。原案は９日午後、大臣に報告される。 ◇ 住宅と町工場が混在する大田区矢口。８日午後、歯車部品工場を妻と２人で営む浜崎製作所の浜崎規（ただし）社長（４７）は作業の手を休めて「支払い猶予は反対。僕自身は使わない」といった。 中小企業を救おうという亀井氏の発想自体はありがたい。ただ、支払いが猶予されても、結局いずれは支払わなければならない。猶予を受けたことで金融機関の審査が厳しくなり、新規融資が受けられなくなるのであれば元も子もない。一生懸命辛抱してきたという意地もある。 今年後半分からは注文が戻ってきている。いまは円高の方が怖い。政府に望むのは為替の安定とともに環境部門での新産業育成だ。「町工場が技術力で世界をリ
そんなに「金融資本主義」が嫌いですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 時代にはその時の雰囲気を象徴する言葉が登場する。2002年の小泉内閣の登場は「構造改革」「改革なくして成長なし」がキャッチフレーズになった。 米国発の金融危機と世界不況を経験した今日では「金融資本主義批判」「市場原理主義の修正」が枕詞になった感がある。鳩山由紀夫首相も、首相になる前にこう言っている。「この危機は、冷戦終焉後米国が推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものです」（同氏ホームページ） しかし、そのはやり言葉が何を意味するのかをどうとらえるかは十人十色で、意味不明のまま言葉だけが出回っている場合も多い。社会主義経済を志向する方々は今では極少数派になったので、ほとんどの論者はみな資本主義の中身に関する“程度
猿屋町御貸付金会所 - Wikipedia
猿屋町御貸付金会所（さるやちょうおかしつけきんかいしょ）は、寛政の改革の棄捐令の際に、札差を救済するために浅草猿屋町（現在の台東区浅草橋3丁目付近）に設置された機関である。後に札差に対する監督機関としての機能も有した。 棄捐令を発布するに際して老中松平定信らが危惧したのが、かつて鎌倉幕府が永仁徳政令において、却って金融業者の反感を買って融資の道を絶たれた御家人がさらなる貧窮に陥った事態の繰り返しを避けることであった。これに対して勘定奉行久世広民の提示した政策案は、江戸・京都・大坂の有力豪商らから資金を募って経営状態の良い有力な札差に会所を運営させて経営困難となった札差に年利一割で貸し付け、その利子収益を事務経費・運営手当・出資配当として1:1:8で分配するというものであった。この案は後に様々な変更を加えられることになるが、会所設立の原案は久世広民により考えられたものである。 だが、江戸幕府
棄捐令 - Wikipedia
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。 脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2019年10月） 棄捐令（きえんれい）は、江戸時代に幕府が財政難に陥った旗本・御家人を救済するために、債権者である札差に対し債権放棄・債務繰延べをさせた武士救済法令である。 なお、松江藩・加賀藩・佐賀藩など諸藩でも行われた。 旗本・御家人は石高が元から低い上に相給などの導入によってその財政基盤は弱体化しており、早くも幕府成立から30年後の3代将軍徳川家光の時代にはその窮乏が問題視されていた。 幕府は多少の地方直と倹約令の徹底によって乗り切ろうとしたが、幕府直属で江戸居住が義務付けられていた旗本・御家人は必然的に消費者にならざるを得なかったために時を追うにつれて問題は深刻化するようになった。 その結果、彼らは借金を重ねなければ生活
亀井金融・郵政相という「爆弾」 - 池田信夫 blog
国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている：破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1
セキュリテ
ミヤモトオレンジガーデンは愛媛県八幡浜市で、柑橘の栽培や加工品製造、スマート農業に取り組んでいる会社です。 「これからの新しい柑橘農業」を実現するため、栽培技術の研鑽と並行して、農業ドローン活用や栽培管理システムの構築にも力を入れており、新しい技術を織り交ぜた農業の効率化・見える化にも取り組んでいます。 本ファンドは、成長を続けるミヤモトオレンジガーデンが更なる事業規模拡大を目指し、自社工場兼本社施設の改装等にかかる費用を募集するものです。 ご出資いただいた方には、特典としてミヤモトオレンジガーデンの人気商品である「みかん寒天ゼリーセット」や、希少な品種である「媛小春（青果）」をご出資口数に応じてお送りいたします。 特典内容はご出資口数に応じて変わりますので、詳細は特典部分をご覧ください。
公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員 | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
存亡の危機に立たされるNPOバンク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この連載でも何度か取り上げたNPOバンクが存亡の危機に立たされています。もともと日本には、市民による非営利金融を想定した法律が存在せず、NPOバンクは貸金業として登録を行い、活動をしてきました。ところが、多重債務が社会問題化する中、上限金利引き下げや貸金業への参入条件の厳格化といった貸金業法等の改正が行われ、消費者金融とはまったく業態の異なる非営利の小さな事業者にも高いハードルが課せられることになりました。 まず、NPOバンクとは何か、これまでどのような活動を行ってきたのかを振り返ってみたいと思います。 消費者金融と同じ貸金業法のもとで活動 NPOバンクとは「市民の市民による市民のための非営利バンク」です。市民が自らの意志で出資をし、そのお金
あなたはお金を借りられますか？ “借金難民”が溢れる日
あなたはお金を借りられますか？ “借金難民”が溢れる日：シリーズ・“新借金地獄”の時代（1/3 ページ） 「急にお金が必要になった。しかしお金がない」――。このような経験をしたことがある人も多いだろう。そんなとき、あなたはどのようにしてお金を工面してきただろうか？ 「家族や同僚、友人から借りた」といった人が多いかもしれないが、中には消費者金融からお金を借りたという人もいるはず。繁華街を歩いていれば、消費者金融の店舗や無人契約機を見つけるのは難しくない。「会社の同僚に頭を下げてお金を借りるより、無人契約機で“手軽”に借りるほうがいい」といった理由で、消費者金融を利用している人も多いのではないだろうか。 しかし、である。これまで消費者金融からお金を借りていたのに、突然、借りられなくなるかもしれない――。そんな事態に直面するかもしれないのだ。 ここ数年、実は“お金を借りにくい”状況が起きているこ
日本は現金を廃止すべきか？ - himaginary’s diary
というタイトル（「Should Japan abolish currency?」）のエントリがMarginal Revolutionに立っていた。内容は、「デフレ退治のため、現金を廃止せよ。日本はSFを現実化できるか？（To fight deflation, abolish cash. Could Japan make reality of ‘science fiction’?）」と題された6/19付けタイムズオンライン記事へのポインタ。 そちらの記事では、現金への課税や、円以外の通貨の発行と並んで、現金の廃止が金融当局によって検討されている、と書かれている。現金への課税は深尾光洋氏が以前から主張しているし、円以外の通貨の発行というのは政府紙幣のことだと思うが、現金そのものの廃止が我が国の金融業界で話題になっているとは寡聞にして知らなかった。 3つの案のいずれもマイナス金利実現のための手段
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
亀井大臣の「モラトリアム」は実はあんまり使われないんじゃないか？ | isologue
kousyoublog.jp
kousyoublog.jp
【円高】一時１ドル＝９１円台まで上昇し市況板が大パニック！！！！！ : ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
貨幣の廃止？ - 池田信夫 blog