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国内報道がまったくないわけでもないが、多数の死者が出たり政変が起きたりということでもないため、それほど注目されないにも関わらず、現代世界を考える上で意外と重要な事件として、このブログで書き落としていたのが、2月のトルコの出来事だった。このブログでは折に触れてトルコ情勢に言及してきたが、やや予想外とも言える今回の帰結については言及しておこうと思いつつ失念していた。 事件は2月22日、トルコ警察が、2003年のクーデター計画に関与したとして元司令官を含む軍幹部を50人以上突然拘束したことだ。背景には、イスラム政党「公正発展党(AKP)」と世俗派との対立激化がある。トルコは建国の父アタチュルクによって政教分離の世俗国家として成立し、軍は彼の伝統を引く世俗改革の筆頭となってきた。 今回の拘束にまつわるクーデター計画だが、2003年のことでもあり、AKPが仕掛けた政争と見る向きもある。2月25日には
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 数年前、ブータンのジグメ・ティンレイ首相は、ブータンにとっての進歩の意味について語る講演でニューヨークを訪れた。国民総生産(GDP)や経済成長などの一般的な数値にとらわれるのではなく、ブータンは「国民総幸福量(GNH)」という独自の基準を創り出していた。これは、経済や教育、健康そして環境分野の数値をかけ合わせたもので測れるのだそうだ。 ティンレイ氏がチェルシーにあるルービン美術館で講演した際のことを私は鮮明に覚えている。彼の人間的な魅力のせいでもあるが、講演のタイミングが絶妙だったのだ。その後バラバラに吹き飛んだ金融システムに、亀裂が広がり始めていた頃だったからだ。当時ベア・スターンズは既に破綻し、そしてリーマン・ブラザーズもそれに続こうとし
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
雑記 | 22:49 | ポイント:明治時代の初期には、新聞記事のかなりの部分が、読者からの投書でなりたち、これらの投書家は新聞社との連帯感をもっていた。しかし、新聞弾圧と、新聞が同人誌的な集まりから利益を追求する企業に変化していったことで、読者は「投書家」から「消費者」へ転換した。 一昨日の記事のコメント欄で、hiroeda氏に明治時代の新聞に関する参考文献を教えていただき、それを読んでいたら、興味深いことが書いてあった。明治時代の初期には、投書家が新聞において重要な役割をはたしていたというのである。そこで今日は、これについて簡単に書きたい。 現代の新聞にも投書欄はもちろんあるが、明治の新聞にとって、投書はそれ以上の意味があった。 1.明治初期 記者と投書家の新聞共同体 幕末から明治にかけて、つぎつぎと創刊された新聞では、はじめのころは読者通信がニュース記事となっていた。取材体制が整って
http://www.m-kiuchi.com/2010/03/13/hanaflowerblume/#comment-36714(Cited in http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100328/1269752532 ) 109. ゲスト 2010/03/14 17:21:58 学歴・収入と政治・経済観の相関性 1、リバタリアン 自由・私的財産権 職業:外資系、医師・会計士など専門職 主要メディア:日経 アイデンティティー:個人 2.コンサバティブ グローバリズム 職業:経営者、商工会・建設業など自営業者 主要メディア:読売 アイデンティティー:国民 3.リベラル 人権・福祉 職業:教師、公務員、上場企業正社員 主要メディア:朝日・毎日 アイデンティティー:市民 4.コミュニタリアン 伝統・共同体 職業:フリーター、ニート、プロ奴隷
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
世界中の人々が写真を公開して共有し、世界的に人気の高いオンラインサービスである「Flickr」ですが、その中に米政府公式アカウントである「The White House」というのが2009年2月頃から存在し、2009年5月頃から本格的に使用されており、もちろんコメントを付けることも可能です。 オバマ大統領、大統領夫人、その他側近たちのいろいろな普段の公務の様子やホワイトハウスの舞台裏、行った先々での様子などが事細かに記録されており、既に枚数は2000枚を突破、プロのカメラマンが撮影しているものが多いため、ただのインフォメーションとしての記録や歴史的価値だけでなく、一種の作家性やアート性、メッセージ性まで込められている写真も多数あり、まるで映画のワンシーンを切り取ったかのような見応えがあります。 閲覧は以下から。 Flickr: The White House's Photostream h
消費者金融やクレジットカード、信販の主要各社が6月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめる方向で検討していることが28日、明らかになった。 同月施行の改正貸金業法で融資額が世帯年収の3分の1以下に制限され、審査手続きなどが煩雑になるため、そのコスト負担に耐えられないと判断した。キャッシングを利用している百数十万人の専業主婦の大半が、新規融資を受けられなくなる可能性がある。 無収入者などへの新規融資を停止するのは、プロミスやアイフルなどの消費者金融大手4社や、カード大手のジェーシービー、三菱UFJニコスなど。規制導入後も新規融資を続けるのは、セディナなど一部にとどまる。ただ、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」保有者への融資は各社とも続ける。
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