原発の将来のあり方について、国民が直接的な決定権を持つ「国民投票」の実施を実現するため活動している市民グループ、「みんなで決めよう『原発』国民投票」。同団体の賛同人である俳優の山本太郎氏らが2011年10月14日、都内で記者会見を開き、活動趣旨などを説明した。山本氏は「原発事故は、都民が一番責任を感じなければならない」と述べ、原発稼働の是非を問う「住民投票」の条例を東京都で制定すべきだと訴えた。 「みんなで決めよう『原発』国民投票」は現在、「国民投票」実現の第一歩として、電力大量消費地であり、東京電力と関西電力のそれぞれ大株主である東京都と大阪市で、原発の是非を問う住民投票の実施を目指し活動している。山本太郎氏は、 「福島の東電原発が事故に遭って、東京都民が一番責任を感じなきゃいけないんじゃないかなと思っています。東京に電力を送るために(福島に)あのような原発が作られ、事故に遭ってしまった