二十四日未明に倉庫が爆発した相模原市中央区の米陸軍施設「相模総合補給廠(しょう)」の周辺は住宅街が広がり、学校や保育園も多い。今回、周辺住民や警察、消防が心配したのは、中国天津市の爆発事故のように有害物質が含まれていないかだった。米軍施設に危険物が保管されている懸念は捨てきれないが、日米地位協定が壁になり、行政も実態を把握しきれていない。(寺岡秀樹、山田祐一郎、原昌志) 「日米地位協定は“治外法権”の状態となり、われわれはどうこうできない。米軍施設内の設備を百パーセント把握できない」。相模原市消防局の関係者が打ち明ける。 市消防局は、今回爆発した倉庫が完成した一九九八年七月、火災報知機や消火器の設置状況を現地で検査した。日本の消防法に基づき、米軍側が検査を申請した。米軍側はこれまで補給廠内に危険物施設を建設した際にも、許可申請を提出し、同消防局が現地で検査を行ってきた。 一見、消防法が米軍