職場における心理的負荷評価表の見直し - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、厚労省の職場における心理的負荷評価表の見直し検討会が、いわゆる過労自殺の労災認定基準の見直しを了承したようです。今のところまだ昨日の資料はアップされていませんが、２月の検討会に示されたたたき台が載っていますので、各紙の記事からするとほぼその形で了承されたものと思われますので、そちらをみていきます。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0206-8.html 具体的な新規追加事項を見ると、 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0206-8a.pdf ・違法行為を強要された ・自分の関係する仕事で多額の損失を出した ・職場で顧客や取引先から無理な注文を受けた ・達成困難なノルマが課された ・研修、会議等の参加を強要された ・大きな説明会や公式の場での発表を強いられた ・上司が不在になることにより、その代
この発言は人事コンサルタント失格でしょう - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
城繁幸氏が、Voice誌に「労働組合は社員の敵」という記事を書いています。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090310-04.html その中には、一面の真理も書かれていることは確かです。特に、 >「派遣さんがかわいそうだから派遣なんてなくしてしまえ」というのはきわめて頭の悪い対症療法 というのは私も主張しているところですし、 >では抜本的な原因療法とは何か。それは、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードを解消すること というのも、中長期的な観点からは間違いではありません。 しかし、次のような発言を軽々しくするというのは、人事コンサルタントを名乗っている立場としてはあまりにも問題でしょう。これが他分野の人が一知半解で放言しているというのならまだ許せますが、人事労務の専門家というのであれば、きちんと実証していただく必要
第１回 有期労働契約研究会 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る２月２３日に開かれた有期労働契約研究会の第１回目の会合の資料がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0223-12.html まずこれは何が目的の研究会かというと、 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0223-12a.pdf >本研究会においては、次に掲げる事項を中心として調査・研究を行う。 ・有期契約労働者の就業の実態 ・有期契約労働者に関する今後の施策の方向性 労働契約法の時に積み残しになった形の有期契約に関する議論をやるわけです。どういう方々が検討するのかというと、 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0223-12b.pdf 阿部正浩獨協大学経済学部教授 あべまさひろ 荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授 あらきたかし
失業手当終了後も生活費支給検討、職業訓練条件に - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いよいよ、失業扶助制度の実現が射程距離内に入ってきたようです。なんだか、ものすごい勢いですね。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090302-OYT1T00639.htm >政府・与党は、失業手当の給付期限が切れた失業者に、職業訓練中の生活費を支給する制度の検討を始めた。 昨年から月１０万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 >新制度について、与党では関係法を整備し、一般会計を財源とした恒久的な制度を創設する案が出ている。欧州では、ドイツなどがこうした制度を設けており、連合（高木剛会長）も制度創設を求めているためだ。 正確に言えば、ＥＵのほとんど全ての国がそういう制度を設けています。ただ、逆にそれが悩みの種にもなっているのですが。 ただ、法案審議に時間がかかることから、政府では当面、現在の
水町勇一郎先生の「非正規問題の本質はどこにあるのか？」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所（RIETI)が、「短期集中連載 雇用危機：克服への処方箋」というシリーズをHP上で公開しています。 すでに、大竹文雄先生なども書かれていますが、今回は満を持して（？）水町勇一郎先生の登場です。 http://www.rieti.go.jp/jp/projects/employment_crisis/column_06.html 題して、「非正規問題の本質はどこにあるのか？」 >「派遣切り」、「期間工切り」、さらにはその背後にある「ワーキング・プア」など非正規労働者をめぐる社会問題が一気に顕在化している。これに対し政府は、日雇い派遣の原則禁止、雇用保険の被保険者資格の拡大、雇用促進住宅の提供などの対策を講じようとしている。しかし、問題の本質にさかのぼって考えると、これらの対策はいま起こっている問題に対する弥縫策に過ぎず、問題を根本的に解決しようとするものとはいえない。 これら
キリスト教民主主義と日本型システム - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
タイミングを合わせたわけではないのですが、平家さんのエントリに反応したとたんに、関連する記事を見つけました。 本日送られてきた『生活経済政策』３月号に、篠原一先生の「小さなユートピアを」の最終回「３つの政治潮流とその行方」が載っています。その中で、 >さて、２０世、特にヨーロッパの政治には大きくいって３つの流れがあった。第一に自由主義、第二に社会民主主義、第三がキリスト教民主主義である。・・・この３つの流れの中でキリスト教民主主義は現実の力としては大きかったが、理論的には十分明らかにされてこなかった。これは近代の歴史をあまりにも近代化の直線的展開という一点から見過ぎたためであろう。この流れは、ヨーロッパの伝統社会が民主化する過程で、伝統との厳しい闘いの中から生まれた、いわば土着型のものであり、特に第二次世界大戦後、つまり２０世紀の後半になって初めて民主主義にコミットするようになった。キリス
スウェーデンの労働法制は全部ここで読めます - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、某一知半解無知蒙昧氏の「北欧は解雇自由」とかいう馬鹿げた虚言はともかく、解雇規制に限らず北欧の労働法制はどうなっているのか興味を持たれた方もいるかもしれません。 このうち、スウェーデンの労働法制については、スウェーデン政府のサイトに英訳がすべて掲載されています。 http://www.regeringen.se/sb/d/3288/a/19565;jsessionid=aciED2DivRM5 >Translations (Swedish Code of Statutes) 2005:426 The Working Time, etc. of Mobile Workers in Civil Aviation Act SFS 2005:426 Lag om arbetstid m.m. för flygpersonal inom civilflyget 2005:395 The Wor
働く人たち－母と子のための労働法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
JILPTの労働図書館の奥から、標題の本が出てきました。B5版でハードカバーの堂々たる作り。 昭和36年10月10日第1刷発行。定価700円。発行所は勁草書房。そして、著者は石井照久（東大教授）、大場綾子（労働省婦人労働課長）、亀村五郎（成蹊学園小学校教諭）、萩沢清彦（弁護士）という面子です。 労働教育が社会的課題となりつつある現在、今から50年近く前に出されたこの本を復刻してみたら、あるいは現代版を今の若手学者たちでつくってみたら？と思いました。 まず「はじめに」でいわく、 >労働問題は、私たちの生活に深いつながりをもっています。けれども、労働問題とか労働法とかいうと、何となく一部の人たちだけの問題のようにとられやすく、それについての関心や理解はまだ十分ではありません。すべての人が労働問題を正しく理解すれば世の中はもっともっとよくなるでしょう。 夕食後のひとときに、あるいはまた、日曜日の
どぶ板の学問としての労使関係論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、某全国紙の記者の方と３時間くらいお話をしておりましたが、その中で、「どうして労働研究者の人はそういうことをいわなかったのですか」という話が出て、いささか個人的な見解を披瀝してしまいました。 それは、本来労働問題というのはどぶ板の学問である労使関係論が中心であって、それに法律面から補完する労働法学、経済面から補完する労働経済学が、太刀持ちと露払いのごとく控えるというのが本来の姿。 これはちょうど、国際問題というのもどぶ板の学問である国際関係論が中心であって、それを国際法学と国際経済学が補完するというのと同じ。 国際問題を論ずるのには、まずは現実に世界で何がどうなっていて、それは歴史的にどうしてそうなってきたのかという話が先であって、それをすっとばして国際法理論上どうたらこうたらという議論はしないし、国際経済理論的に見てこうでなければという話にもならない。それは理屈が必要になって、必要に
ケータイ持たせても事業場外みなしが可能か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
あらかじめお断りしておきますが、このエントリは思いっきり労働法研究者しか興味のなさそうなテーマですので、つまんなそうだなと思われたら読むのをやめて結構です。 『労働法学研究会報』の1月1日号に、北岡大介氏の「事業場外みなし労働Ｑ＆Ａ」が載っています。全体としてとても役立つ記事なのですが、 そのポイントとして、「携帯電話所持はみなし制の適用を否定するのか」という問いに対して、「在宅勤務に関する通達から推測すると、携帯電話の「所持」が事業場外見なし労働の適用外に直結するのではなく、「携帯に出てすぐに対応せよ」などの「具体的指示」がなければ、事業場外見なし労働が適用されるケースもあり得る」と述べています。 正直言って、これは危ないと感じました。これを読んだ事業主が、そうか、携帯を持たせても、そう言う「具体的指示」をしていなければいいんだな、と理解してしまうと、まずいことになりそうだからです。 こ
ワークシェアリングをどう考えるべきか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近やたらに聞かれるので、もう７年前になりますが、やはりワークシェアリングが話題になっていたときに、社会民主主義研究会というところで喋った中身を紹介します。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shaminken.html 冒頭、「最近、雇用労働問題といえばワークシェアリング一色です」の「最近」というのは、２００２年初め頃のことです。 当時いわれていたワークシェアリングの３類型を、企業内ワークシェアリング、労働者全体のワークシェアリング、生活者全体のワークシェアリングという風に再構成し、ついでに市場原理主義の「ノン・ワークシェアリングまたは市場によるワークシェアリング」をくっつけて、提示してみたもので、今でもそのまま使えると思いますし、特にオランダモデルといわれるものについて、 >ところが、ここが大変注意を要するところなのですが、この類型はややもすれば、
派遣労働者への雇用保険の適用について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
私は『季刊労働法』２２１号に「失業と生活保障の法政策」を書き、既にＨＰ上にアップしているので、こういうことは世間でも常識になっていると思っていましたが、必ずしもそうでもなさそうなので、改めて当該論文の関係部分を本エントリー上にアップしておきます。 派遣切り云々を論ずる前に、まずこういう基本的知識をきちんと持った上で、まず何をどうすべきなのかについて的確な判断をしていただきたいと思います。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shitsugyohoken.html >かつては非典型労働者の大部分は、家事や育児を本務とし家計補助的に就労する主婦パートタイマーと、学業を本務とし小遣い稼ぎ的に就労する学生アルバイトでした。従って、彼らがそのような就労先から離職したとしても、それは生活保障すべき「失業」ではないと見なすのが一般的な常識であったといってよいと思われま
その筋の専門家であるhamachan氏が（判っている筈なのに）語ろうとしないこと - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
人様のブログのエントリーに対する山のようなはてぶの一つにコメントするためにエントリーを起こすなんて大人げないことをするなよ、という忠告が聞こえてきますが、 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20090106/p1 >kyo_ju 労働, 社会, 政治, もっと周知されるべき その筋の専門家であるhamachan氏が（判っている筈なのに）語ろうとしないこと。 2009/01/06 それはないと思いますよ。もう１年以上も前にこう書いているんですけど・・・。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/seroukakusa.html（『世界の労働』２００８年１月号原稿 「格差社会における雇用政策と生活保障」） >>実際、日本のような過度に年功的な賃金制度を持たない欧州諸国では、ある時期
ジョブ型正社員 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＪＩＬＰＴの『ビジネス・レーバー・トレンド』1月号が出ました。 http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/01.htm 特集は「金融危機がもたらす影響と対応―悪化する経済・雇用情勢」と、まさに時宜に適したもので、冒頭に、こういう座談会があります。 座談会「金融危機下の経済・雇用状況とその対応」 ＜出席者＞ 草野忠義・連合総研理事長 水野和夫・三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミスト 宮本光晴・専修大学経済学部教授 ＜司会＞ 浅尾裕・JILPT主席統括研究員 水野氏は、例によって、16世紀末以来の利子率革命が起こり云々というお話、宮本先生はサブプライムのモラルハザードの指摘、草野さんは、例の、シカゴ学派がアジェンデ暗殺に祝杯を挙げたという話と、なんだか噛み合っているのかいないのか？という感じで始まりますが、話が雇用対策にいくと徐々に噛み合ってき
改めて日本型システムを問い直す年 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「あらたにす」で、中央大学の森信茂樹氏が「欧米反面教師に新モデル構築を」というエッセイを書かれています。 http://allatanys.jp/B001/UGC020004820081222COK00195.html 森信氏はご承知の通り、大蔵官僚出身ですが、もちろん奇矯な「脱藩官僚」などではなく、実務家的センスとアカデミックな知性を併せ持った方です。本ブログで紹介した阿部彩さんらと「給付付き税額控除」を出されています。 後述のように、単純に共感すると言うには、私にはいささか思うところもありますが、大きな話の筋として共感するところの多い文章です。 >さて来年は、「改めて日本型システムを問い直す年」ではないかと考えている。戦後の高度成長期に形成された日本型システム（経済・生産システム）は、その後、外圧をテコとした構造改革と称するものによって、我が国で消化できる範囲で、しかし確実に変質を遂げ
小さな政府のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、 http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf 日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。 一方、大きな政府で国民が重税にあ
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