在宅勤務者についての労働者性の判断について (昭和60年労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」より) いわゆる「在宅勤務者」とは、自宅において就業する労働者をいうが、このような就業形態の者は今後増加していくものと考えられることから、自営業者、家内労働者と区別し、どのような形態の「在宅勤務者」が労働基準法第9条の「労働者」に該当するか、その判断基準を明確にする必要がある。 (1)「使用従属性」に関する判断基準 イ 「指揮監督下の労働」に関する判断基準 (イ)仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無 当該諾否の自由があることは、指揮監督関係を否定する重要な要素となるが、一方、当該諾否の自由がないことは、契約内容等による場合もあり、指揮監督関係の存在を補強するひとつの要素に過ぎないものと考えられる。 (ロ)業務遂行上の指揮監督の有無 会社が業務の具体的内容及