リーマンショックで売上が半減したある油圧機器メーカーの社長が掲げた経営目標は、「特注品で新分野を開拓し、売上・利益を伸ばそう」であった。しかし、それを実現するためには、4つの阻害要因があった。この難問の原因を突き止めて、同戦略を実現するべく活用されたのが、日本BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）協会が策定した新・推進フレームワークだ。同フレームワーク策定を主導した岩田研究所代表の岩田アキラ氏、油圧機器メーカーに実装したワディットのBPMコンサルタントの和田正則氏が、それぞれパネルディスカッションで解説した。 3月6日に行われた「BPMフォーラム2012」において、『これからの業務改革アプローチ』と題するパネルディスカッションが行われた。登壇したのは、岩田研究所代表の岩田アキラ氏、ワディットのBPMコンサルタントの和田正則氏。日本BPM協会理事の太田大作氏がモデレータをつとめた。 本パ

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

この記事は、日経ビジネスオンラインに掲載している連載記事「システムが止まる日」と連動しています。いずれも経営とITの関係について考えるものですので、よろしければこちらの連載もお読みください。 「契約は業務委託であって完成を約束した請負ではない。受注者の日本IBMは委託された個別業務をこなしており、発注者のスルガ銀行が日本IBMに求めていた115億8000万円の損害賠償は認められない」 こういう判決が出ることを日本IBMは期待し、米IBMは当然と考えていたはずだ。 しかし東京地方裁判所は2012年3月29日、「日本IBMがシステムを完成させて納入する義務を怠った」とするスルガ銀の主張を認め、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じた。 日本IBMが判決内容の閲覧制限を申し立てており、判決理由はまだ明らかではない。これまでの口頭弁論などを通じて分かった論点と判決を見比べると、判決の

勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい

Keith Swenson氏は、BPM.comの新しい記事(リンク)で次のように述べている。 BPMコミュニティで多くの混乱や困難が見られるのは、BPMを一種のソフトウェア工学であると考える人がいるからです。確かに、表面的にはBPMはソフトウェア工学のように見えます。要件から始めて、変数へ格納し取得する必要のある情報を決定します。関係の図ができるかもしれません。そして、最後に、ネットワーク接続されたコンピュータにインストールし実施できるものが完成するのです。しかし、この2つには違いがあります。そして、その違いこそが、BPMの存在理由なのです。 Swenson氏によれば、ソフトウェア工学は、50年以上に及ぶその歴史で、すさまじい進歩を成し遂げた。構造化プログラミングやオブジェクト指向プログラミング、高度なモデリング言語(UML)、そして開発の各段階でエンジニアを支援する多数のツールを生み出し

STAMFORD, Conn., October 7, 2010 View All Press Releases Gartner's 2010 Hype Cycle Special Report Evaluates Maturity of 1,800 Technologies Hype Cycle Research Provides a Cross-Industry Perspective on Potentially Transformative Technologies  Media tablets, private cloud computing, and 3D flat-panel TVs and displays are some of the technologies that have moved into the Peak of Inflated Expectations

既に死語かもしれませんが、リアルタイムエンタープライズてな言葉が一時はやっておりました。Gartnerなどが盛んに言ってたような記憶がうっすらと。「企業のバックエンドのシステムがシームレスに繋がって、遅延なく処理がリアルタイムで起こっていく」的な。 最近、このリアルタイム化により、アメリカの企業のサービスは目をみはるほど向上したあるです。ただし、インターネット（と電話）を酷使できれば、という但し書きがつきますが。 例1） Fedexのピックアップをオンラインで予約。11時40分ごろだったので、「12時にはOK」と設定 →3－4分後にFedexのトラック登場。「やば、もうきちゃったよ」、とあせる私に、女性ドライバーが 「ちょうどこの先の角のところにいたの。まだ早いけど来ちゃった。出せる？」 残念ながら まだパッキングが終了していなかったので去っていただく。 例2） Fedexのピックアップを

セールスフォースは、Force.comを活用したクラウドアプリケーションの開発・提供を支援するOEMパートナープログラムを発表した。NEC、日立ソフト、富士通といった大手のシステムインテグレーターもこのエコシステムに強い興味を示している。 セールスフォース・ドットコムは12月15日、システムインテグレーターやISV（独立系ソフトウェアベンダー）が、ERP（統合基幹業務）や人材管理などのアプリケーションを同社の開発クラウドプラットフォーム「Force.com」上で開発／提供できるようにする「OEMパートナープログラム」を発表した。 先月米国で開催された同社の年次カンファレンス「Dreamforce 2009」でも、米BMC Softwareと米CAという名の知れた独立系ソフトウェアベンダー2社がForce.comにコミットを示したのは「企業にフォースのご加護を――Force.comに根付く巨

IDC Japanは、技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど日本市場全体に重要なインパクトを与える項目10件を抽出し、2010年の市場概況と同社の見解を示したリポートをまとめた。 IDC Japanは12月15日、技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど日本市場全体に重要なインパクトを与える項目10件を抽出し、2010年の市場概況と同社の見解を示したリポートをまとめた。 同社が取り上げた国内IT市場主要10項目は以下のとおり。 国内IT市場は2009年に大幅縮小し、2010年はきわめて低い成長率にとどまる 仮想化の対象がストレージやネットワーク機器にも拡大し、ITインフラの統合管理ツールへの需要が本格化する クラウド上でのシステム／アプリケーション開発環境が整い、クラウドへの流れが加速する 新政権による政策の追い風を受け、地球温暖化防止に向けたITの利活用が本格化 スマートグリッドへの取り組

日立ソフトウェアエンジニアリングは11月27日、Rubyを活用したシステム開発を手掛ける専門組織「Rubyセンタ」を12月1日に設立すると発表した。中小規模のシステム開発を中心に扱い、全社のRuby関連の案件を扱う窓口にする。 Rubyセンタの設置により、Rubyを活用したシステム開発を一本化させる。Ruby認定技術者を中心に約100人のエンジニアをそろえる。業種別の各事業部門と共同でRubyを使った新規システムを開発するほか、運用保守、教育、コンサルティングサービスも提供する。 同組織の設立に合わせて、日立ソフトの松江事務所内に「Rubyラボ」を設置。地元のIT企業やRuby関連の団体と連携していく。 企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック 関連記事 日立ソフト、Ruby on Railsの学習環境をPaaSで提供 日立ソフトは、Webアプリケーション

4月24日、日本オラクルが主催するイベント「Oracle OpenWorld Tokyo」において、早稲田大学大学院 情報生産システム研究科で客員教授を務める丸山不二夫氏の「第6回 丸山先生レクチャーシリーズ」が開かれた。クラウドとSOA（サービス指向アーキテクチャ）の最新トレンドをテーマに講演した丸山氏は、「企業のクラウドコンピューティング対応とSOA導入における課題は通じるものがある」と考えを示した。 クラウドコンピューティングに対する企業の関心は高まっているものの、現状の情報システムから移行する必要性、新たな技術の可能性などについては、慎重姿勢を崩していない。丸山氏は「クラウドの商用利用はこれからだ。しかし備えは今からすべき」と強調する。 企業内の情報システムをクラウド化するための条件は何か。丸山氏は、システムがサイロ化していないこと、全社レベルでITガバナンスが利いていること、最終

調査の結果、Force.comではオンプレミス型環境と比較して開発時間の短縮と運用サポートコストの削減という利点があることが分かった。 米独立系調査会社Nucleus Researchが実施した調査の結果、米Salesforce.comのクラウドベースの開発プラットフォームであるForce.comを利用する開発者は、Javaや.NETを使用するのと比べて最大5倍の速さでアプリケーションを作成できることが分かった。 この調査は、クラウド内のアプリケーション開発環境を従来のオンプレミス（自社運用）型アプリケーション開発方式と比較したものだ。両開発環境を利用した経験のある17社の企業を対象とした詳細な調査の結果、Force.comでは開発時間の短縮と運用サポートコストの削減という利点があることが分かった。Nucleusによると、開発者はJavaや.NETを使用する場合と比較して、4.9倍も迅速に

クラウドの台頭に伴い、情報システムを「利用」する動きが広がりつつある。Google Appsの本格運用を4月に開始した富士ソフトもその潮流に乗った1社だ。だがクラウドは万能ではない。同社が運用までに体験した経緯、そして導きだした最適解を追う。 「Googleで変えたい」――富士ソフトは2008年6月、Google Appsの企業向けサービスを販売する代理店としてGoogle日本法人と契約を結び、こう意気込んだ。独立系ソフトウェアベンダーとして手に入れたクラウド型のキラーサービスで、利益拡大に向けて積極攻勢に出ている。一方で、自らGoogle Appsを社内に導入し、4月から従業員1万人以上が使うシステムとして運用している。 クラウドコンピューティングの普及に伴い、情報システムが「所有」から「利用」する形態に変わり始めている。だが変化には痛みが伴う。富士ソフトでは1万人の大規模でクラウドを使

世間様はGWだったりする。 しかしながら、私のほうは、コレといった予定もなく、子供たちから「どっか連れて行けやこら！」という圧力をうけつつ、どこ行っても人がいっぱいのなか、どこに行くつもりも起こらず（ラ・マシンだけは見に行きたい）、日々を過ごしている今日このごろ。 そんな中、実はこのブログが、なんだか〜だと丸々4年たち、5年目に突入したことに、軽い驚愕とめまいを感じてしまうわけであった。 今凝っている話 だいたい、1年周期くらいで、SAPの仕掛けとは離れたところ、主にWeb系の仕掛けに興味を持ち、ちょっとやってみるというのが趣味になっている感じなのだが、昨今は、これがどうも、仕事直結のような感じになってきて、ちょっと気が重い。 だってそうでしょ？2005年くらいに「あれ〜どうなるんだろう？」って言っていたSOAってやつは、Webサービスという形で実用化にまっしぐら。ついでに、「クラウド」な

情報系システムを自社運用からSaaSに移行する動きが出始めている中、ディップはSaaSで運用していたシステムをパッケージソフトに移行した。カスタマイズやオプションの追加を考えた場合、SaaSよりも安価に運用できると試算した。 総合求人情報サイト運営のディップは、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）を使って運用していた情報共有システムをパッケージソフトに切り替えた。初期投資の費用を削減できるのがSaaSの特徴だが、独自のカスタマイズやほかのシステムとの連携がしにくいなど弱点もある。ディップは、SaaSに比べて運用コストを削減できると判断し、パッケージソフトに切り替えた。システムを提供したアリエル・ネットワークが5月12日に発表した。 新たに導入したのはWebコラボレーションソフトの「ArielAirOne Enterprise」。企業内の情報を管理できる独自のポータル機能を持つ。社内で使