一部報道について 本日、当社連結子会社の事業売却に関する一部報道がありましたが、当社が発表したものではありません。 様々な可能性を検討しておりますが、「売却する手続きに入った」事実はありません。
こんにちわ。3月末に世間の皆様が増税で駆け込み買い物をしておられました傍ら、引っ越しという事情があり3月の段階で4月分の支払いが発生し、誰よりも先駆けて結構な金額の増税の煽りを受けた@ampersand_xyzです。皆様ごきげんうるわしゅう。 17年ぶりとなる消費税増税 と、いうことと相成りましたわけですが。 何がツライって100円の買い物をしたら108円。きっと110円を支払うので2円のお釣り。小銭がジャラつく財布の姿が瞼の裏に浮かぶようです。 それよりも、以前5%に消費税が上がってから、もうそんなにも年月が経っていたのだなということに驚きました。 以前消費税が5%になってから、そのちょっと後の2000年ぐらいが、インターネット黎明期と呼ばれていた時代だったなーということを思い出したりとかしまして。 @se_inoがインターネットを初めて触りだしたのが14年くらい前。初めてのパソコンはV
-@aiueoko歌い手という言い方、北斗神拳伝承者みたいで癇に障るのでインターネットカラオケマンとかにして欲しい 2013/03/19 10:43:37 -@al_qrantz歌い手のことを「インターネットカラオケマン」って呼ぶと非常にダサく感じる 2013/03/19 17:56:22 -@lpggass「歌い手ではなくインターネットカラオケマンと呼称しよう」活動は大変素晴らしいので賛同していきたい。この呼称が嫌で歌い手やめる人とかいたら歌う事が好きだったんじゃなくてチヤホヤされたかっただけなんだなってわかりやすいし。 2013/03/19 21:48:05 -@kentosan27「歌い手という言い方をやめてインターネットカラオケマンにしよう」という話を聞いてまあ当然山本正之の『絶唱カラオケマンの歌』を思い出すのだけど、歌詞にある「義理の拍手をしてないか 自己陶酔が見えないか」の部分
週プレNEWS TOP > ニュース > 政治・経済 > 竹田圭吾(ジャーナリスト)×山本一郎(投資家・ブロガー)「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる?」 現行の公職選挙法では全面的に禁止されている「ネット選挙」(本特集では、政党、候補者、有権者が公示後にインターネットを利用して選挙運動を行なうことを指す。「ネット投票」とは別)。昨年末の衆議院選挙でも、日本維新の会の橋下徹代表代行(当時)が公示後もツイッターを更新していたことが「違反の可能性あり」と、話題になった。 「時代遅れだ、なぜやらない」 そんな声が聞かれ始めてから、はや数年。今年の通常国会で提出される見込みの改正法案が無事に成立すれば、早ければ今夏の参議院選挙から、日本でもついに「ネット選挙」が解禁となる。 一般的に、ネット選挙については「お金がかからない選挙になる」「よりフェアな選挙が実現する」「若者の投票率向上につながる
A security researcher says a bug on an Indian state government website inadvertently revealed documents containing residents’ Aadhaar numbers, identity cards, and copies of their fingerprints. T The European Union announced today it is opening an investigation into X for allegedly spreading illegal content and disinformation, including terrorist and violent content and hate speech. This comes
ビズ社が勧誘時に配った仮想空間事業のパンフレット インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集め、勧誘の仕方などに苦情が相次いでいた連鎖販売取引(マルチ商法)会社に対し、消費者庁は27日、特定商取引法に基づき、来年5月27日まで6カ月間、新規勧誘などの業務をやめるよう命じた。会員から集めた金は、ここ2年余りで約100億円に上るとみられる。 この会社は「ビズインターナショナル」(本社・さいたま市、石原茂男社長)。9月に同庁が発足するなど消費者行政の強化が進む中、警察当局も経済事案の捜査を強化している。しかし、立件するには時間や手間がかかることから、消費者被害を早期に食い止めるため、消費者庁が形式的な勧誘行為に着目し、業務停止命令に踏み切った形だ。同庁長官が特商法に基づいて行政処分をするのは初めて。 同庁によると、ビズ社は、3次元の仮想空間「エクシングワールド」を開設し、その
サイバーエージェントは2009年12月をメドに、自社開発したミニブログ「Amebaなう」のサービスを開始する。同社のブログサービス「Ameba」を利用する芸能人など約6000人の著名人が利用することを強みに、ブームの火付け役で先行する米ツイッターを追撃する。 開始当初はAmebaを利用する著名人の約1割にあたる600人程度が参加する見通し。今後は特定の著名人によるブログの記事を閲覧できるほか、よりリアルタイムな“つぶやき”も閲覧できるようになる。 新サービスの利用者はつぶやきを発信したり、気になる著名人や友人を何人も登録し、それらのつぶやきを一覧できるようになる。Amebaの一般的な利用者の利用や携帯電話への対応については今後詰める。 ミニブログサービスは海外や国内の一部のインターネット利用者の間で人気を集めている。ただ、インターネット利用者に幅広く普及するのはこれからで、月間100億ベー
「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない (連載「新聞崩壊」第3回/ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く) 毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰
年末なのに法律の勉強している。むしろ仕事が休みに入ったので今しかできないと言える。 ちょっと気になる事例があったので、具体的な内容を知ろうと検索をかけたら驚いた。 はてなではない他の質問回答サイトで、ある法律の事案についてのベストアンサーがあったが、 それが全部間違えていた。 僕も勉強中の身分だが、今の仕事に関係する内容なのでこれははっきりと間違いだと断定できる。 何故間違えているのにベストアンサーなのかというと、おそらく質問者が法律の解釈の正当性よりも、 どれだけ自分に都合の良い解釈であるかを基準に選んだからだろう。 これだけを見れば、ただただ間抜けな出来事であるだけだが、むしろ今まで考えてきたことのヒントを得た気がした。 世の中には「インターネットは不正確な情報が氾濫している」という説と、 「むしろ一面的な情報が流れていないので正確である」という説が対立しているようだが、 むしろ両立し
ネット上の報道コンテンツの質向上を目的として、「日本インターネット報道協会」なるものが設立されたそうである。 寡聞にして参加企業のうち、ちょっと見たことあるなというのはオーマイニュースぐらいで、正直ネットの報道サイトとしてはマイナーなところの集まりという印象を持った。そもそもほとんどの報道機関はネットに進出しているし、自分たちのコンテンツの向上を目指すというのなら「がんばれ」と言うしかないが、人のところまで口出しするようなことになれば、お前が言うな状態になること必至だと思う。 ちょっと見たことあるといったオーマイニュースは、以前僕がITmediaに書いたコラムに対して、「検証する」という題目で記事を起こされたことがある。いや批判は結構なことだが、普通そういうのはもっと大物に対してやるもんじゃないか? 大前研一とか。いやわかんないけど。 大抵こういう批判記事というのは、大物を批判することによ
6月10日、ミシマ社さんより、拙著『12歳からのインターネット』が発売されます! 12歳からのインターネット 作者: 荻上チキ出版社/メーカー: ミシマ社発売日: 2008/06/10メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 252回この商品を含むブログ (24件) を見る 『12歳からのインターネット』は、おそらくこのブログを読んでいる人にとっては、「当たり前」のことしか書かれていない本です。でもその「当たり前」のことが書かれた本が、これまで意外とありませんでした。「クリックの仕方」「キャプチャーの仕方」的な、操作や技術に関する解説書。あるいは「ネット詐欺に気をつけよう」「ブログは作ってはいけない」的な説教本。そういう本はやまほどあれど、ケータイを持ちはじめたり、ネットをはじめる時には必ず気になるようなこと、つまり、「どんなメルアドにしようか」「面倒なあいつにメルアド教えたくない」「裏
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