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ビズ社が勧誘時に配った仮想空間事業のパンフレット インターネット上の仮想空間の「土地」投資話... ビズ社が勧誘時に配った仮想空間事業のパンフレット インターネット上の仮想空間の「土地」投資話で会員を集め、勧誘の仕方などに苦情が相次いでいた連鎖販売取引(マルチ商法)会社に対し、消費者庁は27日、特定商取引法に基づき、来年5月27日まで6カ月間、新規勧誘などの業務をやめるよう命じた。会員から集めた金は、ここ2年余りで約100億円に上るとみられる。 この会社は「ビズインターナショナル」(本社・さいたま市、石原茂男社長)。9月に同庁が発足するなど消費者行政の強化が進む中、警察当局も経済事案の捜査を強化している。しかし、立件するには時間や手間がかかることから、消費者被害を早期に食い止めるため、消費者庁が形式的な勧誘行為に着目し、業務停止命令に踏み切った形だ。同庁長官が特商法に基づいて行政処分をするのは初めて。 同庁によると、ビズ社は、3次元の仮想空間「エクシングワールド」を開設し、その
2009/11/28 リンク