参院選兵庫選挙区に立候補している政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏(57)は4日、兵庫県加古川市での街頭演説で「黒人とか、いわゆるイスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」などと発言した。 立花氏は「6年前はNHKの集金人が怖かった。でも、最近は外国人が怖い」と切り出し、「白人だとそんなに恐怖…

https://x.com/ishiitakaaki/status/1826592508383764677 「クルド人問題」を焚きつけているといってもいいであろう「ジャーナリスト」の石井孝明氏が以上の様な投稿をしていた。石井は「直接的に盗電した」と断定したわけではなく間接的に「事実」を述べただけとの反論を想定しての投稿であることが端々から伺えるが、とりあえずこの話について。まず文面としては8月の停電の事だが、8月に数回停電しているのでどの日のことを言っているかは不明だ。ただ日付がわかる状態で言っている停電投稿は次のように2つある。 7月25日の停電 https://x.com/ishiitakaaki/status/1816629267507347839 8月ではないが、これが「停電」に言及した初めての投稿と思われる。この7月25日における停電だが、これは東電の停電履歴によれば「設備トラブ
270回 謎のアンミカ・バッシング ここ最近、タレントのアンミカ氏が密入国者であるというバカバカしい噂が、X(旧Twitter)を中心に出回っていた。 2017年から存在しているこのデマに対しては、騒動が始まる以前の11月21日にアンミカさん本人からThreads内で否定されているし、既に多くの人が密入国はあり得ないだろうと考察しているため詳しくは触れない。しかしアンミカ氏が日本に移住してきた年代に、韓国から日本にわざわざ密入国という手段で移動してくる理由なんて常識的に考えれば存在しないだろう。 この騒動の発端の流れを少し整理してみよう。 日清食品グループが製造・販売する『どん兵衛』シリーズのなかの『最強どん兵衛』。そのWebCMにアンミカ氏が起用されたことで、氏をバッシングして『どん兵衛』の不買運動をよびかける活動(実際の不買がどれだけ行われているかはわからない)がはじまった。そこで流布
内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相(7月11日、東京の自民党本部) Rodrigo Reyes Marin/REUTERS <杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている> 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処
有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は25日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、福田紀彦市長から諮問されたインターネットへの投稿33件について審議した。全ての投稿を外国ルーツの住民に対するヘイトスピーチ(不当な差別的言動)と認定し、拡散防止措置として市からプロバイダーに削除要請するとの答申を委員5人の一致でまとめた。8月中旬に答申書を市長に提出する予定だ。 市担当者や吉戒会長によると、今回の投稿はいずれも在日コリアン住民に関するもので、5月に集中している。その全てが、ヘイトスピーチ解消法が定める地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」といった内容だったという。
Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏(55)を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省(現経産省)に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。
自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
Published 2022/11/30 23:36 (JST) Updated 2022/11/30 23:49 (JST) グーグルは30日、「ヘイトスピーチに関するポリシーに違反する」として、運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていた被差別部落の地名をさらす100本以上の動画を削除した。神奈川県の出版社代表で「鳥取ループ」を名乗り活動する男性が投稿しており、差別の助長や悪質な身元調査につながるとして、国や自治体などが懸念を示していた。 動画は「部落研究」と称し、全国各地の被差別部落を訪ね、風景を映しながら地域の歴史などを語る内容だった。部落解放・人権研究所(大阪市)によると、出版社代表は2018年にユーチューブチャンネルを開設、投稿を繰り返していた。
Published 2022/10/19 18:29 (JST) Updated 2022/10/19 18:45 (JST) 【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州は18日、州北部バファローで5月に発生した銃乱射事件へのインターネットの影響に関する報告書を発表した。10人が死亡した事件は黒人に対する憎悪犯罪(ヘイトクライム)とされ、報告書はネット掲示板「4チャン」が白人被告(19)=殺人罪などで起訴=の人種差別的な主張を強めたと指摘、運営会社の民事責任を追及する法改正を求めた。 4チャンは日本の「2ちゃんねる」に影響を受けて英語版として創設され、2015年に2ちゃんねる開設者の西村博之氏が所有者になったとされる。報告書は「ヘイトスピーチと過激化の温床となっている」と糾弾した。
インターネット上にはびこる沖縄の人々に対するヘイトスピーチについて、市民グループ「沖縄カウンターズ」がこのほど調査を実施、「集めようと思えばきりがないほどの多さ」で、悪質な書き込みが放置されている現状が浮き彫りになった。調査結果を受け取った県は規制条例制定に向けた議論の材料にする。 那覇市役所前のヘイト街宣に対抗し阻止してきたカウンターズは、街頭にとどまらないヘイト被害の実態を探るため、ネットも対象に調査した。担当した女性の一人は「外国人ヘイトが多いかと思って調べ始めたら、沖縄ヘイトが深刻で驚いた」という。 ツイッターでは「豚足食っとけ土人」などと「土人」呼ばわりする愚劣な書き込みが目立つ。また、中国や朝鮮半島の人々に対する差別と組み合わせた「(基地建設に)反対しているのは反日の支那人朝鮮人」などのデマがある。 女性は「ネットは街宣よりも人の目に触れる可能性が高い。特に子どもが見てしまった
在日コリアンの母親を持つ男子大学生(当時は中学生)が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性(68)に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁(白井幸夫裁判長)であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 (*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください) 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん(18)。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 (*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください) まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき?」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」(YouTube)にて当選番号をご確認ください。
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