来年開幕するパリオリンピックの契約を巡り、大会組織委員会や開会式を担当する会社が不正な便宜供与などをした疑いで検察当局の捜索を受けました。 フランスの司法関係者によりますと、検察当局は17日、来年7月に開幕するパリオリンピックを巡る契約で、不正な利権獲得や便宜供与のほか、隠蔽の疑いがあるとして組織委員会の本部のほか、開会式を担当する4社を家宅捜索しました。 組織委員会は6月にも大会の関連施設の建設を巡る別の不正疑惑で捜索を受けていました。 組織委員会は「これまでと同様、調査に全面的に協力している」とコメントしています。
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