東京新聞:秘密保護法 混乱の衆参投票再現:政治(TOKYO Web)
十三日に公布された特定秘密保護法は、国民の「知る権利」の侵害を懸念する世論の高まりを警戒した政府・与党が成立を急いで、国会審議で強引な採決を繰り返し、議員の投票行動や採決の結果など重要な事柄が記録上、曖昧になった。そこで、本紙は各党や議員事務所への取材などによって、衆院本会議での全議員の賛否と出欠を調べ、投票行動を再現した。 （政治部取材班） 十一月二十六日の衆院本会議では、重要法案にもかかわらず起立採決だった。この場合、会派全体としての投票行動しか院の記録に残らず、会派の方針に反した議員一人一人の態度は公にされていない。本紙の集計で、伊吹文明議長を除き賛成三四一、反対七九、棄権五四、欠席五だったことが分かった。 十二月五日の参院国家安全保障特別委員会では、野党が激しく反対する中、中川雅治委員長（自民）が強引に採決した。その結果、採決が行われたかどうかは記録されず、国会議員に配られる速記録
自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
安倍首相「丁寧に説明すべきだった」 特定秘密法で会見
安倍晋三首相は９日夕、首相官邸で記者会見し、特定秘密保護法成立が拙速だとの批判に対し「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している。今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく丁寧に説明していきたい」と語った。ただ、会見は３０分間弱で終わり、国民の「知る権利」をどう守るかや秘密指定の恣意（しい）性をどう防ぐかなどについての具体的な説明はなかった。 首相は、知る権利を侵害する懸念について「通常の生活が脅かされることは断じてあり得ない。今ある秘密の範囲が広がることはない。報道などで友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるということは決してない」と語った。 首相は会見で秘密の指定、解除、保全のルールができたとして「格段に透明性も責任も明確になる」と語った。だが、新設する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といったチェック
特定秘密保護法強行採決関係で思うこと - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20131127/1385567916の続き。脳内で「大きい話」と「小さい話」が錯綜している。脳内の整理がつかないが、以下メモする。 １；「小さい話」…特定秘密保護法の強行採決 1-1；特定秘密保護法のゴタゴタ 「特定秘密保護法」は、アメリカが要求し、民主党が素案を作り、自民党が成立させた。 が、法文がダメチンに改悪されていたので、アメリカからも国連からも懸念が表明されhttp://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m030111000c.html http://blog.tatsuru.com/2013/11/30_1337.php http://irorio.jp/kawasemi_tubasa/20131130/92203/ http://www3.nhk.or.jp/news/htm
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
文科相 秘密保護法案で研究者懸念払拭を NHKニュース
下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密保護法案に研究者から反対意見が相次いでいることについて、法案が学術研究に影響することはないとしたうえで、政府としても懸念の払拭（ふっしょく）に努めていく必要があるという考えを示しました。 特定秘密保護法案を巡っては、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏ら研究者で作るグループが廃案を求める声明を発表するなど、歴史や科学などさまざまな分野の研究者から反対意見が相次いでいます。 これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「特定秘密保護法案は、基本的に外交や防衛、テロやスパイに限定したもので、一般論として歴史や科学の学術研究に影響することはない。一般の法令などに抵触することがない範囲で、今までどおり研究活動は行える」と述べました。 そのうえで下村大臣は「研究者が必要以上に萎縮することがないように、明確な線引きが分かるようにし、安心し
「デモの音大きすぎ、仕事しづらい」古屋国家公安委員長：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は３日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。 森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。 また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。
東京新聞:特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ:社説・コラム(TOKYO Web)
広く疑念の声があがる特定秘密保護法案が衆院の本会議で可決した。巨大与党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない。 福島で二十五日に開かれた地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう。首長や学者ら七人が意見を述べたが、賛成者は一人もいなかった。「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の信頼を得るべきだ」－。もっともな意見が続出した。
「第三者が監視する政府を信じろ」なお第三者とは政府代表のもよう。「さまざまな意見を聞こう」なお一回だけ聞いたら全員から反対されたもよう。「はるかに他より時間をかけて慎重に審議した」なお予定どおり強行採決したもよう。 - 法華狼の日記
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013111902000243.html 修正案は、政府の意のままの秘密指定を防ぐ第三者機関の設置は盛らず、「首相の『第三者機関的関与』で恣意（しい）的運用を排除し、指揮監督権を明記」としたが、首相は政府代表そのもので「第三者」ではなく、すでに「指揮監督権」もある。三党で合意した恣意性の検証は形式的なものにすぎない。 http://www.47news.jp/47topics/e/247901.php 与党は２６日の衆院通過を目指しており、その直前というタイミング。しかも、広く意見を聴く「公聴会」を名乗りながら、開催は福島での１回だけだ。 http://www.asahi.com/articles/TKY201311250417.html 特定秘密保護法案に対する衆院国家安全保障特別委員会
特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「憲法違反」「国民の目をふさぐ」「民主主義を破壊する」…各方面での批判が高まる特定秘密保護法案だが、政府与党は今日26日、野党の修正協議を待たずに強行採決を行うとの報道も流れている。その内容については、ご存知の方々も多いかもしれないが、一応、おさらいすると、以下のようなものだ。 ◯特定秘密保護法案とは？何が問題？ １． 政府・与党の恣意的な裁量で「特定秘密」を指定 外交や安全保障などに関する情報を「特定秘密」として、政府や警察庁長官などの「行政機関の長」が指定。在日米軍関係やTPP、原発関係など、国民に知られたくない情報を政府・与党が自らの都合で「特定秘密」に指定される恐れがある上、第三者機関によるチェックもない。「特定秘密」をいつ公開するのかも政府次第で、永久に秘密とされる恐れもある。 ２． 厳罰化と情報提供者の萎縮 公務員でも民間人でも「特定秘密」を漏らした人には、最高で懲役10年およ
首相 国民の不安払拭に努める NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、２６日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 これについて安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「４０時間以上という大変長い時間をかけて、熱心に議論していただいたうえで、一部の野党の賛成を得て、衆議院で可決した。この法案は国民の安全を守るためのものであり、これからもしっかり説明していきたい。法案に対する国民の不安や懸念があることも承知しており、参議院の審議などを通じて、不安を払拭（ふっしょく）していくように努めていきたい」と述べました。
特定秘密保護法案 委員会で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。
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秘密保護法公布:国会法改正、新たな火種に - 毎日新聞
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秘密保護法案:参考人全員が懸念 石破氏発言に批判も－ 毎日新聞
国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念 - 日本経済新聞
秘密保護法制:麻生政権時に骨格 検討の報告書、内容判明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党強行 みんな賛成－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)