ヨドバシ、アウトドア用品店「石井スポーツ」買収 - 日本経済新聞家電量販店「ヨドバシカメラ」を展開するヨドバシホールディングス（HD）は、アウトドア用品店のICI石井スポーツ（東京・新宿）を買収する。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）が保有する株式を4月中に買い取り、完全子会社にする。ヨドバシHDは商品の領域を広げ、業績拡大につなげる。1964年創業の石井スポーツはスキーや登山用品を中心に扱う専門店で、全国に約30店舗を持つ。16年にAP傘下
インドネシアにある世界遺産・コモド島が閉鎖 2020年から観光客の立ち入りを禁止へ
地球上で最も大きなトカゲ「コモドオオトカゲ」の生息地として知られるインドネシア・コモド島を、観光目的で訪問することが禁止されることになった。
教師数千人が水着写真を一斉投稿、女性教師解雇に抗議 ロシア
ロシアの野外プールで泳ぐ人々（2006年1月17日撮影、資料写真）。(c)MAXIM MARMUR / AFP 【4月2日 AFP】ロシアで、女性教師（38）が自身の水着姿の写真をオンライン上に投稿したことがきっかけで、退職に追い込まれるという出来事があった。これに反発した教師数千人が、ビキニや下着姿の自身の写真をソーシャルメディアに一斉に投稿し、抗議運動を展開した。 【おすすめ記事】露プーチン大統領に裸で抗議、女性権利団体FEMEN シベリア（Siberia）地方バルナウル（Barnaul）でロシア文学を教えるこの女性教師は先週、水着姿や丈の短いドレスにハイヒールを身に着けた自身の写真を投稿。 同教師は地元メディアに対し、投稿した写真は趣味の寒中水泳中に撮影したものだと説明した。 報道によると、ある保護者からの苦情を受けて女性校長が教師を呼び出し、「売春婦のような格好をして小児性愛を助長
消費税、法律通り2％上げさせていただく＝麻生財務相
４月２日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、１０月の消費増税について「法律に決めたとおり２％上げさせていただく」との従来見解を繰り返した。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、１０月の消費増税について「法律に決めたとおり２％上げさせていただく」との従来見解を繰り返した。 政府はリーマンショック級の事態が起きない限り実施すると説明しているが「度々申してきたようにそれ（前提条件）が大きく変わったことはない」と指摘し、増税を実現できる経済環境が続いているとの認識を示した。
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る：時事ドットコム
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「
「おなごのくせに」女性市議阻む壁 条件は地縁の代弁者：朝日新聞デジタル
「地縁」は地方での選挙・政治活動の基盤だ。女性市議がいたことがない鹿児島県垂水（たるみず）市も、それは同じ。地縁を形作る集落の代表となり、そこから議会での代弁者となっていくのは男性ばかり。女性市議誕生を阻む壁の一つになっている。 自治会組織を束ねる「公民館」の役員を務めた経験のある男性宅に３月上旬、元市議や地元の有志数人が押しかけた。みな男性だ。 「地元から１議席は死守しないといかん。どうにか市議選に出てくれんか」 昨年辞職した地元出身の市議の後継者に、と集落の男性を担ぎ出すための集まりだった。市議選は翌月に迫っていた。「地元の要望は、地元の議員が行政に伝えないといけない」という１時間あまりの説得に、男性は立候補を受け入れた。 市中心部にある市役所から車で約１０分。のどかな田園風景が広がる集落で、普段は祭りや地域の清掃活動、消防団の慰労会といった公民館活動に携わるメンバーが支援に動く。この
国交副大臣、「安倍首相と麻生氏を忖度」発言を謝罪：朝日新聞デジタル
本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）の事業化調査をめぐり、国土交通副大臣の塚田一郎氏は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度（そんたく）した」と語った。北九州市で１日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。塚田氏は２日、発言を撤回し、謝罪した。 塚田氏は自民参院議員（新潟選挙区）で麻生派。所管官庁の副大臣が政権中枢に配慮し、その地元へ利益誘導をしたと認める発言で、国会などで批判が出そうだ。 下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想だ。財政難で福田康夫政権時代の２００８年に凍結されたが、１７年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。国は先月２９日、１９年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表した。 塚田氏は調査が国に移った経緯を説
『【ムク崎業界追放記念】けもフレ2最終回、「とても良かった」2.6%で名実ともに歴代史上最低アニメ更新 ARCV越え達成』へのコメント
アニメとゲーム 【ムク崎業界追放記念】けもフレ2最終回、「とても良かった」2.6%で名実ともに歴代史上最低アニメ更新 ARCV越え達成
除草用ヤギレンタルのサイトを見ているのだが、寄せられた感想を読むと返せる自信がない→経験者によるかわいいところ＆大変だったこと
じじい @anekoko ヤギが可愛いので 除草用ヤギレンタルのサイトを見ていたんだけど「家の人を仲間だと感じてよくなつきます」「さみしくて飼い主を呼んだりします」と書かれていて 借りたとしても返す自信がない 2019-04-01 00:23:51
「安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める | 西日本新聞me
塚田一郎国土交通副大臣（自民参院議員）は１日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入り
平成を生き延びられなかったインターネットの象徴たち
新元号｢令和｣の発表でもちきりだった4月1日、実はワールド・ワイド・ウェブ（World Wide Web、WWW）が30週年を迎える記念すべき日でもあったのです！ というわけで今回は、そんなウェブ30周年を記念して米Gizmodoの記者Rhett Jonesがまとめた、歴史の中に消えていったネットアイコンたちを紹介します。基本的に海外のものなので、馴染みないものもあるかもしれませんが、知っていた人は過ぎ去りし日を懐かしみながら、今回はじめて知ったという人は新鮮さを感じながら、お楽しみください。 インターネットは、文字とハイパーリンクという最低限のものしかなかった最初のウェブサイトから大きな進歩を遂げました。にもかかわらず、ネットサーフィンを支える多くの部分は驚くほどにそのままだったりします。ほかにも様々な選択肢があるにもかかわらず、未だに缶で作ったマイクで録音したんじゃないかというレベルの
角川系出版社の統廃合の年表（ラノベ中心） - WINDBIRD::ライトノベルブログ
右にスクロールできます。 角川書店富士見書房メディアワークス旧アスキー新アスキーエンターブレインメディアファクトリー 前史1945年に設立される。1972年に角川書店の子会社として設立される。 1977年に設立される。 1986 リクルートの子会社としてリクルート出版が設立される。 1987「角川文庫・青帯」創刊。 ベストロン・ピクチャーズの子会社としてベストロン映画が設立される。 1988 「富士見ファンタジア文庫」創刊。 1989青帯が「角川スニーカー文庫」に改名して独立創刊。 1990 アスキーの子会社に。 1991 角川書店へ吸収合併（事業部として存続）。 アスキーの子会社としてアストロアーツが設立される。 メディアファクトリーに社名変更。 1992スニーカー文庫から「角川ルビー文庫」が独立創刊。 角川書店から追放された角川歴彦によって設立される。 1993角川春樹逮捕。 「電撃文
海苔、46年ぶり大凶作確定 最終60億枚前半の予想 業界に衝撃走る（食品新聞） - Yahoo!ニュース
今年度の海苔共販（2018年11月～2019年4月）も3月末を過ぎて最終盤に入った。現在（3月27日時点）の共販枚数は約58億4千400万枚で前年比15％減、平均単価は約6.8％高の13円21銭で推移している。不作スタートの今漁期は最終予想もどんどん水準を下げて、現在は62～63億枚の着地見込み。昭和47年度の約61億枚に匹敵する大凶作が確実となっている。 共販は4月末頃まで続くが、マイナスを挽回する量は見込めず春の訪れも早いことから全国の生産浜が終漁に向かっている。そもそも漁期スタートから暖冬による高水温と栄養塩不足の環境であり、加えて東北の有力産地・宮城県ではタンカーのオイル漏れ事故もあり、これだけでマイナス1億枚の被害。各生産県でも多少の好不調は混在するが、単県のプラス着地はほぼない。ナンバー1生産量の佐賀も健闘したが前年比92％とプラス圏には届いていない。 当然ながら各海苔企業の仕
海苔、４６年ぶり大凶作確定 最終６０億枚前半の予想 業界に衝撃走る
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