東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられている「学校連携観戦チケット」について、都内の全62区市町村のうち、少なくとも35自治体が中止を決めたことが、共産党東京都議団の調査でわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、学校連携チケットに批判が高まっていることを受け、都議団が7日までに中止を決めた都内の自治体を調査した。 都議団はこの日、学校連携観戦を中止するよう求める要望書を小池百合子知事宛てに提出した。観戦によってコロナ感染や熱中症のリスクが高まると指摘し、「子どもたちを危険にさらす学校連携観戦は直ちに中止決定することを厳しく求める」と要望した。(池上桃子) 学校連携観戦の中止を決めた東京都内の自治体大田区、目黒区、世田谷区、豊島区、文京区、板橋区、北区、足立区、港区、台東区、武蔵野市、三鷹市、清瀬市、東村山市、国立市、西東京市、小金井市、小平市、立川市、昭島市、