政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
パラオ海域 20年から操業禁止 沖縄県内マグロ漁に影響 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
メバチマグロ 太平洋の島国パラオが自国の排他的経済水域（EEZ）内で外国漁船の操業を2020年から完全に禁止する問題で、沖縄県は10日、対象となるパラオ水域での県内漁船のマグロ類は17年度に漁獲量は2千トン、生産額（推定）は16億8千万円に上ると明らかにした。県内のマグロはえ縄漁船は約30隻が操業しており、操業が禁止されれば影響は避けられない。県は新たな漁場の確保を模索し、パラオと直接交渉することも検討する。 パラオ水域で操業する県内漁船は、主にメバチマグロを漁獲し、漁獲量は増加傾向にある。一方でパラオは15年10月、海の生態系保護を目的に、EEZ内での操業を段階的に制限するパラオ国家海洋保護区設置法に署名した。20年1月からはEEZの8割は完全な禁漁区に指定し、残りの2割を国内で消費する分の漁業に限定する方針だ。 政府や県漁業協同組合連合会（県漁連）、県まぐろ漁業協会などが20年以降の操
外来イノシシ島荒らす 渡嘉敷・座間味 農作物、家畜やウミガメ卵に被害 - 琉球新報デジタル
渡嘉敷島の野山で確認されたイノシシ＝12日午後4時すぎ 【渡嘉敷・座間味】沖縄県の渡嘉敷島、座間味島で外来種のイノシシによる家畜や農作物への被害が深刻化している。農作物のほかウミガメの卵が食い荒らされた跡も確認され、渡嘉敷村では家畜のヤギも襲われている。渡嘉敷村は、2017年度までに664頭を捕獲。300頭以上が生息していると推測する。両村はわなを仕掛けるなど駆除に取り組んでいるが、繁殖力が強く駆除が追い付いていないのが現状だ。関係者は「わなを設置するにも限界があり、効果的な駆除方法も見つかっていない」と頭を抱えている。 今月初め、県、渡嘉敷村、座間味村など関係機関が集まり、検討会議が開かれた。3者は今後、駆除に向けた計画策定に取り組むとしている。 問題のイノシシは十数年前に食肉用として渡嘉敷島に持ち込まれ、飼育していたものが逃げ出し繁殖しているとみられる。一部は豚と交配してイノブタ化して
芝生が枯れた公園に業者がまいたのは実は除草剤だった 虚偽報告、市に謝罪 沖縄・浦添運動公園 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
立ち入りを制限しようと、農薬散布で枯れてしまった部分へ支柱を打つ作業員＝30日午後6時5分、浦添市の浦添運動公園 沖縄県浦添市の浦添運動公園（ANA SPORTS PARK浦添）内の広場に農薬がまかれ、草や芝生の一部が枯れた問題で、散布した業者が市側に虚偽報告していたことが30日分かった。業者は成長調整剤を使用したと説明していたが、実際は「発がん性の懸念」も指摘される除草剤をまいたという。業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。 同公園は今年4月から5年間、那覇市の「てだこサンサン共同企業体」が指定管理している。実務を担う業者（同市）によると、9月17、18の2日間、のり面を中心に農薬を散布した。所管する浦添市教育委員会は今月19日、近隣50世帯に文書を配布。散布された薬品について「無害」と説明していた。 30日午後、共同企業体の社長らが
国、対話要求を拒否 工事再開 前のめり 政府関係者「本気度示した」 辺野古対抗措置 - 琉球新報デジタル
護岸工事が着々と進み土砂投入が予定されている大浦湾＝２０１８年７月２６日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（小型無人機で撮影） 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は１７日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約８万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。 「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」 １７日午前１０時前、登庁時に法的措置について問われた岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は「最終調整中だ」と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約３時間半後
携帯値下げ主張、関係ない？ 菅氏「候補者本人に聞いて」 沖縄県知事選 - 琉球新報
菅義偉官房長官は２５日の会見で、沖縄県知事選の候補者が「携帯電話利用料の４割減を求める」と公約としたことについて問われ「あなたの要望に、ここはお応えする場ではない」と答える一幕があった。 記者に「全国で４割の削減をすべきという考えか」と問われた菅氏は先の発言をした上で「沖縄の選挙のことについては本人に聞いていただければと思う」と述べた。 菅氏は携帯電話料金を「４割程度下げる余地がある」と発言してきた。会見で菅氏は「私は発言したことについては責任を持って対応する」と強調した。
台風２４号（チャーミー）２５メートル、４０トンの巨大観音菩薩、倒れる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
強風で台座から倒れた琉球金宮観音菩薩像＝３０日午後４時、沖縄市知花の東南植物楽園（小型無人機で撮影） 台風２４号が過ぎ去った３０日、沖縄市の東南植物楽園内に設置される高さ約２５メートル、重さ約４０トンの「琉球金宮観音菩薩」が倒壊しているのが見つかった。強風で根元から倒れたとみられる。けが人はいない。 観音菩薩像は福岡県飯塚市の陶芸家から寄贈され、４月にお披露目されたばかり。金ぱくで覆われた観音菩薩像としては全国一の高さを誇るという。園関係者は「想定外だ」と頭を抱えている。 園関係者が台風対策をこなして撤収した２９日１３時ごろの時点では無事だったが、３０日朝に出勤すると幅約７～８メートルの土台部から倒壊していた。像の四方はワイヤで補強されていたが壊れていた。被害額は１億円以上という。 宮里高明副園長は「残念な気持ちでいっぱいだ。期待していた人に申し訳ない。何とか復旧に向けて取り組みたい」と話
メディア討論会 佐喜真氏不参加 ＪＣ主催には参加方針 - 琉球新報デジタル
佐喜真淳氏 ３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ
太古の息吹 感じて 「ティラノサウルス展」きょう開幕 - 琉球新報デジタル
「ティラノサウルス展―進化の謎に迫る」で展示されるティラノサウルスの亜成体・愛称「ジェーン」＝12日、県立博物館・美術館（古堅宗陽撮影） 全長12メートルを超えるティラノサウルスの全身骨格や貴重な化石など80点以上が展示される「ティラノサウルス展―進化の謎に迫る」（主催・琉球新報社、沖縄美ら島財団）が13日、那覇市の県立博物館・美術館で開幕する。９月９日まで。 12日、開会式が行われ、県立博物館・美術館の金城健副館長、沖縄美ら島財団の花城良廣理事長、琉球新報社の玻名城泰山社長がテープカットをした。招待された内間みどり保育園となないろキッズ保育園の園児ら計63人は、迫力のあるティラノサウルスの全身骨格に歓声を上げた。 化石や隕石（いんせき）に触れる体験コーナーを訪れた砂川芭奈（はな）ちゃん（５）は「隕石は重くて、チョコレートみたいな色だった」、平井有翔ちゃん（５）は「化石がとっても硬かった。
希少種売買、現状知って いきものトークカフェ 絶滅回避へ議論 - 琉球新報デジタル
島の固有種をどう守るか意見交換をした「いきものトークカフェ」＝８日、石垣市の環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター その地域にしかいない希少な動植物の多くがペットなどとして取り引きされている現状を考えようと「いきものトークカフェ 南西諸島の生きものたちの未来～人による利用と影響～」（主催・ＷＷＦジャパン、ＷＷＦジャパン野生生物取引監視部門トラフィック）が８日、石垣市の環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターで開かれた。南西諸島の両生類・は虫類のペット取引についての調査報告書を５月に出したトラフィックの関係者らが登壇し「現状を知り、絶滅させないために何が必要か一緒に考えたい」と呼び掛けた。 報告書では、南西諸島固有の両生類・は虫類の67種・亜種のうち55％に当たる37種が国内外の市場で取引されていたことが明らかになった。世界自然遺産登録を目指すためにも「ここにしかいない野生生物」を
「普天間、人いなかった」 海兵隊トップが事実誤認発言 土地強奪の歴史無視 - 琉球新報デジタル
ネラー司令官 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米海兵隊トップのネラー総司令官は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について「非常に古い施設で第２次世界大戦にさかのぼる。建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった。今は飛行場周辺の市街地がフェンスのすぐ近くに広がる」と述べた。同飛行場は戦中・戦後にかけ、住民が収容所に隔離されている時期に米軍が集落があった土地を奪って造った基地だが、ネラー氏の発言は住民が飛行場周辺に住まわざるを得なかった経緯を無視した形だ。 国防総省での会見で本紙の質問に答えた。ネラー氏は「沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ」とも述べた。普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については「移設先が確保できれば喜んで出て行く。それまではできる限り安全に運用し続ける」と述べ、県が日本政府に求
“元祖”沖縄そば再現 １１０年ぶり、商品化へ - 琉球新報デジタル
沖縄そば継承発展の会が再現した観海楼の「唐人そば」 沖縄県内の沖縄そば店店主らでつくる「沖縄そば継承発展の会」（野崎真志会長）は１５日、初めての沖縄そば屋とされる「観海楼」のメニュー「唐人そば」を約１１０年ぶりに再現した。関係資料に基づき、約１０カ月の試行錯誤を経て再現した味をそばじょーぐー（そば好き）ら約９０人が試食した。同会は「唐人そば」を賛同する会員の各店舗で６月にも商品化し、沖縄そばのルーツを味わえる新たな“ご当地グルメ”として売り出し、観光の目玉の一つにしていきたい考えだ。 初の沖縄そば屋とされる観海楼は、１９０２年４月の琉球新報広告で「那覇市警察署下り」に「支那そばや」が開業したと紹介された。これが最も古い沖縄そば屋の記述とされ、同店は約６年間営業したという。 沖縄そばのルーツとなった１１０年前の味を再現した「唐人そば」を試食し、笑顔を見せる親子＝１５日、那覇市西の県男女共同参
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述 - 琉球新報
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
米軍機、過去には小学校に墜落し１８人が死亡 戦後７３年、脅かされ続ける沖縄県民の命 - 琉球新報デジタル
米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。１９５９年６月３０日には、うるま市（旧石川市）の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童１１人を含む１８人が死亡、２００人以上がけがをする事故が発生している。その２年後にはうるま市（旧具志川村）川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民２人が亡くなっている。 住民の死傷者こそ出ていないが２００４年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落。１６年１２月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが墜落し、１７年１０月には東村高江の牧草地でＣＨ５３Ｅヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。 県の統計によると７２年の本土復帰から１６年末までに県内で発生した米軍機関
大宜味にウナギ研究所 来秋設立 完全養殖、サプリ販売へ - 琉球新報デジタル
ウナギ養殖研究施設について説明する宇田悦子・伊藤沖縄奇跡の森研究所取締役（中央）、谷川茂利フードリボン・ウナギ完全養殖プロジェクト担当（左）、重田辰弥大宜味村・観光物産親善大使 【東京】沖縄県大宜味村でウナギの完全養殖の事業化を目指す新会社・伊藤沖縄奇跡の森研究所（伊藤周治社長、大宜味村）はこのほど、同村塩屋湾に面した場所に、ウナギの完全養殖の研究とサプリメント販売に取り組む研究所を来秋にも設置すると発表した。全国でも難しいとされるニホンウナギの完全養殖に挑むとともに、体脂肪減少効果があるとされるウナギの卵のサプリメントを販売する。 世界自然遺産候補地であり、長寿村とされる大宜味村から生産されたことをＰＲ、ブランド化を図り村の名産品にすることを狙う。 困難とされてきたウナギの完全養殖について、同研究所は、従来の養殖研究では「２～３カ月で卵が成熟してしまうことが壁だった」と指摘した。長年の試
「牧草、もう戻らない」 改良３０年 地主肩落とす 高江ヘリ炎上、米軍土壌搬出 - 琉球新報デジタル
西銘晃さん 【東】東村高江のＣＨ５３Ｅ炎上事故現場で２０日、米軍がショベルカーで何度も現場周辺を掘削し、大型トラック５台分の大量の土を持ち帰った。現場は、土地の所有者である西銘晃さん（６４）が３０年間かけて牧草地として土壌を作ってきた場所。２０日夕方に規制線が外れて、事故後初めて現場まで行った西銘さんは「もう牧草も地面にへばりついてぺしゃんこになっていた。大型車もあれだけ入っていたから。変わり果てていた。いまさら元には戻らないだろう」と肩を落とした。 事故機の残骸を回収する米兵のそばで、土壌の採取を行う県と防衛局職員ら。米軍はその後、パワーショベルで土を大量に運び出した＝２０日午前１１時半、東村高江（具志堅千恵子撮影） 午後３時半ごろ、米軍の大型ショベルカーが炎上した機体のあった場所に近づき、牧草ごと土を掘削し始めた。台風の影響で強い風が吹く中、土とともに牧草がむしり取られていった。大型ト
チビチリガマ損壊、容疑の４少年逮捕 沖縄県警 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた、読谷村波平の自然壕チビチリガマが荒らされた事件で、嘉手納署は１５日、１６歳から１９歳の少年４人を器物損壊容疑で逮捕した。少年らは容疑を認めているという。 逮捕されたのはいずれも本島中部在住の１６歳、１８歳、１９歳の無職少年と１７歳の型枠解体工の少年。逮捕容疑は９月５日午後０時ごろから１２日午前１１時ごろまでの間に、看板２枚と千羽鶴４束、額１枚を損壊した疑い。 チビチリガマ遺族会は１５日、引き抜かれていた看板や引きちぎられていた千羽鶴などについて器物損壊罪で嘉手納署に被害届を提出した。遺族会の与那覇徳雄会長は被害届を出した際に「遺族はショックを受け心を痛めている。チビチリガマは世代を結ぶ学習の場でもある。このような行為は許されない。もう二度と起こらないようにするためにも動機を明らかにしてほしい」と話した。 英文へ→Four teens
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翁長政俊氏が引退を表明 - 琉球新報
カワウソ、日本向けの密輸急増 ペットブーム、絶滅危惧 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース