加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
地方創生には持続可能な漁業が欠かせない
石破茂地方創生大臣が「漁業は資源管理のやり方を改めればいくらでも伸びる」というコメント（9月6日前橋市での講演）を出しています。資源管理のやり方を変えることが不可欠であるという考えは、確実に広がりつつあります。 この秋に起きている世界と日本の対照的な事例、それがクロマグロの資源管理です。世界と日本の違いをご紹介することで、日本ではどのような問題が起きていて、世界では同様の問題がどのように解決されているか、客観的に理解することができるでしょう。 漁業とともに成長してきた地方都市 日本の漁業に足りないものの一つ、それは「サステナビリティー（持続可能性）」です。 日本は、四方を海で囲まれ、世界で第6位のEEZ（排他的経済水域）を持っています。かつ東日本大震災で被災した三陸沖は世界三大漁場の一つである北西太平洋海域に含まれています。大陸棚や寒流と暖流が出会う潮目の存在によってもたらされるサバ、サン
資源管理で利益をあげる ペルーのアンチョベータ漁業
ペルーのアンチョベータ（カタクチイワシ科）は世界最大級の水産資源だ。この資源は、沿岸域の小規模な零細漁業と沖合で大規模に操業する商業漁業によって利用されている。2つの漁業のうち商業漁業には、2009年に個別漁獲枠方式が導入された。その経緯と後の変化に注目しよう。 かつてペルーでは、15年もの間、アンチョベータ漁業が低迷したことがあった。環境要因で急減した資源を獲り続け、資源の回復を妨げたことが原因だ。このような経験を基に、ペルーは資源を守ることに取り組むようになった。未成魚は獲らないようにし、科学的根拠に基づいて漁獲量に上限（TAC）を設けたのだ。水揚げに占める未成魚の割合が増えた10年には、漁期を途中で打ち切った（下グラフ参照）。資源悪化の兆候が表れた12年には、前年比68％減という大幅なTACの削減を実施し、資源の早期回復をうながした（下のグラフ参照）。これらの取り組みに対する国際的な
減り続けるカツオに日本の一本釣り船の苦悩は続く
一本釣りの漁場は、群れを探してより遠くなって行き、満船になるまでにかかる日数も長くなっています。加えて燃料価格は高騰を続けコストは上がり続けています。水揚げが大幅に減った年の翌年に少しでも増えると、前年比ですぐに「豊漁」と報道されるために、一般消費者には、中長期的に減少している事実がわからないままになっています。今年のシラスウナギ（ウナギの稚魚）にしても、2013年の5トンという過去最低に比べて、約16トンと増えたために「豊漁」という報道がされていましたが、これも1960年代に200トン獲れていた時に比べれば1/10であり、豊漁とはほど遠いのです（第21回参照）。 カツオ、ウナギだけでなく、ニシン、ハタハタと一事が万事で、資源が大幅に減っている実態がわかるように報道されていないのは大変に残念なことで、大抵の人は事実を正しく認識されていないことでしょう。それぞれの魚の資源動向は、最低でも30
魚が増える福島が学ぶべき“東シナ海の悲劇”
福島で魚の資源量が増加している。かつて東シナ海でも、一度減少した資源が戻ったことがあったが、再び乱獲を行い、海は枯れた。この教訓を活かせば、福島の漁業は日本のトップランナーになれる。 福島県では、東日本大震災に伴う原発事故以降、沿岸漁業および底引き網漁業が操業を自粛している。漁業再開に向け、2012年6月から試験操業が行われている。参加している底引き漁業者の話によると、福島県の魚の資源量が急増し、「震災前は2時間網を引かないと獲れなかった量の魚が、今では30分で獲れる」そうである。「震災前には、自分の代で漁業は終わりだと思っていたが、今の資源状態なら、燃油が高くても十分に経営が成り立つ」という漁業者もいる。 福島県水産試験場の山田学研究員らは、試験操業のデータを解析し、資源量の指標となるCPUE（1時間網を引いたときに獲れる魚の重量）が大幅に増えていることを明らかにした。マダラのCPUEは
「3本目の矢」成長戦略に必要な政治主導の漁業改革
海外には政治主導で漁業改革に成功した事例が数多く存在する。これまで日本では目立った動きがなかったが、一部の政治家が動き始めた。こうした永田町の変化は霞が関にも影響を及ぼしはじめている。 日本漁業は必要経費である燃油代すら捻出できない状態であり、普通の会社ならとっくに倒産している。にもかかわらず、日本は、漁業の構造的な問題に向き合わず、補助金による問題先送りを繰り返してきた。世界の漁業がおしなべて成長する中で、日本だけが一人負けという状態が続いている。 海外には、政治主導で漁業改革に成功した事例が、数多く存在する。米国は、2002年に個別漁獲枠制度を導入し、漁業再生に成功した。経済学者ポール・クルーグマンは、「政府の介入は大成功で、漁業は活力を取り戻し、漁師と消費者の双方に利益をもたらした」、「やるべきとわかりきったことを、きちんと実行すれば、多くの人が予想する以上に容易に成果がでる」と指摘
ウナギとクロマグロは食べない方がよい？ 消費者が知るべき水産資源の現状
間もなく土用の丑の日を迎えるが、資源量が減り続けるウナギは将来食べられなくなると言われている。また、海の生き物の話題としては、昨年末には、有名ホテルのレストランがシバエビを使用していると謳っておきながら、実際にはバナメイエビを使用していたなどの商品偽装問題が世間を騒がせた。他にも、今年3月には国際司法裁判所が調査捕鯨中止の判決を下した。日本の魚食を守るために、我々は限りある資源とどのように向きあっていけば良いのか。『日本の海から魚が消える日』（マガジンランド）を上梓した国際東アジア研究センターの小松正之客員主席研究員に話を聞いた。 ――今までにも漁業改革を訴える本を出されています。今回の本では、どんなことを意図して書かれたのですか? 小松：私は、故郷である岩手県陸前高田市広田町を含め、漁村地域の衰退が著しいのを目の当たりにし、2006年から本格的に水産業の改革に乗り出しました。これまでに日
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
「ウナギ稚魚豊漁」報道でもレッドリスト指定 絶滅の危機は変わらない
かば焼きで日本人になじみが深いニホンウナギが、6月12日に国際自然保護連合（IUCN）からレッドリスト、生物の絶滅危惧種に指定されました。このニュースを耳にした方は多いと思います。 それにもかかわらず「ウナギ、今夏は安い？」「稚魚の取引価格も今年は昨年の1/10に下がった」「稚魚豊漁、中国産値下がり」（5月21日、日本経済新聞）、「ウナギ値下がりの夏、稚魚豊漁１～２割安く」（6月10日、読売新聞）、「ウナギ一転値下がり」「卸値1～2割安 稚魚の豊漁を受け」（6月10日、日本経済新聞）、「ウナギ取引価格下落 強まる余剰感」（7月3日、日本経済新聞）など、今年のウナギの稚魚が豊漁で価格が下がる記事が目立ちました。 「ウナギが減った」という危機は去ったのか？ レッドリストに載ったのに「豊漁」とは、一体どうなっているのでしょうか？ 「日本はウナギの資源管理をしっかりしているのに、ウナギがレッドリス
科学的な管理か自主管理か 漁業先進国の「正しい情報」で水産日本の復活を
科学的な管理か自主管理か 漁業先進国の「正しい情報」で 水産日本の復活を マサバの個別割当制度（IQ・ITQ）を成功させるために 6月12日に水産庁主催・第4回資源管理のあり方検討会が行われました。今回は、100名を超える申込者全員が出席できる広い会場に移されて開催されました。共に水産庁出身の小松正之氏（国際東アジア研究センター客員主席研究員）と佐藤力生氏（漁業者）が、参考人として呼ばれ、焦点の個別割当制度（IQ・ITQ）の是非について意見を述べました。 小松氏は「資源と魚価が改善する」と提唱し、佐藤氏は「共同体による自主的資源管理を特徴とする日本の漁業でIQ・ITQの導入は不要」と主張し、意見が対立しました。委員の中では三重大学の勝川俊雄氏が個別割当の導入を主張する一方、他の委員からはIQ・ITQは数ある資源管理のツールの中の一つに過ぎない、IQと漁業経営の収益性の間にはプラスの関係が確
世界の食料危機を救うのはナマズか！？
飼い主は自分のペットと顔が似てくるといわれるが、今回の主人公はナマズのような顔をしたベトナム人の話題である。 ステンレスなどに使用されるクロム鉱石の開発でベトナムに行った時、ナマズのような顔をしたトイ会長(60歳)に会った。クロム鉱山の親会社がベトナムで最も大きな水産養殖企業で、そこの会長さんである。700万人都市のホーチミン市から3時間ほど南西、メコンデルタの河口にあるタンホアという町で操業している近代的な水産養殖業を参観した。 ナマズ会長は、軍出身の企業家である。わずか12年足らずで彼の水産会社をベトナムナンバー1に育て上げ、2007年には会社をホーチミン証券市場に上場させた成長企業の総帥である。 その秘密が意外なことにメコン河のナマズ養殖であった。それは日本人が思い描く日本ナマズではなく、現地でバサと呼ばれている白身の魚で、英名ではパンガシウス(pangasius)と呼ばれている。た
自主管理の限界 魚が消えていく本当の理由
水産庁主催「資源管理のあり方検討会」は、3月24日の第1回に引き続き4月18日に第2回、そして5月20日には第3回が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者はいずれも100人を超え、第2回からは、傍聴希望者が多すぎて入場を断られる事態になっています。業界紙だけでなく、一般紙、マスコミ関係者、そしてこの問題に関心が高い方々も来場しました。傍聴した方々の反応を聞くと、大半が検討会に対して「果たして大丈夫なのか?」と心配されているようでした。理由は後ほど詳しくご説明します。 本コラムなどを通じて、業界紙だけでなく一般紙・マスコミ・関係者等からの取材が増え続けています。また、一般の方々からの感想も多く寄せられるようになりました。筆者が行っていることは、一般に不足している「客観的な事実に基づいた正しい情報」の提供です。世界の最前線と日々やり取りをしている関係上、鮮度の良い情報が手元にありますし、世界
『水曜どうでしょう』で大泉洋をブレークさせた北海道テレビ
異例ともいえる20数％もの自社制作率を誇り、一歩先行く事業活動で注目されるローカルテレビ局がある。 テレビ朝日系の北海道テレビ放送（HTB）だ。 同局のホームランといえば、1996年から断続的に続いているロードムービー的なお笑いバラエティ番組『水曜どうでしょう』（以下、『どうでしょう』と略す）だろう。『どうでしょう』をきっかけに大ブレークしたタレントが大泉洋である。昨今はNHK大河ドラマや民放の連続ドラマに出演するなど、役者としての地歩も固めた。 『どうでしょう』は、大泉と鈴井貴之がどこに連れて行かれるのか、そこで何が待ち受けているのか、一切分からぬまま日本全国を右往左往。その過程の中で二人だけではなく、藤村忠寿と嬉野雅道のディレクター陣を含めて交わされる会話・やりとりが味わい深く、時に顔を出す人間の本性＝本音が面白哀しい異色のバラエティ番組である。国内だけでは飽き足らず、ベトナム縦断やオ
水産庁・資源管理のあり方検討会 世界から取り残される日本の漁業
3月24日、水産庁において第１回「資源管理のあり方検討会」が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者は100人近く集まり、広い会場に変更して行われました。業界紙だけでなく、多くのマスコミ関係者も来場しました。 その理由の1つに、今回の12名の委員の中に、水産資源管理において一目置かれる存在である勝川俊雄・三重大学生物資源学部准教授（社団法人 海の幸を未来に残す会 理事）が選ばれていることもあります。これまで行なわれてきた同様の委員会では見られなかった「活発」な議論が展開されることが期待されたからです。 多くのマスコミ関係、行政、政治家、水産関係者、そして本連載を読まれている方々も、「このままではまずい」とすでに気が付いています。そして日本の資源管理を世界と比較すると、致命的な相違点が随所に見られ、それらが漁業者だけでなく、水産業そして地域コミュニティをも苦しめていることもよくわかっています
東京五輪で国産クロマグロの「おもてなし」は可能か？
東京五輪で国産クロマグロの 「おもてなし」は可能か？ 資源管理されていない水産物は市場から排斥されていく リオ・オリンピック組織委員会の覚書によると、2016年にブラジルで開かれるリオ五輪では、持続性があると認められた水産エコラベル（MSC：海洋管理協議会・ASC：水産養殖管理協議会）のついた水産物の食材のみが、供給されることになっています。オリンピック、パラリンピックの競技期間中に約1,400万食が提供される見込みです。世界では、持続性のない、きちんと資源管理されていない水産物は市場から排斥される傾向が年々強まっています。2020年に開催される東京オリンピックでは、その傾向が一層強まっていることは確実です。 世界的に人気の高い「寿司・刺身」 2013年にユネスコの無形文化財に指定された「和食」。「和食」と言えば「魚」です。日本からの食料品輸出額が大きいモスクワ（ロシア）、ホーチミン（ベト
漁業者は「14年ぶりのサンマ不漁」を嘆くべき？
2013年のサンマの水揚げは14.8万トンでした。水産業界紙では「14年ぶりの不漁」と水揚げの減少が強調されていました。確かに過去10年間の平均25万トンを大幅に下回り、近年のピークだった2008年の34万トンの半分以下の数量にとどまりました。水揚げ数量が例年になく少なかったのは事実ですが、果たしてこれは漁業者にとって本当に厳しい結果だったのでしょうか？ 大漁で単価下落、供給過剰にも 2012年と比較すると、2013年の水揚げ数量は32%の減少でした。しかし、単価が95%も上昇したために、水揚げ高は230億円となり、前年比で36%も上昇しているのです。釣り大会であれば、たくさんの数を釣った方がよいでしょう。しかし漁業者にとっては、経済的な面からすればたくさん獲って単価が下がるより、少ない量でも水揚げ金額が多い方がよいはずです。 先に述べたサンマは、近年の漁獲量のピークが34万トンで、その漁
ウナギもマグロも消えていく 動かぬ水産庁尻目に火が付くか“消費者運動”
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
靖国参拝を米国が許容できない理由
安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声
漁業 日本のTACはなぜ7魚種しかない？ 「科学的知見が十分でない」というのは本当か
FAO（国連食糧農業機関）から2013年の世界の水産物需給の見通しが発表されました（表参照）。それによると世界の水産物総生産量は、前年予想比2%増の1億6000万トンとなり、11年連続で過去最高を更新する見通しです。内、漁業生産は9000万トンと前年比0.6％の微減ですが、養殖は7000万トンと前年比5.4%増となっています。養殖については1961年以来一貫して成長を続けています。 総生産量の内、食料向けは4%増の1億4000万トン、餌向けは3%減の1560万トンです。単価が安い餌向けの生産を少しでも減らし、高い食用を増やしていこうとする漁業者の意向がはっきりと表れています。 世界の流れに逆行する日本 日本の場合は、最も漁獲量が多い魚種の一つであるサバで、2011年、2012年と食用比率は僅か7割程度である一方、価格が安い餌用の比率は約3割もあります。ノルウェーの場合は、2011年、201
クロマグロも崖っぷち 水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ
魚離れが進んでいるといわれる中、8/22「太平洋のクロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」で、水産庁の宮原正典次長は、「安いからと言ってメジマグロを食べるのは、やめましょう」と、本マグロの刺身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう異例の呼びかけを行いました。なぜ安いメジマグロを食べてはいけないのでしょうか？ メジマグロ（写真）とは、20kg未満の子供（未成魚）のクロマグロのことです。20～30kgのマグロを目の前にして、これが子供なの？ と思うかもしれませんが、クロマグロは300kgを超えて成長する大型魚なのです。産卵できるようになるのは3歳、30kgを超えてからで、それでも産卵するのは2割、5歳90kgで完全に産卵すると言われています。 メジマグロは、成魚のクロマグロに比べて価値が低く、値段はおおよそ5分の1程度と大幅に安くなっています。しかし、消費者が刺身になった状態のメ
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