サイバーセキュリティーの専門家を認定する国家資格「情報処理安全確保支援士」の最初の資格試験が、2017年4月に行われることが固まった。 政府は、資格の通称を「登録情報セキュリティスペシャリスト」に決めた。名刺などへの使用を想定して専用マークも作り、周知に努める。 政府は20年の東京五輪・パラリンピックなどを狙ったサイバーテロに備え、20年までに3万人超の支援士の養成を目指す。新たな資格制度を創設することで、企業や行政がサイバーセキュリティーに精通した人材を見極めやすくし、サイバー攻撃に備える考えだ。 支援士は、サイバー攻撃を受けると甚大な影響が出る分野で防御策を講じる役割が期待される。対象は、重要な個人情報を扱う金融機関や官公庁、電力やガス、鉄道といった重要インフラ(社会基盤)の関連企業などが想定される。
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