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最近、物流施策等でよく耳にする「フィジカルインターネット」。もともとは海外で学問的に研究されてきた物流の新しいあり方だが、日本でも実現に向け政府レベルのロードマップが策定されている。2024年問題が迫るなか、産官学を挙げて実現に取り組んでおり、その主幹団体となるのがフィジカルインターネットセンター（JPIC）だ。理事長を務める流通科学大学の森 隆行名誉教授は「物流はいつでも手に入る時代は終わり、パラダイムシフトが起きている。今年はフィジカルインターネット元年になる」とし、フィジカルインターネットに関する調査研究や普及啓発、人材育成など様々な取り組みを行っている。法改正により対象企業に設置が義務付けられる物流戦略を統括的に意思決定する「物流統括責任者CLO（チーフロジスティクスオフィサー）」のサポートに向けた準備もその一つ。森理事長に社会実装に向けての取り組みや今後の展望を聞いた。取材日：１

国土交通省は3月4日、物流施設での自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の募集を開始すると発表した。 ＜事例のイメージ＞ 補助対象事業者は民間企業等（交付要綱等で定める条件を満たす者）。事業内容として、この事業は物流施設での自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るもの。補助事業者は、この事業の申請受付、審査、交付決定、伴走支援、効果検証、検証結果の取りまとめ、精算等の業務を行う。 支援割合・上限等では、支援割合：1/2、システム構築・連携(1社あたり：2500万円)、DX機器導入（1社あたり：1億1500万円）、ただし、システム構

DXの「X」は「transformation＝変革」です。それにもかかわらず、「improvement＝改善」に留まり、DXの本来の意味とはかけ離れた成果しかあげられていない場合も多いようです。このようなことになるのは、日本語の「変革」と英語の「transformation」が、同義ではないことも理由かも知れません。そこで、「変革」と「改善」の意味について、原点に立ち返り考えてみることで、DXの本質を改めて問い直してみようと思います。 変革と改革の違い 変革（transformation）：物事を根本から変えて新しくすること transformationの語源を探ると、"trans"は「向こう側」、"form"は「カタチをつくる」という2つの意味が合わさっています。つまり、これまでにない新しいカタチにすること、転じて「形態、性質、外観などが著しく変化すること」や「何かを完全に（通常は良い方

前回は、ERPとBPRが、本質を忘れ、カタチばかりの取り組みに終わった話を書きました。いま、DXも同じ道を歩んでいるように見えます。そのあたりのことを解説します。 同じ轍を踏みそうなDX 昨今のDXの喧騒に、BPRやERPと同様の行く末を感じています。DXブームに翻弄され、その本質を議論することなく、手段であるはずのデジタル技術やデジタル・サービスを使うことが目的化しているように見えるからです。そして、その混迷の度合いは、BPRやERPの頃以上かも知れません。 デジタルが前提の社会になり、人々の価値観やライフスタイル、ワークスタイルが大きく変わってしまいました。また、不確実性が高まり、将来を予測することが難しくなりました。そんな時代の変化に適応できなければ、企業は生き残ることがはできません。だから、こんな社会に適応するために「会社を作り変える」必要があります。 過去の成功体験を土台としたビ

理想を見失ったBPRとERPの末路 BPRという言葉をご存知でしょうか。Business Process Re-engineeringの略語で、業務本来の目的に照らし合わせて、既存の組織や制度を徹底して見直し、業務プロセス、組織や体制、職務、情報システムを、全体最適の視点から、作り変えようという考え方です。1993年にマイケル・ハマーとジェームス・チャンピーの共著として発表された「リエンジニアリング革命」によって注目されました。 当時、BPRで、業務プロセスの全社での全体最適を目指した改革を進め、それを情報システムとして実装する手段として、ERPパッケージが導入されました。 基本的なことですが、「ERP」と「ERPシステム」と「ERPパッケージ」の違いについて、簡単に説明しておきます。 ERP：Enterprise Resource Planningの略。企業経営の基本となる資源要素（ヒト

「ITベンダーやシステム・インテグレーターからユーザー企業への転職需要はかつてないほど増えています。」 人材紹介を手がける方からそんな話を聞いた。しかし、売り手市場だからといって、全てがうまくいくわけではないという。 「優秀な若手のエンジニアであれば、ユーザー企業も積極的に受け入れてくれますが、デジタル戦略を担わせたい幹部候補やCIO候補となると、うまくマッチングできないケースが少なくありません。」 対象となるのは、40〜50歳代のベテランということになるのだろう。彼らに期待されているのは、テクノロジーを経営や事業に結びつける戦略策定と実践のイニシアティブだ。その需要に応えられないというのだ。 大きな看板を背負い、修羅場をくぐり、難しいプロジェクトをこなしてきたという輝かしい実績はある。しかし、その多くは、依頼された仕事を確実にこなすことであり、自らが企画や戦略を立案し推進したわけではない

筆者はこれまで数多くのモダナイゼーション案件を見てきた。その経験からエッセンスを抜き出し、実際に起こりうる問題や現場の葛藤をストーリーに仕立てて、架空の「事件簿」として紹介する。今回紹介するのは、保険会社を支えるレガシーシステムのモダナイゼーションで起こった事件だ。 華々しい脱メインフレームの裏で起こった事件 「50年間、我が社の基幹業務を支えてきたメインフレームの火を落とす日がいよいよ来たな。切り替えテストを繰り返し行ってきたので問題ないはずだが、ドキドキするよ。今後は後任の君たちによるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に期待しているよ」 今回の舞台は大手保険会社だ。2030年、新年を迎えるモダナイゼーションプロジェクトルームに、新システムの稼働を花道に定年を迎えるシステム部長の高揚した声が響いた。 半年後、新任のシステム部長はこう言って頭を抱えていた。「新システムは稼働したが

IT企業とデジタル企業の違い IT企業とデジタル企業について、私は次のように区分している。 IT企業とは、ITリソースを提供する企業 デジタル企業とは、ITを前提に事業の成果に貢献する企業 それぞれについて特徴を整理すると次のようになるだろう。 IT企業： 存在意義：ITに関わるスキルや人材を顧客の要望に応えて提供できること 事業内容：ITを使ったシステムの構築、システムを止めないための運用管理、改善のための保守や改修など 事業目的：ITに関わる製品やサービス、ITスキルを持つ人材を、顧客の要望に応えて確実に提供することで、顧客の満足を見たし、売上や利益を最大化すること 事業課題：コスト削減、品質維持、納期減収、失敗回避、顧客要望への完全な対応など デジタル企業： 存在意義：デジタル（ITおよび、それに伴うビジネスや社会の変化）を前提に既存事業の変革や新しい事業を実現すること 事業内容：

ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。今後の自社の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％で、「外製化」の35.4％よりも高いという結果になった。同調査は、日本国内のユーザー企業でソフトウエア開発に従事する個人を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方について2022年4月にアンケートを実施したもの。 自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）だった。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化 （SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％） だった。

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

「DXにはアジャイル開発が必要です。私たちはそのための人材を提供できます。」 あるSI事業者の経営幹部が、自社の事業戦略を語る中で、このような話しをされていました。私はその話を伺いながら、この会社は、「アジャイル開発」で、どのようにしてビジネス・チャンスを生みだそうとしているのか、疑問に思いました。 アジャイル開発の手法を身につけた人材を育て、これまで同様に工数として提供するビジネスを描いているのではないか。もしそうなら、これはあきらかに、アジャイル開発の本質からは逸脱しています。これでは、お客様の求めている期待からは、大きくそれてしまいます。 また、「アジャイル開発は、新しい開発手法」であり、私たちは、これに果敢に取り組んでいると言わんばかりでした。しかし、「アジャイルソフトウェア開発宣言」が世に出たのは、2001年です。もはや20年以上の歴史があります。 このような事実に無頓着なままで

「自分たちのこの取り組みは、DXに当てはまるのでしょうか。」 このようなご相談を頂くことがあるのだが、失礼ながら、そんなことはどうでもいい話ではないかと思ってしまう。いまの自分たちが於かれている状況を正しく理解し、何が存続の危機につながるのかを見極め、それを解決することこそが必要であり、そのためには、デジタルを前提にした様々な取り組み、あるいは変革が必要になる。しかし、それが、DXであるかどうかなど、そもそもどうでもいい話だ。自分たちが直面する課題を明確に見定め、それに向きあい行動するだけのことだ。その手段として、デジタルは有効ではあるが、それを使うことが目的ではない。そんな本質に向きあうことが大切であるように思う。 では、本質とは何か。いま私たちが直面する課題と、IT/デジタルの関係について、整理してみたいと思う。 デジタル化を越えたITの役割 元々のITの役割は、業務の効率化や生産性の

外部依存で失敗した情報システム部門を立て直す 「旅行産業は世界で最も大切な平和維持産業」という視点のもと、全国42施設のリゾート・温泉旅館・ホテルの運営を行う星野リゾート。ラグジュアリーな滞在を叶える「星のや」、温泉旅館「界」、ファミリーリゾート「リゾナーレ」、都市観光を楽しむ「OMO」など、多様な旅のニーズに応えている。 同社の情報システム部門は、数年前は社内に5名と外部パートナーがメインの体制だった。その後デジタル変革を実現するべく、現場からの異動や中途採用を積極的に行い、現在は軽井沢、東京、京都を拠点に総勢32名のチームになっている。異なるフィールド出身者の混成チームだからこそ、互いの強みを生かして、開発・改善・インフラ構築・運用・開業支援などのタスクを遂行している。 「社内からの要求はもちろん、ホスピタリティを追求する新たな価値の創造を目指し、日々迫りくる課題と戦い続けているので、

この記事はbellFace Advent Calendar 2021の24日目の記事です。 ベルフェイス(株)は2021年12月に「リモートコントロール機能」β版の提供を開始した（特許出願） 元DeNAの専門役員で現ベルフェイスのCTO兼CPOである山口 (通称 ZIGOROu) がジョイン直後から企画したもので、電話提案から申し込み (契約) までを一気通貫で完結するなんとも画期的なサービスだ。 もともとコロナ禍における企業の「非対面でもその場で申し込みまで完結したい」という切実なニーズからスタートした構想だったが、その有用性にご期待いただき、正式リリース前に三井住友銀行様の営業職員約3,200人への導入が実現。また、飲食ポータルRetty様でも広告掲載申し込み手続きで全面的に導入いただき、ありがたいことに多数の大手企業様と商談が進んでいる。 2015年創業のベルフェイスは、対面営業が主

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回・10月4日より毎日更新中）の＃1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） かつて十数行を束ねていたPRO

文：大下文輔 新型コロナウイルスの感染がようやく落ち着きを見せる中、本年度2回目となるCMO Japan Summit 2021が開催された。今回のレポートは、北関東でスーパーマーケットを展開するベイシアのDXへの取り組みについて取りあげる。登壇者は、株式会社ベイシア マーケティング統括本部 デジタル開発本部 本部長 亀山博史氏である。以下に氏の講演内容を要約する。 株式会社ベイシア マーケティング統括本部 デジタル開発本部 本部長 亀山博史氏 小売業の課題 ベイシアグループは、2020年に1兆円を達成した、北関東を中心とする大手小売企業である。グループ企業には、ホームセンターのカインズや、作業服のワークマンといった企業を擁する。 ベイシアはウォルマートのような業態を日本で最初に作り、北関東を本拠に食を中心としたショッピングセンター事業を展開している。本社は前橋市。店舗はアメリカのウォルマ