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Googleは、検索サービスとしてGoogle Mapsを2005年2月にβ公開、10月に「Google Local」として統合化された。Maps APIの提供や日本語圏対応で注目を集める同社に、Web上でAPIを公開する狙いや意味について聞いた。新しい風潮はGoogleのどこから感じ取れるのか? Googleは、自社Webサービスへのアクセス方法を外部にAPI(Application Programing Interface)提供することで、派生サービスとしての可能性を多くの開発者に提供している。 この情勢はGoogleに限ったことではない。Sun Microsystemsも「Share」をキーワードにするなど、Web上のサービスは今後、“共有”させることが大きなポイントとなりつつある。このオンライン・ムック「Webアプリ開発の新基準」のインタビュー記事は、Googleの日本法人、グーグ
del.icio.usで見かけたのだけど、Googleの新サービスが予定されているらしい。 Google Base: All your base are, in fact, belong to us http://arstechnica.com/news.ars/post/20051025-5480.html Google Base is Google's database into which you can add all types of content. We'll host your content and make it searchable online for free. Examples of items you can find in Google Base: Description of your party planning service Articles on
米Googleと米Academy of Television Arts & Sciences Foundationは10月26日(現地時間)、同財団が持つTV俳優や監督、プロデューサーなどへのインタビューを収めたビデオアーカイブを「Google Video」上で無償提供すると発表した。Academy of Television Arts & Sciences(ATAS)は1945年に設立され、テレビ業界での業績の表彰で有名なエミー賞の主催団体である。 今回の共同発表により、ユーザーはATASが持つ「Archive of American Television」のビデオインタビュー群を無料で視聴できるようになる。今回提供されるのは、過去75年にわたる284本のフィルムのうちの75本。ビデオの上映時間は合計で240時間にも上る。下記のリストにある名前をGoogleが提供するビデオ映像検索サー
Google Baseは全てのマッチングサービスの脅威となるか?(Web2.0の非技術論的考察-3 ) Googleが「Google Base」なるサービスの公開を準備しているとのニュースが駆け巡っている。 このサービスは技術的に見ると一種のデータベースである(Web Based RDBとでも呼ぶか?)。Web2.0は、Blogやソーシャルブックマーキング、タギングなどによって情報連携が進んだ後に発現する、データベース化されたインターネットのことであるとも理解するが、Google Baseはこの動きに沿うもの、あるいは独立独歩で進んでいくかは別にして、強い意思を持ってこれを実現しようとする動きだと考える。 そして商業的に見た場合は、(様々なメディアが伝えるように)eBayや日本におけるKakaku.comのような情報の比較検討やマッチングを行うサービスの事業モデルを直撃する可能性がある。マ
「当社の社員には、勤務時間の2割を何でも自分のしたいことに充てることを許している」。米グーグルのCEO(最高経営責任者)であるエリック・シュミット氏は都内で講演、同社の“マネジメント手法”を披露した(写真)。 発言の骨子は以下の通り。 規模は重要ではない 「企業に必要なのは規模ではない。イノベーションを生む能力、しかも新しいものを迅速に生み出して、顧客に届ける能力こそが重要だ。我々は検索エンジン・ベンダーとしては後発だった。しかし優れたアルゴリズムを備えた検索エンジンを提供することで、多くの競合を抑えることができた。もちろん、現在でもマイクロソフトやAOLは強力なライバルだ。我々は常に競合を意識して、自社のサービスを発展させていく」。 多様な働き方を認めよ 「社員に創造性を発揮させるため、勤務時間の2割を完全に自分のしたいように使うことを許している。実際、グーグルがこの1年余りで開始したサ
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『Google』の検索から自分を守る方法(上) 2005年10月25日 コメント: トラックバック (0) Ann Harrison 2005年10月25日 サンディエゴ在住のジェリ・アガリアさんは、ほとんどの米国人と同じように、個人情報に結びつく痕跡を残しているように見える。自分の名義で電話を所有し、銀行口座を持ち、公共料金を支払い、ローンもクレジットカードもある。しかし、定時制の学校に通いながら主婦業をしているアガリアさんは、インターネットの世界では減少の一途をたどっているえり抜きの特権階級に属している――アガリアさんの名前は『Google』(グーグル)でヒットしないのだ。 「プライバシーを大切にしているだけ」とアガリアさんは話す。「政府や企業はすでに、マーケティング目的で個人のことを知りすぎていると思う」 インターネットが日常生活に浸透するにつれ、ウェブ上にうっかり自分への道しるべを
GoogleとSun Microsystemsの提携に詳しい筋が、ホスティング型デスクトッププロダクティビティ製品やOSをめぐって盛り上がっている憶測は的外れだと指摘した。 OpenOffice.orgスイートを推進し、強化するという両社の取り組みを知る内部関係者は、両社がOpenOffice.orgとGoogle Toolbarを推進する方法を見出す可能性の方がはるかに高いと話す。その中には、OpenOffice.org、StarOffice、さらにはOpenSolarisやSunブランドのSolaris製品にGoogle Toolbarを組み込むことが含まれる。 Google Toolbarは、Webブラウザに統合される検索・Webサーフィンユーティリティ。 「ホスティング型デスクトッププロダクティビティ製品は、過去に試みられたがあまり受け入れられなかった。ネットワーク帯域と速度が足り
独出版協会(German association of book publishers )も,Googleの書籍デジタル化プロジェクトに反撃の狼煙(のろし)を上げた。来年中に,独自のオンライン・ブック・ネットワークを構築する。各社の検索エンジンに検索させるが,検索会社にはテキストを手渡さない方針だ。 長期的には,国産の検索エンジンも構築し,ネット上で書籍を貸し出しできるようにしたいという。このプロジェクトの責任者であるMatthias Ulmers氏は,「Googleのサーバーに書籍テキストを置かせない」と気勢をあげる。文化が絡む問題だけに,さすがのGoogleも手を焼いている。 ◇参考 ・INTERVIEW - German publishers to build own online book network
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インターネット検索エンジン最大手Google(本社:カリフォルニア州マウンテンビュー)の第3四半期決算は、ウェブサーフィンが活発ではない時期でありながら、前年同期比で売上高がほぼ倍増し、利益も増加した。 同社が米国時間20日に発表した第3四半期決算によると、売上高は過去最高となる15億8000万ドル、純利益は3億8120万ドル(1株あたり1ドル32セント)に達したという。世界的に広告が好調で、売上高は前年同期比で96%増となった。 Googleによると、前年同期の利益は1株あたり19セント、売上高は8億590万ドルだったという。 売上の一部をパートナーと折半するトラフィック獲得コストの5億3000万ドルを除外すると、Googleの売上高は10億5000万ドルとなる。 社員向けストックオプションや研究開発関連の費用計上がなければ、Googleの利益は1株あたり1ドル51セントに達していた。こ
図書館の収蔵本をスキャンして検索できるようにするという米GoogleのPrint Libraryプロジェクトをめぐり、大手出版社でつくる米出版者協会(AAP)は10月19日、許可なく書籍をデジタル化し配布するのは著作権侵害に当たるとして、Googleを提訴したと発表した。 AAP側は裁判所に対し、著作本のスキャンは著作権侵害に当たるとの事実確認、および著作権者の許可を得ずにスキャンする行為の中止を命じるよう求めている。裁判は大手出版社のMcGraw-Hill Companies、Pearson Education、Penguin Group(USA)、Simon & Schuster、John Wiley & Sonsを代表する形で起こされた。 AAPはGoogleのPrint Library Projectをめぐり、Google上層部との間で話し合いを続けてきたが、交渉が物別れに終わった
米国出版社協会(AAP)がGoogleを提訴した。同協会は、主要図書館の蔵書の文章を読み込んでデジタル配信するというGoogleの計画は著作権保護法違反であると主張している。 AAPは米国時間19日、Google経営陣と同社のPrint Library Projectについて以前から話し合ってきたが、話し合いが決裂したため訴訟に踏み切ったことを明らかにした。 Googleは同プロジェクトの一環として、ミシガン大学、ハーバード大学、スタンフォード大学、ニューヨーク公立図書館、そしてオックスフォード大学の蔵書の読み込み作業を進めている。計画としては、書籍のテキスト検索を可能にし、これらの検索に関連した広告の販売を目指している。 AAP会長で元コロラド州議会議員のPatricia Schroederは声明を出し、「出版業界は、対Google訴訟と、自らの権利を守るための戦いに結束して挑む。著者や
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