「殺人ロボット」と呼ばれる自律ロボット兵器の規制を話し合う初の国連専門家会議が１１月に延期されたことを受け、人工知能（ＡＩ）やロボットを開発する企業の創業者や科学者らが２１日、これら兵器の早期禁止を国連に迫る公開書簡を発表した。 この会議は、非人道的な兵器を規制する「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」の枠組みの下で８月に開かれる予定だったが、資金不足でいったん中止された。 公開書簡は、電気自動車「テスラ」や宇宙企業「スペースＸ」を率いるイーロン・マスク氏ら、２６カ国１１６人のロボット科学者や人工知能企業の創業者が署名し、オーストラリアで開かれた世界最大の人工知能会議（ＩＪＣＡＩ）で発表された。人工知能とロボット双方の企業が共同歩調を取ったのは初という。 書簡では、「我々は自律ロボ…

モーター大手の日本電産の永守重信会長兼社長は２４日、女性管理職比率の目標値をこれまでの１５～２０％から８％へ引き下げることを明らかにした。京都市内であった記者会見で「必ずしも出世を望んでいない傾向がある。現実は甘くなく、ゲタをはかせてまで達成できない」と語った。 現在、同社の女性管理職比率は２・８％。２０２０年までに社内から女性を登用しつつ、外部からも経験者を中途採用していく方針だ。一方、社員に占める外国人の割合が約９０％にのぼり、管理職に英語力が求められることが障害にもなっていたという。永守氏は「社内に予備軍がまだ少ない。女性側にとっては（昇進の）自信がない場合がある」と指摘した。（金本有加）

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、来月１８日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の５年を振り返った。ただ、科学的な基準で判断することを徹底し、審査会合もすべて公開したことで規制委の独立性は保てたとした。 田中委員長は規制委が発足した２０１２年９月に就任。当初の予想では、審査時間は１原発につき「半年ほど」とされたが、特に地震や津波の議論が難航。審査の長期化が相次いだ。これまでに新規制基準に適合したのは６原発１２基、再稼働したのは３原発５基だ。 この間、原発を推進する自民党議員だけでなく、電力労組出身の民進党議員らが「審査に時間がかかりすぎている」と批判を繰り返した。田中委員長は「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた。議論をすべて公開することで透明性を確保できたが、続

新学期を前に、終わらない夏休みの宿題に、頭を悩ませている子どもも多いのかもしれない。フリマアプリ「メルカリ」に、読書感想文がいくつも出品されている。すでに取引が成立しているものもある。 「出品者が自由に作成した文書」のため、規約違反にはならないとメルカリ担当者 読書感想文　『エミリーへの手紙』 8月24日にメルカリで確認したところ、『エミリーへの手紙』（キャムロン・ライト＝著）の読書感想文が500円で出品され、すでに購入されていた。400字詰め原稿用紙5枚分で、中高生向けだという。 この出品者は、他にも『羅生門』（芥川龍之介＝著）や『小公女』（フランシス・ホジソン・バーネット＝著）の読書感想文を500～800円程度で出品している。これらはいずれもワープロで作成されたものであり、購入者が自筆で書き直すことを想定しているようだ。 中には始めから手書きの物もあった。原稿用紙2枚分の中学生向けの内

小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。 新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。 関係者によると、通達は先月下旬、５５人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示

「子供を愛してるから」 「大事に思っているから」 それっぽい言葉を取ってつけたように平然と語るバカ親が増えましたね。 本当に大事で愛しているのであれば、子供の将来をいの一番に考えるはずです。 将来を考えていれば、その名前がおかしいかおかしくないかは簡単に気づくはず。 それをバカのように海外に拘って日本語に外人の名前をあてこんだり 流行りモノの名前をわざわざ漢字にしたりと、子供はおもちゃじゃないんです。 まだね、花言葉にちなんで名前を考えた…のような理由ならわかりますよ。 他にも優しい子供になってほしい、だから優子って名前にするね…のような名前なら、微笑ましい命名ですね。 それを紗音瑠と書いてシャネルと読むとか、バカですか？アホですか？ 子供は親を選べないんですよ。親は名前を選べますけどね。 ろくでもない親に変な名前を付けられて、まだ小学校は良いですよ。周りも幼いですから。 それほど言われる

ミレニアル世代は、それより上の世代に比べると、女性の胸にそれほど関心がないようだ。 アダルトサイトPornhubが利用者の検索傾向を分析したところ、18歳から24歳の世代は同サイト内で｢胸｣について検索することが、他の年齢層に比べて、19%低いことが分かった。 一方、Pornhubの55歳から64歳の利用者が胸に関連する検索を行う比率は、他の世代より17%高いという。 ロバートゴードン大学（Robert Gordon University）のコミュニケーション・メディア学部教授サラ・ペダーセン（Sarah Pedersen）氏は｢現在、大きな胸への関心は薄れているが、巻き返しはあると確信している。古い時代への回帰はよくある｣とPlayboyに話している。 もちろん、フーターズ（Hooters）やTwin Peaksといった、ブレストラン（胸を意味する｢ブレスト｣と、｢レストラン｣を掛け合わ

同性婚の合法化を＝前原、枝野氏 民進党代表選候補の前原誠司元外相、枝野幸男元官房長官は２３日深夜、ＴＢＳラジオの番組で、同性婚の合法化を目指す考えをそろって示した。前原氏は「制度として同性婚を確立すべきだ」と指摘し、枝野氏も「速やかに（制度を）確立すべきだ。社会の多様性を認めるのは、わが党にとって大きな柱だ」と述べた。 憲法２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と規定し、政府は同性婚を認めていない。　（2017/08/24-00:07） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～

前回記事の最後に、不肖筆者は〈「ネット右翼誕生前夜＝Dawn of the Online right-wingers」の胎動を書き示す〉と予告をしてしまったが、これを撤回したい。本格始動を行う前に今一度、読者諸賢と共有しておくべき前提条件が他にもありすぎると感じたからだ。 大変申し訳ないが、本格的にネット右翼史に入るまでに、ネット右翼に関する基礎的な了解事項をもう少しだけ整理しておこう。 「ネット右翼＝社会的底辺層」説の嘘 ネット右翼が勃興し始めた2002年から、今年2017年で15年の区切りとなることを奇貨としてスタートした本連載だが、この間、現在に至るまで都市伝説的に信仰されている「ネット右翼＝社会的底辺層」説を今一度点検し、これを否定しておこう。 「ネットで差別的な言動を取るネット右翼の正体は、無知文盲の低学歴・低収入の貧困層である」という風説は、未だにちらほらと噴出してくる。これは

東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。